2010年03月21日

少し疑問(2010年3月21日)

 我が党の小泉改革の格差拡大を是正するという考え方には大賛成である。

 しかし、ふと疑問を感じるのもある。今国会で審議中の目玉施策は、逆に格差拡大を加速させているのではなないだろうかと思うからである。

 たとえばエコポイント!マンションに住んでいて、ある住人はエアコンを4台買い換えても、隣りの住人はリストラされて失業中、家族4人が1台に群がって暖をとっている。

 景気刺激策のためのこの麻薬的な施策も失業者や職があってもボーナスなしの人には、かえって格差増大策になってしまうのではないだろうか。

 新聞にこんな川柳が載っていた、“買えなけりゃ エコポイントも 貯められぬ”まさに庶民感情を表した詩である。

 高速道路の無料化も失業者や車を買えない人々を無視しているという批判も出てきている。

 毎年1.3兆円の支出はどうなっているのかという自民党からの批判も大声になってきている。

 農家戸別所得補償も会社勤めの農家にまで出すのか、失業者との格差が一段と拡がるという地域の声もある。

 また高齢者の方々からは経済的に子どもを持てない、あるいは、いない家庭との相対的格差を広げることになるのではないかといった指摘もある。

 地域回りをしていてそんな言葉が返ってくる。格差是正の真の対象者は「低」所得者層ではなく、「無」所得者である。

 年収600万円VS200万円の格差是正も大事であるが、平均年収400万円VS年収ゼロの失業者間の格差解消に先ず全力をつくすことが大事である。

 失業者5%前後、社内失業者数を含めると実質10%に近い。若年層の失業率は8.4%、新卒学生の4分の1が職に就けないでいる。この数字を何とかせにゃいかん。

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2010年03月20日

なるほど素材(2010年3月20日)

 桜の開花宣言とともに日本列島にも春の訪れが近づいてきた。暖かくなると気になるのが虫の発生である。

 特に台所や暗い所をうろちょろするゴキブリは多くの家庭での悩みの種であろう。
 
 先日、建設関連業のショールームにおじゃまをした。そうしたらそんな憎らしい存在を寄せ付けなくする素材があるそうだ。

 高砂鉄工とJFE鋼板やアース製薬と共同開発した防虫ステンレス鋼板がそれである。

 虫よけの秘密はというと、蚊取線香の成分でもある「ピレスロイド系防虫剤」とのことである。

 つまり、ステンレス防虫剤を塗布して、ゴキブリをシャットアウトするという論理である。

 実際に防虫加工した鋼板と無処理の鋼板とを明るい所と暗い所で計4種類並べてみると、違いは歴然である。

 ゴキブリを放つ映像を見せられると、暗くて無処理の鋼板の上にはゴキブリがうじゃうじゃ集まり私もあまり好きではない虫なので、見れば見るほど身悶える光景である。

 ところが驚いたことに防虫加工した鋼板には明るい方、暗い方のどちらの条件でも近づかない。阻害率は95%以上との結果が出ている。

 常温では無臭で成分も人体に無害とのことである。課題は販路の開拓だそうだ。今はJFE鋼板が発売する鉄板タイプで電子レンジの下などに敷いて使われる程度だそうだ。

 これがキッチン素材に利用させるとまた違ってくるだろう。日本の技術力とはすごいものだと感心するが、この技術力をどう売っていくのかが大事である。

 こういった技術とトータル的にマネイジメントすることが大事である。こういったことが成長戦略だ

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2010年03月19日

中国の輸出額(2010年3月19日)

 中国の人民大会後の様々な指標の発表を見ると中国の2009年の輸出額は、1兆2,016億ドル、つまり円計算で112兆4,859億円となる。

 これは前年より2,200億ドルも少なくなったが、ドイツの輸出額がドル換算で1兆1,203億ドル(8,032億ユーロ)にとどまったことで、中国がドイツを逆転し、世界1位になったことを示している。

 リーマンショック後の世界的な貿易縮小を受け、2009年の各国の輸出額は中国が前年比16%減、米国とドイツが17%減(ドイツはドル換算では22%減)、日本は33%減(ドル換算では円高の影響で26%減)等、軒並み大幅に減少した。

