2010年05月15日

勇気ある決断(2010年5月15日)

 昨日は多くの支持者に集まって頂き、また、みんなの党代表の渡辺喜美先生も急遽かけつけてくれた。

 私の為に三顧の礼をつくしてくださった。私のアジェンダ(政策目標)も合致する。物言えぬ民主党にも正直「ガッカリ」もしていたので、これだけ私を認めてくださる渡辺代表についていく決心を固めた。

 朝、50才以上のKスタで行われる野球大会に出席をし、民主党参議院議員の桜井充氏と隣同士になったので「ご迷惑をかけるようなことになりましたが、よろしくお願い申し上げます」とご挨拶させて頂いた。

 「本当、もう・・・・・・・・。まぁ、それぞれの考え方なのでお互い頑張ろう」と言葉を頂いた。

 9時に民主党県連幹部に離党届けを渡してきた。それにしても朝からマスコミの方々の連絡が殺到している。いつの間にかマスコミのかたに背中を押されているような感じもしてきた。

 冷静に対処しなければならない。

 勇気ある決断、勇気ある決断、と心に言い聞かせた。

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2010年05月14日

河北新聞の記事から(2010年5月14日)

 今朝の河北新報の記事で事務所には朝からマスコミが殺到している。余りの反響にびっくりさせられた。

 夏の参院選宮城選挙区(改選数2)で公認候補の擁立を目指すみんなの党が近く、民主党県議で党県連選対委員長の菊地文博氏(50)=宮城野=に立候補を要請する方向で調整していることが13日、分かった。渡辺喜美代表が直接、説得に乗り出すとみられる。宮城選挙区は各党候補がひしめいており、みんなの党が参戦すれば混戦に拍車が掛かりそうだ。

 党関係者によると、渡辺代表と菊地氏は、東京のシンクタンクの地域主権型道州制の勉強会で親交がある。
 菊地氏は、東北6県の超党派地方議員らが4月に設立した「東北州政治連盟」で代表を務める。みんなの党は政策に地域主権型道州制の導入を掲げており、「党と菊地氏のアジェンダ(政策目標)が合致し、渡辺代表が接触を重ねていた」(関係者)という。
 みんなの党が民主党県連の幹部である菊地氏の擁立に成功すれば、選挙構図に大きな影響を与えそうだ。菊地氏は「現段階でコメントすることはない」と話している。
 菊地氏は仙台市出身で仙台商高卒。1995年の県議選に自民党から立候補し初当選。2005年4月の衆院2区補選に自民党を離党して立候補したが落選した。県議会に復帰し通算5期。07年10月、民主党に入党した。
 宮城選挙区には民主党が3選を目指す現職の桜井充氏(54)、新人の伊藤弘実氏(35)を擁立。自民党は新人の熊谷大(ゆたか)氏(35)で対抗し、現職で4選を狙う市川一朗氏(73)の擁立論もある。
 共産党の加藤幹夫氏(46)、社民党の菅野哲雄氏(61)、幸福実現党の村上善昭氏(37)の3新人も立候補を予定している


http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2010/05/20100514t11016.htm

 という記事である。今夜は私の定例の役員会である。後援者である皆様にきちんとした説明をしなければ・・・・・。
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2010年05月13日

新しい時代に突入(2010年5月13日)

 キンドルやアイパッドの登場で電子書籍が注目を集めているようだ。

 私自身もまだ使ったことがないが非常に興味を持っている。ネット保険のライフネット生命が「電子書籍に関する調査」を行っている。

 そのうち54%人が電子書籍を利用しているというのである。

 しかし、25才〜44歳までの方々である。

 利用端末の多くは、携帯電話(90.6%)とパソコン(36.2%)となっている。

 支払った料金は、無料が70.2%となっている。有料が70.2%、無料と有料両方が18.9%、身近な端末での無料コンテンツの利用が多いようだ。

 また、電子書籍については今後利用したいが、37.2%、利用したくないが30.5%、どちらでもないが32.3%と意見が分かれるところだ。

 しかし、内訳を読書量別にみると、利用したい人のうち2〜3ヵ月に一冊以上本を読む人は78.2%それに対し、利用したくない人では53.8%となっている。

 確かに保管場所をとらない点や読みたい作品がすぐに手に入る点では便利である。

 読書も新しい時代に突入したということだろう。

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2010年05月12日

ム・・・(2010年5月12日)