 貿易の縮小は高度にグローバル化が進んだ世界経済に想像以上の打撃をもたらし、今もなお日本やヨーロッパは景気の低迷にあえいでいる。

 そんな中でいち早く回復軌道へと復帰した中国がまた1つその存在感を示した格好となっているIMFの試算によると、2010年の輸出は先進国が5.9%新興、途上国が5.4%増加する見通しとなっている。

 世界経済が本格的回復に向かうとなれば“世界の工場”である中国にとって輸出の回復は必定で、世界一の座は確固たるものになるであろう。

 2009年の日本の輸出額は54兆円(5,788億ドル)でその規模は中国やドイツの半分程度にすぎない。

 一方で「第消費市場」へと変貌しつつある中国を視野に入れれば機械や自動車などの従来の輸出産業はもちろん、それ以外の産業分野でもまだまだ輸出を拡大させられる余地が十分であるのではないだろうか。

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2010年03月18日

映画の興行収入(2010年3月18日)

 景気はデフレ基調ではあるが、映画業界が好調のようだ。

 日本映画製作者連盟が発表した2009年の映画の興行収入(売上に相当)は、前年比5.7%増の2,060億円である。

 3年ぶりに2,000億円を突破し、最高だった2004年の2,019億円に次ぐ数字になったとのことである。

 邦画が1,173億円と最高記録を更新するとともに、洋画が12.3%増の887億円と回復傾向が見られたとのことである。

 料金が高い3D映画が多く上映されたことで興行収入の増加につながったという意見もある。

 しかし、平均入場料は3円増の1,217円で純粋に入場者数が増えたこと(5.5%増)が要因としては大きいようだ。

 しかし、裏を返せばポイントサービス等、実質的な値下げ競争が映画館の間で厳しくなっている現状が伺えることは言うまでもないことである。

 特徴的なのは、100億円を超える大ヒット作品なしにこれだけの数字に達したことではないだろうか。
 
 過去2,000億円を超えたのは4回しかないがいずれも100億円超の作品が存在していた。

 昨年は“ROOKIES−卒業−”の85.5億円が最高だった。

 大ヒット作が無い一方興行的には成功したと言える興行収入10億円超の作品が邦洋画合わせて57本と高水準にあったようだ。

 今年は既に「アバター」が興行収入200億円という大ヒットとなっている。私もみてきた3Dの「アバター」は一層リアル感が増していた。

 景気の悪い中、身近なレジャーである映画に人気が集まっているのか分からないが幸先が良いことは良いことだ。映画文化も活況してもらいたいものだ。

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2010年03月17日

振り返って(2010年3月17日)

 2月定例会も今日が最終日である。開会日に改革みやぎを代表して質問をさせて頂いた。

 今回の主要な議論は予算に関わる雇用や景気対策、福祉に至る全てではあるが、2011年4月から5年間にわたって増税される“みやぎ環境税”の可否である。

 この宮城県独自の超過課税である“みやぎ環境税”については結論から申し上げると自民党・公明党会派の賛成多数により原案可決された。

 課税期間は、2011年4月から2016年3月までの5年間、条例では5年間という時限立法ではあるが、恒久税になる可能性がある。この点はしっかりとチェックをしなければならないと思っている。

 課税額は個人が個人県民税の均等割り(一人年1,000円)に1,200円を上乗せする部分と、法人は法人県民税均等割(年額2万〜80万)に10%相当を加算する方式だ。

 森林環境税という形で東北の他の5県を含む全国の30県が既に導入をしている。しかし、宮城県の場合、個人課税額は全国最高額である。(ちなみに平均は600円程度)

 毎年度約16億円、計80億円の独自財源を確保して

  @森林機能の強化35億円
  Aクリーンエネルギー普及に35億円
  B環境教育推進等に10億円

 との方針が示されてはいるが、詳細はこれからである。

 デフレ経済下における時期になぜ増税をするのか?、国の環境税との関連はどうなるのか等を考えなければ、反対という無責任な対応ではなく、議会側の意思を示すべく宮城県議会発の減額修正案を提出させて頂いた。

 結果は否決されてしまったものの、私たちの意見は意見としてしっかりと申し上げたつもりである。

 ただ残念なのが、プルサーマル(原子力発電)に関する賛否で民主党の理念でもある“原子力利用について着実に取組む”といった基本理念に反対した3議員がいたことである。

 会派運営において賛否については、締め付けするようなことはしないが、基本理念が違うのであれば会派で一緒に政策活動をしていてもしょうがないということになってしまう。

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2010年03月16日

日進月歩(2010年3月16日)

 パソコンや携帯電話を使った交流サービス(SNS)のmixiと言えば友人同士で日記を公開し合えるサービスが若者や女性に受け大ヒットしている。

 しかし、2008年以降はブームも一服している状況だった。日記意外にも目新しいサービスが無かったことも響いてかページビューの伸びが停滞しているのも事実である。

 今回、復活の契機となったのがアプリの導入である。アプリとはミニゲームや交流ツールといった、SNS上のアプリケーションのことである。

 中でも人気を博しているのが友人同士で遊べるいわゆるソーシャルゲームである。

 たとえば畑や牧場を経営するゲーム「サンシャイン牧場」はゲームそのものの中身より、友人の畑から作物をとったり、畑に虫を入れて生育を邪魔したりといった“人との交流”が人気の理由のようだ。

 昨年、8月にアプリを開始してからページビューは急速に増加しているとのことである。

 12月には開始前の2倍にも達した。「日記だけでは飽きてしまう」そうした若者たちの休眠ユーザーを掘り起こし、現状では実利用者数はうなぎ昇りとのことである。

 mixi内に友人がいない人でもアプリだけで楽しめる環境が整ったことから、この3月からは、従来の招待制に加え、ユーザーの紹介がいらない登録制も開始した。

 今後はテレビCMなどでも宣伝されると思うが、日記からゲームへシフトするmixiの人気が再熱しているようだ。携帯もまさに日進月歩である。

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2010年03月15日

“経済効果なる”からくり(2010年3月15日)

 ○○空港建設の経済効果や○○イベント誘致効果等、世の中には様々な経済効果(経済波及効果)の報告やリポートがあふれている。

 経済効果とは、あるイベントやインフラ建設が実施されたとき、それが日本経済あるいは地域経済にどれだけのインパクトを与えるのかを金額で表示されたものである。

 実務上、経済効果を推計する際には、最初に新規の需要がどれだけ発生するか(直接効果)という前提条件を予測する。

 前提条件の予測には、イベントの主催者や建設事業主などが発表する投資計画の資料や、各種アンケート調査、過去の観客動員数等が参考とされている。

 また、追加的な新規需要が発生した時に、それが各産業の生産額をどれが各産業の生産額をどれだけ押し上げるかを計算する。

 新規需要の発生が各産業の生産活動を拡大させる効果を“第一次生産誘発額”というそうだ。

 生産誘発額を計算する際には、各産業の投入と産出をマトリックスの形で表された“産業関連表”を使う。

 生産が増えると、そこで働く人たちの収入が増えるので、その人達が新規に消費をする。

 この消費は更に小売業など各産業の生産を押し上げ、“第二生産誘発額”が発生する。

 新規需要(直接効果)と第一次と第二次の生産誘発額を合計したものが、いわゆる経済効果となるわけであるが、ここが問題で、需要予測が甘めだと大変な事態を招いてしまう。

 東京と千葉を結ぶアクアライン等を良い例にこの“経済効果”等という言葉に惑わされずにしっかりとチェックすることが必要だ。

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2010年03月14日

同年(2010年3月14日)

 今年の1月19日で日米安全保障条約改定調印50年を迎えた。正確には日米相互協力および安全保障条約である。

 この“安保”と私は同じ年齢である。ある年齢以上の人にとっては「アンポ」と言えば自動的に「反対」というアンポ反対運動とその挫折こそが、戦後日本の大きなターニングポイントになっているのではないだろうか。