 日本経済研究センターの竹内淳一郎主任研究員は、リーマンショック後の日本の景気回復を“デジャブ(既視感)”景気と命名しているとの話を聞いた。

 極めて的確な表現ではないだろうかと私は思っている。

 IT不況後の景気回復初期と極めて酷似しているのがその理由のようだ。

 2003年以降と2009年以降の株価の動きを比較すると現在までのところほとんど同じ動きをしているとのことである。

 どちらの時期の株価も急速に上昇した後、踊り場に到達し、同じ程度の水準で停滞気味になっている。

 輸出主導の回復が穏やかながら設備投資や雇用に波及しつつあるのも似通っている。
 
 順調と思われた前回の景気回復ではあるがアテネ五輪後の2004年後半にはIT関連の世界的な在庫調整によっておどり場を迎えた。

 今回もギリシャ問題に象徴されるヨーロッパ経済の不振、中国の引き締め懸念など、不安材料は多いのが実態だ。

 株価の動きからも分かるように前回の景気が踊り場を脱し、本格回復に向かったのは2005年である。

 主な要因は、急速な円安であったことは言うまでもないことである。

 2005年から2008年にかけて実効為替レートは名目で約20%、実質では約25%もの円安となっている。

 大幅な円安によって輸出に一段と弾みがついたのは、その後の経過から理解できる。それにしても気になるのは、本格回復後の円安は想定しづらいと言うことではないだろうか。                                           ”デジャブ”は、今回は期待薄とのことである。

 だからこそしかりした成長戦略の対応が必要なことは言うまでもない。ム・ム・ム・・・・・・・・・。

 ム・ム・ム・ム・・・・

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2010年05月10日

政策の一新が必要かも(2010年5月10日)

 日本経済も世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気がもち直してきたようだ。

 しかし、つかの間の持ち直しに安心はできない。

 マクロ経済全体では、需要が30兆円足りない。物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化しているのも事実である。

 エコカー減税などによる景気対策もそろそろ息切れしているのが実態ではないだろうか。

 今年の7月以降には成長が減速するとの見方をする方も多い。

 今こそ景気下支えに万全を期さねばならないと思う。

 地域を歩いていると公共事業を否定するような”コンクリートから人へ”というのは、どうなんだろうね!と言ったご意見も言われる。

 平成22年度予算で景気刺激効果の高い公共事業が20%も削減された。

 建設関連産業からは恨み節のような声が聞かれる。公共事業を頼みとしてきた地域経済への打撃も率直に言って大きい。

 また、子ども手当や農家戸別所得補償制度についてもバラマキ型給付を将来の財政見直しから懸念する方も多い。

 私たちにとって、今必要なことは“経済的なゆとりや雇用の安定、
そして将来への見通し”をしっかり示すことではないだろうか。

 こういったことを一つ一つ丁寧に見えるような形で取り組んで示していくには、政策の一新をすることも大事である。

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2010年05月09日

地元に学ぶ(2010年5月9日)

 田園地帯を車で走ると田植えが進んでいる。

 日本は今人口減少社会を迎えている。また、農地も減少傾向にあり、農家の高齢化も進んでいる。

 しかし、世界的には食料不足である。正直、日本の熟練農家の優れた生産技術は、世界に売り出せる武器でもある。

 今までは種をまく時期ひとつをとってみても一人前であると認めてもらえるには時間がかかったが、熟練農家の技術を解析し継承することで、従来よりも短時間で一人前になることができる時代になった。

 ある友人からキャンパス・ビレッジ構想という話を聞かされた。

 今、神奈川県藤沢市では慶応大学湘南藤沢キャンパス(SFC)にある環境情報学部が環境との調和や地域との共生を掲げて周辺地域の方々と様々な連携事業を行っているというのである。

 特に環境情報学部の研究室では、地域の篤農家の優れた生産技術を生かして、その技術の継承や活用のあり方に取り組み、農産物の付加価値の模索をしたり、生産段階から気温や土壌温度、日照量、残留肥料などの生育環境を24時間自動的記録し、解析するようなシステム化を計り、携帯電話で読めるようにしている。

 そこで収穫されたイチゴは、一部スーパーで販売され好評を得ているとのことである。今、地元と様々な分野で関わろうとする学生が増えている。

 大学でのノウハウをそのまま地域に生かしていく新たな教育現場のルネサンスが聞えてきた。

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2010年05月08日

二大政党制の課題(2010年5月8日)

 英総選挙で保守党も労働党も下院過半数を獲得できなかった。

 日本が1990年代半ばに小選挙区制を導入した際、推進論者が政権交代可能な“二大政党”のモデルとしたのが英国である。

 その英国での今回の総選挙で、二大政党制への有権者の不信が浮き彫りになったとの報道があった。

 英国と単純に比較はできないが様々な課題と弊害も出てきているのが実態のようだ。

 金融危機を経て、なお混迷する世界経済の中でどのような国を築いていくか。国家の未来像をどの政治指導者も明確に描けない。

 英国で5年ぶりに実施された総選挙は、景気や雇用をめぐる国民の不安を浮き彫りにする結果となったのも事実だ。

 第一党となったのは、デービット・キャメロン党首が率いる保守党である。

 政策面では財政再建や移民規制を主張したが、若くて弁舌が巧みな当主の個人的な人気によって勝利を得たようだ。

 財政による景気刺激の継続を掲げたゴードン・ブラウン首相の与党・労働党は首相の不人気もあり大幅に議席を失った。

 13年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現した。しかし、有権者の支持は大きく割れ、労働党と保守党のどちらも過半数に達しない歴史的な結果となった。