 私の記憶では、学生達がヘルメットをかぶり片手にこん棒そして、火炎瓶といったものが白黒テレビの画像にから映し出されるそのヒトコマが今でも脳裏に焼きついている。

 あれから50年たったのか・・・。実に静かなような感じを受ける。鳩山総理は日米安保体制を中軸とする日米同盟を深化させるという声明を発表された。

 1978年の日米防衛協力のためのガイドライン、1996年の日米安保共同宣言による安保再定義、1977年の新ガイドラインと1999年の周辺事態法等をへて少しずつ日米同盟は深化したように感じる。

 平和憲法のもとで軍備を保有していない日本が、米軍との協力によって自国の防衛にあたるほかないことは間違いない事実である。

 常時駐留なき日米同盟などとはいかない。しかしまた、米軍との協力によってというものの、この協力がまた変則的と言えば変則であり、どちらかというと従属的な意味合いにも取れる。

 これは端的に言えば、憲法9条に由来することは言うまでもないことである。そもそも50年前の安保改定とは何であったのだろうか。

 今から振り返ってもサンフランシスコ条約および日本安保条約が締結された1951年から安保条約改定の1960年にかけては戦後、日本の国家体制を決める上で決定的な時期であったことは理解できる。

 非核三原則が言葉だけであったことが発表された。戦後という意味をしっかりと考えるべき時ではないだろうか。

 今年の1月19日で日米安全保障条約改定調印50年を迎えた。正確には日米相互協力および安全保障条約である。

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2010年03月13日

多文化共生(2010月3月13日)

 世界の人々と付き合おうという時、一つの文化の考え方で押し通そうとしてはいけない。多様な価値観を持つ必要性がある“多文化共生社会”である。

 グローバルな社会の進展の中で多文化共生社会の形成を推進するための条例も整備されている。

 本県でも海外と人、物、情報、技術等の交流を活発にすることにより本県地域経済の活性化等目的に“みやぎ国際戦略プラン”が議論されている。その中の重要な柱にもなっている。

 文化が違うということは物腰動作の一つから、社会制度、価値観に至るまで違うのは言うまでもないことである。

 多文化が接触する時は、多文化それぞれの理解が重要になってくる。私たちの日本はこれからアジアとのつき合いが特に重要なってくる。
 
 日本文化との親しみやすさという点でアジアを見ると、ミャンマーとインドの間にあるアラカン山脈の東側と西側で分けることができるというのである(国立民族学博物館前館長佐々木高明氏の説)

 アラカン山脈より東側の東南アジアは日本文化に親しみやすいとのことである。それより西側は外地という感じになるそうだ。

 東南アジアの人々はマインドで考え方や行動儀式等日本人が理解しやすいとのことである。

 外地の方々はインド人の輪廻思想のように価値観に大きな差異があるようだ。

 中国の漢民族の中には自分たちが世界の中心だという中華思想が抜きがたくあるようだ。

 新興国のインドや中国の人々と付き合うときにはこうした価値観の違いを良く知っておかねばならないということだろう。

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2010年03月12日

スウィート誌(2010年3月12月)

 出版社総崩れの中で売れているのが宝島社の女性誌『スウィート』という雑誌だ。

 女性誌は今や付録を別途取り出してお客が手に取れるようになっている。これが今のトレンドだそうだ。

 出版不況といわれる中で、業界の2008年度販売金額はピーク時の1996年から25%も減少している。

 大手出版社も巨額の赤字に苦しんでいる。その中で気を吐いているのが宝島者の“スウィート”で1月の発表の売り上げはなんと97万部とのことである。

 日本ABC協会によれば、2008年上期の発行部数は“スウィート”が前年同期比で14.4%、同じく同出版の女性誌“インレッド”が14.6%増、“スプリング”が12.0%と全雑誌の伸び率上位3位を独占している。

 出版社界をまさにぶっちぎりでの独走態勢である。しかし、それは緻密な仕掛けが生んだ“必然”のことだそうだ。

 2007年の3年前まではご多分に漏れず宝島社の業績もジリジリと下降線をたどり、宣伝費、販売促進費削減を繰り返していた。

 『そこで誌面作りへのこだわり、付録作りにおける徹底』をキーワードに、例えば“スウィート”のコンセプトは「一生女の子宣言!」女性誌では一般的な、年齢や職業で読者を限定しない。

 30代だろうが、40代だろうが“一生女の子”でありたいと願う女性にファッションを提案する。という考えに行き着いたとのことである。

 「コアな読者が何をほしがっているのかより、読んでいない人にいかに読んでもらえるかを常に考えている」この言葉に新たなビジネス展開のヒントがあるのかも知れない。

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2010年03月11日

日本の歩むべき方向(2010年3月11日)

 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授野口悠紀雄先生の話を聞く機会があった。

 先生曰く「世界経済危機とは選別過程だった」と言うのでる。

 一年前、世界金融・経済危機が進行するなかで、多くの人は、「アメリカが駄目になった」「資本主義も駄目になった」と考えた人が多かったと言うのである。

 しかし経済危機は、実は選別過程だったというのである。

 危機を潜り抜けた産業・企業と駄目になった企業がはっきりと別れ、しかも“勝ち組”と“負け組”は偶然ではなく、明確な理由で決まったとのことである。

 生き残って成長を続けるのは時代の変化に適応した企業、あるいは変化そのものを引き起こしている企業である。

 それに対して他社と同じことしかできない企業・ブームに便乗することしかできなかった企業は淘汰されたことになる。

 産業別で言えば経済危機によって大きな打撃を受けたのは製造業中心であった。

 国別で見ても確かにそうである。製造業の比率の低いアメリカやイギリスが経済危機から回復傾向にある反面、製造業の比率が高い日本が低迷からなかなか脱却できないのもその所為である。

 IMF(世界通貨基金)の世界経済見通し(WEO)の改定版が先般発表されたが、それによると2011年において、アメリカの実質GDPは経済危機以前の2007年のレベルより2%ほど高くなっている。イギリスも同様である。

 先生の話の中で非常に気になったのが「先進国において製造業は成り立つのか」といった問いである。

 そうでなければ高度経済成長期からほぼ継続してきた日本の経済構造を基本から見直さなければならないことになるからである。

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2010年03月10日

未来のために考えておきたいこと(2010年3月10日)

 “ゼロから考える経済学”読み始めでは、きれい事、絵空事の経済学を論じているという感じであったが、途中からその印象が大きく変わってくる。

 第4章に経済のダブル・スタンダードという章から著者でもあるリーアン・アイスラー氏の気持ちが伝わってくる。

 このダブル・スタンダードとは富者と貧者のそれではなく、根本的な行動基準が男女で違うというのである。

 闘争を是認し、勝ち残りのために手段を選ばない男の考え方と、子ども、家族のために自己犠牲をいとわず、他者への慈愛に満ちた女の基準が従来型の経済学的考えと著者が主張する真の経済学を分かつものであるとの主旨を展開されている。

 幾多の例をあげながら、女性あるいは、女性的価値観が主導する、他者への思いやりに満ちた行動が世界を変え得ると論じている。

 マイクロファイナンスも女性を借り手としたことで、大成功を収めているが、この原因を酒・ドラッグ・賭博といった快楽消費に走りがちな男と子どものために貯蓄し、自分の消費を抑える女性特有の思考に求めている。

 ブラジルの調査では「いくらあれば子どものためにお金を使うか」という問いに、1レアルからと答える女性と16レアルが必要という男性の対比も鮮烈だ。

 女性は男性より劣るという社会の強迫観念が共生、いたわりを基調とする社会の生成を阻むと指摘している。なるほど、ゼロから考えさせてられてしまった。

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2010年03月09日

デジタル化へ(2010年3月9日)