 二大政党制は死票が出やすい、それを議席構成が有権者の意思と乖離(かいり)する問題がある。

 その結果、選挙に楽に勝つために人気のある政治家を党の顔として立てるようなことになってしまった。私なりの解決策は

  ・国会議員が国政に専念できるように地域主権型道州制の導入
  ・政党の義務と権利を明確にする政党法の必要
  ・政策ベースの政界再編も必要ではないか

 こういったことが大事ではないかと思っている正直小選挙区制は政治家を小さくしているようで3人区のような中選挙論が望ましいと思っている。

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2010年05月07日

国際競争力(2010年5月7日)

 豊かさを示す一人当たり国内総生産(GDP)は2000年時には世界3位であった。

 それから2008年には23位に後退してしまった。

 スイスのIMD(国際経営調査機関)によると、1990年には世界トップを維持していた国際競争力ランキングも2009年には残念ながら17位にまで沈んでいる。

 ジャパン・アズ・ナンバー1と言われたのは、夢のようでもある。

 どうしてこうまで生き詰まってしまったのだろうか。その背景にあるのは成長の源泉となる企業がまさに海外で富を稼げなくなったことにあることは言うまでもない。

 当時90年代世界市場を独占していた液晶パネルは、新興国の追い上げで市場占有率が10%に縮小している。

 また、世界に先駆けて先行したDVDプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失ってきている。

 こうした事態を脱するには、成長重視の政策に直ちに転換する必要がある原子力発電や新幹線など、海外のインフラシステムの需要を狙い、主要国の受注競争が激化している。

 前にも申し上げたが公的金融や貿易保険の活用を含めた官民一体の新たな通商戦略を打ち立てることが大事ではないだろうか。

 日本の技術は、環境やエネルギー分野で世界最高の水準にあると言われている。

 スーパーコンピューターの問題で「第2位じゃ!ダメなんですか?」に象徴されるような考え方から脱却することが大事ではなかろうか。

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2010年05月06日

経済再生へ向けて(2010年5月6日)

 東京株式市場は、ゴールデンウィーク明け今年最大の下げ幅(日経平均361円安)で始まった。

 ギリシャの財政悪化と支援策をめぐって世界的に影響が出ている。

 日経平均株価は大幅に反落し、終値は前週末比361円71銭(32.7%)安の10,695円69銭だった下げ幅は今年最大で、3月11日以来、約2カ月ぶりの安値となった。

 5日までの連休中に欧州の財政問題、中国の金融引き締めへの警戒感が広がっていた。また、輸出関連、資源株など幅広い銘柄が売られたようだ。

 外国為替市場で円高・ユーロ安が進行し、採算懸念から輸出関連の売りが優勢だったようだ。

 市場では欧州の財政問題がギリシャだけではなく、ポルトガル、スペインなど他の欧州諸国にも広がりを見せているようだ。ギリシャショックとならないことを祈りたい。

 国税と地方税を合わせた企業が実質的に負担する税率を法人税の実効税率という。

 日本はこの実効税率が40.69%と世界の中でも高い水準にある。

 欧州は30%前後、アジアは25%以下である。米国は連邦税35%に、州ごとに地方税を加算する方式で最高水準はカルフォルニア州などの約41%と日本とほぼ同じ州もあり、また、ネバタ州は35%と低い水準でもある。

 経済は低成長にあえぎ、財政は正直破綻の瀬戸際にある。バラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできないと思われる。

 だからこそ国際競争を高めるためにも法人実効税率の20%台への引き下げなどの通商戦略が必要なのではないだろうか。

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2010年04月30日

ひとつの考え方(2010年5月1日)

  “東北の景気持ち直し顕著”という言葉が紙面に躍っている。

 本当にそうであればこれほどうれしいことはないのだが・・・・。とにかく今はこの日本経済のデフレを阻止することである。

 そのためのマクロ経済政策を講じ、国民の目の前に経済成長戦略を明示しなければならないと思うが・・・・・。

 昨年11月20日の月例経済報告では、「日本経済は穏やかなデフレ状況にある」と宣言されたが、今に至るまでも残念ながら有効な手だても打たれていない状況だ。

 IMF(国際通貨基金)の推計では日本はGDPギャップがマイナス7%、金額にすると約30〜40兆あると言われている。

 内閣府の推計は35兆円程度、弱冠円安になったので30兆円強とのことであるが、GDPギャップは需要と供給の差を示しておりデフレ下にある経済状況ではデフレギャップとも言われている。

 つまり、このデフレギャップをなくすことで初めて景気回復につながるわけだが、こん当初予算や平成21年度における2次補正に盛り込まれた緊急経済対策によるGDPの押し上げ効果は、0.7%だと国会答弁にもあったが実質だと7%の10分の1ということではどうにもならない。

 ではこのギャップをどう考えるかということであるが、財政策だけではなく金融政策も同時に行うことが大事ではなかろうか。

 例えば米連邦準備会制度理事会(FRB)が行っているような信用緩和政策を日銀が行えるようにする。具体的には日銀が金融機関の持っている中小企業ローン債権を20兆円位買い取るようなことができるようにすべきではないだろうか。そういったことが今必要だ。

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