 一月に携帯電話をiphoneに変えた。様々なコンテンツがある。

 まずは新聞も読めるのには驚いた(産経デジタルだけではあるがいずれは各紙もそうなるだろう)。

 日経新聞社も今春から電子版を発行するようだ。

 アナログからデジタルへ情報流通の主役交代が進む中で、ニュース報道機関の取り組みの先頭に立つものであろう。

 主役交代はアナログからデジタルへといった紙からインターネットというような単純なものでもない。

 供給者主導の情報稀少社会からユーザー主導の情報混濫への移行を意味する。

 既存の情報産業の特権的な地位は崩壊するという現実も受け入れざるを得ないということでもある。

 今後のメディアのあり方は究極の自分専用のマイメディアへと向かっていく。

 それぞれのユーザーの意思決定は、時間・場所・状況によっては全部違ってくる。

 そのニーズに対し、「適時・適量・最適」表現で、ここに需要に応えることができるメディアが主役になることは言うまでもないことである。

 この路線から外れた戦略は全て灰燼に帰すことになるであろう。そのことはマスコミ関係者にも言えることではないだろうか。

 供給者優位時代の栄光を捨てなければデジタル化時代には適合できないことになる。

 そうなると、紙に印刷された新聞は30年後にはなくなってしまうのだろうか?

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2010年03月08日

MICE(2010年3月8日)

 先日、視察で香港を訪れた。

 このデフレの世の中であっても日本から香港への旅行の満足度が団体旅行を中心に倍増しているようだ。

 治安が良く、公共交通機関も完備され、夜景やグルメショッピングという三種の神器もそろっている。

 もちろんこれまでも香港は日本人からの渡航先として、根強い人気を誇っている。

 燃料の高騰、不況等の影響で2006年以降、日本からの海外への全体の渡航者が減少し続ける中で、ここ数年日本から香港への企業団体旅行だけは増加しているとのことである。

 旅行大手に聞いてみると、今年も数百人から数千人規模といった大型企業団体旅行までも数多く確定しているほどだそうだ。

 これは、約4時間とフライト時間が短く、旅行日程や旅行費が抑えられることと、2005年ころから新しい観光地やホテルが続々と進出し、リピーターまでも引きつけられていることだそうだ。

 そういったことを背景に報奨旅行や社員旅行としての渡航先として香港を選抜するケースが増加し、それが企業の活性化に結びついているという話すらある。

 ここ数年、世界中の企業や自治体、旅行業界等が注目しているのがMICEだ。

 MICEとは、企業のミーティング(Meeting)、報奨旅行・社員旅行(incentive)、国際会議(Convention)、展示会・見本市(Exhibition)の総称。

 香港はこのMICEの分野で先陣を切り、全世界に売り込んでいる。なるほどそういった売り込みもあるのかと勉強させられた。

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2010年03月07日

財政の考え方(2010年3月7日)

 年度末を控え、金策の相談と雇用に関する相談が絶えない。

 宮城信用保証協会に対しても金融機関等に対しても「貸し渋りはしないように」という要請や要望をお願いしている。

 そこで感じることは、地銀や第二地銀、また協会などに行政の天下りOBの多さである。

 これは中央省庁に限らず、地方行政機関も同じである。これが役人天国と言われた日本の偽らざる現実なのかと思ってしまう。

 官が民を支配する、この構造が続かないと人事が回らない仕組みになってしまっているというのである。

 これが1940年体制といわれる戦後レジームの特徴ではないだろうか?無駄なお金と制限が湯水のごとくつぎ込まれるシステムである。

 これを全面転換しないと日本はベルリンの壁崩壊後20年がたっても右肩下がりのトレンドから脱却できないでいるのが実態である。

 2009年11月にデフレ宣言が出された。ユニクロに代表されるように日本では今、モノがとても安く買えるようになってきました。

 しかし、住宅ローンを始め、借金は物価が下がるのに合わせて小さくなることはないのであります。残念ながら額面通りの金額がまるまる残っているのが現状である。

 加えて、不動産価値も下がっている。逆に、教育費等の出費は膨らむばかりである。値下げ競争を続けていても日本の経済は良くならない。

 革命的な商品開発により売り上げが倍増するようなことがあれば話は別であるが・・・・。

 いずれにせよ“企業はドル安、円高に対応できる産業構造転換が必要である”そういった視点で財政問題も考えていくことが必要だ。

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2010年03月06日

現場主義(2010年3月6日)

 午前7時頃、チリ中部沿岸地震に伴う津波被害の状況を視察するため石巻へ向かった。

 向かったのは石巻市内から約1時間近くかかる竹浜カキ共同処理場という所である。

 現地には県漁協の阿部代表理事や亀山石巻市長をはじめ、関係者約30名ほどが既に来られていた。

 簡単な挨拶後、早速阿部代表理事の案内で漁船に乗り込む。県議会側からは15名ほど参加をしている。

 この日は気仙沼グループと石巻グループに別れての視察となった。

 説明を聞いていてなるほどと思ったのは、海の中なので説明をされないと分からないということである。

 津波が来て漁船とかが陸上にあげられるといったことになれば、マスコミも大報道する。

 そういったことは今回の津波ではほとんど被害を受けなかった。

 しかし、逆に海の中では養殖関連を中心に大きな漁業被害をもたらしたということである。

 特に本県の沿岸地域ではノリ、カキ、ワカメ、ホタテ、ギンザケ(稚魚)をはじめとした養殖生産最盛期を迎えていただけに漁業者の今後の漁業生産活動、経営維持に極めて大きな影響が出てきている。

 現場に行かなければ知るよしもないことであるが、改めて現場主義を忘れてはいけないということを思い知らされた。

 政権与党の一員としてしっかりと対応していきたいと思っている。なお、来週13日の土曜日に山田農林水産副大臣にご来仙頂き、ホテルメトロポリタンにおいて津波被害の要望を聞く会を民主党県連主催で午後1時45分〜2時20分の30分間ではあるが、急遽開催することに決めた。

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2010年03月05日

日本人の貯蓄率(2010年3月5日)

 ギリシャの財政赤字問題をきっかけに今やソプリンリスク問題が最大の焦点となってきている。

 問題はポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインまで拡大し、「PIGS」なる新語さえ生まれているようだ。

 いずれの国にも共通しているのが、財政赤字と債務の巨大さである。我が日本も財政赤字が続いている。他人事ではない。

 IMFの世界財政調査をみると日本の債務残高の対GDP率は2007年で187.8%とG20で最悪の水準である。

 それでも日本は、ソプリンリスクとは無縁という見方になっている。

 その根拠は潤沢な金融資金とそれを支える貯蓄率の高さである。しかし、そのこと自体も今や少しづつ心もとなくなりつつあるのが実態だ。

 OECDが昨秋発表したEconomic out lookによると2010年の日本の可処分所得に占める家計貯蓄は前年比0.2ポイント減の2.6%となる見通しのようだ。

 1992年14.6%以降最低であり、主要24カ国の中で豪州に次ぐ低さとのことである。

 2001年は若干回復するのでは?との予想であるが、高年齢化の進展や賃金の抑制が続いていることを考えるハードルは高い。

 一月末には格付け会社のS&Pが日本の回復の見通しをネガティブに引き下げている。

 現時点で格付けはダブルAにとどまっているが、日本は財政の柔軟性が低下していると指摘されている。

 政府が財政悪化やデフレに対策を打たなければ格下げする可能性があると示唆している。対岸の火事では済まされない。

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2010年03月04日

県の国際戦略(2010年3月4日)

 日本の市場は、人口が減少すれば減っていきますが、しかし、世界市場は拡大しております。

 2005年には65億人だった人口が、2050年には92億人になると言われています。中国とインドだけでも、2050年には32億人規模になると推定されています。

 アジアの市場は、今のようなごく一部の富裕層が高級品を消費するという状態から、大量の中流階級が膨大な消費をする市場に移行することが見込まれております。

 中国の年間所得3,000ドル以上の人口は2009年に日本の総人口を上回るという野村総合研究所の報告もあります。

 2004年には4,400万人で人口の3%にしかすぎませんが、2009年には1億8,300万人、何と人口の14%まで増えているのが実情である。

 こうした状況を考えればアジア一体化に向けたメッセージを出す必要があると思います。

 日本からアジアに進出する対外投資ばかりではなく、アジアから日本に投資を受け入れることも大事になっております。

 世界の門戸は開かれているというのに、日本が鎖国的な政策をとっていたら、日本がアジアの成長から取り残されていくことになる。

 私は中国から日本への対日投資も大いに歓迎すべきであるといったメッセージを出す必要もあると思う。あのドバイも強大な中国投資によってよみがえられつつある。

 また、海外留学学生の支援等も奨学金についても考えていかなければならないと思います。

 世界同時不況が終焉を迎えたら、外国人の留学生が日本国内で就職した場合には返済を免除する制度等も人材確保のために見直しも考えるべきではないかと思う。

 「ピジット・ジャパン・キャンペーン」を更に加速するとも重要だと思っている。せっかく観光庁を作ったのだからビザの問題も考えなければならない。

 アジアの富裕層がもっと日本に来て頂けるようにビザなし渡航を認めるくらいまで進めていく必要がある。

 ヨーロッパやアメリカ人は、ビザなしで日本に来られるのにアジア人だけがなぜ来られないのかと不思議であり、不愉快であるという声もある。

 ビザ政策は思い切った改革が必要だ。国際経済政策課長の説明にそんなことを申し上げた。

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2010年03月03日

悩ましい課題(2010年3月3日)

 2002〜2007年の6年間にも及ぶ前回の景気拡大局面において、個人消費は十分に回復しなかった。

 日本経済の構造問題の一つはこの過少消費であり、それがもう一つの構造問題であると思われる。

 “非製造業分野において人々の欲する財・サービスを供給する成長企業が出現しないこと”と、相互に影響し合っていることはいうまでもないことである。

 過小消費の原因には社会保障制度の不備に根差す将来不安がある。

 確かに地域を歩いてみると、政治への信頼が極端に落ちていることと同じにそういった将来不安を様々な方々からいわれる。

 増え続けている非正規雇用に対し、セーフティネットが不十分なこと、公的年金制度の欠陥があらわになったことなど、医療・介護制度のほころびも広がっている。

 そうしたことを背景に、人々の将来不安が高上し、消費が抑制されていることは否めない。

 生産性上昇率の低下も消費を抑制していることは間違いないが、セーフティネット全般のほころびが大きく影響してきている。

 民主党政権が家計への支援政策を掲げているのはこうした構造問題を認識してのことである。

 人々の不安を解消なくして、内需回復を目指すことは戦略上あり得ない。

 しかし、問題はここからである。国民・市民の不安を取り除くには信頼に足る持続可能な社会保障制度としなければならないからである。

 そのためには恒久財源の確保が不可欠であるが・・・・・。

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2010年03月02日

弾力ある対応(2010年3月2日)

 今、県議会では本会議一般質問が行われている。

 予算の内容的には、特別養護老人ホームや老人福祉施設等の増床に対する補助が約12億円と特老ホーム待機者解消へ向けて、前年比5倍増の予算が計上されている。

 厚生労働省は、4月から比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で緩和し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型・小規模施設の設置・運営を認める方向にある。

 高齢者向けセーフティネット(安全網)整備の一環で、大都市での生活保護受給者でも払える料金の施設を想定しているようだ。

 これまでこういった施設は、社会福祉法人が中心の運営がなされてきたが、民間企業や非営利組織であるNPO等の参入も見込んでいるとのことである。

 老人ホームには入居条件等によって特別養護老人ホームなど4種類に区分される。

 今回、対象とされるのは、自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム(ケアハウス)と呼ばれるタイプである。

 厚労省は、東京都や横浜市などの首都圏・京都市や大阪市等の近畿圏と名古屋市を対象に設備や運営に関する最低基準を緩和する。

 現在の基準では20人以上が入居できる規模が必要となるが、新基準では20人以下の小規模施設に限って適用されるとのことである。

 個室の広さは現基準の21.6u(約13畳)以上に対し、小規模施設では7.43u(約4畳)以上あれば良いとされている。

 その他、談話室や娯楽室は不要、事務員や栄養士も置く必要が無く、施設長も他の仕事との兼務も可能とされている。

 今月中に省令が改正され、4月1日から実施されることになる。こういった弾力的な施策の対応が必要である。

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