2010年04月10日

購買力平価(2010年4月10日)

 1990年代以降、日本とアメリカの物価上昇率には差があった。大まかにいえば日本の物価がほとんど上昇しなかった。

 しかし、アメリカでは年率3%程度の物価上昇が続いていた。

 この状況で名目為替レートが不変だと何が起こるのかということになる。

 例えば性能が全く同じ車がトヨタ車では200万円、GM車では2万ドルであったとする。為替レートが1ドル=100円であれば価格は同じとなる。(輸送費や関税等は関係なくする)

 一年後、トヨタ車は200万円のままであるが、アメリカでは物価上昇があるので2.06万ドルになる。

 この時、為替レートが1ドル=100円のままだとアメリカに輸入されたトヨタ車は依然として2万ドルのままである。だからトヨタ車は売れるという仕組みであった。

 この状況が続けば、3万ドルを超えることになる。

 一方、トヨタ車は2万ドルのままだ。つまり、性能がおなじであるにもかかわらず、GM車はトヨタ車が圧倒的な価格競争力を持つことになる。

 こうした事態にならないためには、円がドルに対して、日米物価上昇率の差だけで毎年増価する必要がある。そうなった場合の為替レートを購買力平価というそうだ。

 1995年1月の円ドルレートを基準とし、現実の日本消費者物価のデータを用いて購買力平価を計算する。

 2006年、2007年頃に現実のレートが購買力平価に比べて大幅に円安になっていたことになる。

 なるほど、そういった視点で見ると経済もよくわかる。円高が生じると日本からの輸出の価格競争力は著しく弱くなるのが分かる。

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2010年04月09日

世界の平和(2010年4月9日)

 普天間の移設問題はなかなか難しい局面を迎えているが、沖縄県民の理解と最大公約数の協力を戴かなくては解決できない。

 その環境整備に鳩山首相、平野官房長官の一層のご努力を期待したい。

 多くの国会議員の方々もそれぞれの立場で国益を考え、この問題に取組んで頂きたいものである。

 平和の尊さ、平和の重み、そして、これまで沖縄県民に負担を強いてきたことを感謝する意味でも是非早急に結論を出してほしいものである。

 昨年の4月、あのプラハ演説「核兵器なき世界」から約一年が過ぎた。その同じ場所でオバマ大統領はロシアのメドベージェフ大統領と歴史的な署名を交わした。

 核不拡散、核テロ廃絶に向けて確実な一歩を記された。

 世界ナンバー1の国とナンバー2の大国の決断は非常に重いものがある。

 唯一の被爆国として、今回の出来事は世界の平和構築に向けて日本も強く協賛すべきメッセージを送ることが大事である。

 米露の新たな核軍縮の流れの中で世界も大きく変化しているように感じる。

 軍備拡張競争の時代ではなくなった。しかし、一方ではあの世界同時多発テロが起きてから世界はテロの脅威と戦っている。

 今でも中東ではテロが続いている。この問題も一国で対応できるものではない。国際社会が連係しなくては対応できるものでもない。

 チェコの首都プラハでの両大統領による核軍縮条約の調印を機に世界平和をそれぞれの国や民族を超えた中で真剣に考える時代が来てほしいものだ。

 今日50歳の誕生日を迎え、自身が政治家としてやるべきことをしっかりと見据えたい。

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2010年04月08日

Aさん(2010年4月8日)

 仙台市内のグループホームにデイサービスに週2回通っているAさん(66歳)が認知症の告知を受けたのが3年前の63歳のときだったそうだ。

 ある大手企業の社員食堂で調理師として働いていたAさんは病気をきっかけに仕事も辞めた。

 「人生第2の職場で張り切って仕事を始めたばかりだったので何とも悔しかった」とのことである。

 しかし、現実何かをやっていないと自分がダメになってしまうのではないかという衝動に駆られてしまうと言うのである。

 そんなことで認知症になってから日記とクラリネットを習い始めたとのこと、いまでも地元の民謡や流行歌等30曲は吹けるという。

 日記は寝る前の日課となっている。「きちんと告知をしてもらって本当に良かった」そのおかげで病気を受け入れ、自分の生き方を考えることができたとAさんは話される。

 高齢化社会の宿命ともいえる認知症。65歳以上の有病率は4〜8%と年齢が高くなるとともに有病率も増加している。

 しかし、高齢者だけではない。40歳代や50歳代の若くして発症する若年認知症も切実な問題である。

 私が小学生時代、有吉佐和子さんの小説「恍惚の人」という本が話題を集めた。当時としては珍しかった介護の厳しい現実を取り扱った内容である、あれから約40年が経過した。

 認知症に対する考え方が今、大きく変わろうとしている。認知症は何も特別な病気ではない。

 Aさんのように前向きに生き抜くための環境作りをいかにしていくか、認知症対策は待ったなしである。

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2010年04月07日

気仙沼までの旅(2010年4月7日)

 金融経済危機に対処するため、多くの国は財政支出を急拡大させた。

 IMFによれば、2010年に増加する全世界の政府純負債は2000年からこの10年間の平均の4倍に達すると言われている。

 とりわけ私たち日本人は、財政の悪化に世界で最も寛容な国民と言われている。

 政府債務の残高は、名目GDPに対する比率を1995年と2010年の見通しで比較すると、日本の比率は15年間で2.3倍に膨張してしまった。

 他の国に比べると異様な状況にあることは言うまでもないことである。

 OECD(経済協力開発機構)が発表している加盟各国の政府債務(国と地方政府等の債務合計)のGDPに対する比率は、今年200%を超す見通しとなっている。

 これは加盟28カ国中で突出した数字である。海外投資家はそういった数値をよく見ているのだろう。

 高齢化の進行に伴う国内の貯蓄の減少と共に、いずれは日本の国債の何割かを海外に買ってもらう必要が出てくる。

 それまでに、せめて単年度の基礎的財政収支を黒字化する努力を見せないと、強烈なリスクプレミアムを要求される恐れがある。

 郵便貯金の上限を引き上げ、ゆうちょ銀行に国債を安定保有させても本質的な解決方にはならないと思う。そんなことをあれこれ考えながら気仙沼市へ向かった。

 三陸自動車道も東和町まで延伸したが、そこから1時間以上もかかる。まだまだ気仙沼までは遠い、三陸道の早期完成が必要だ。

 鈴木昇市長と津波被害における対応等について話し合い、帰路の途中イチローが愛用ジーンズを作っていることで有名なオイカワデニムさんに顔をだして帰路に着いた、家に到着したのは午後8時であった。

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2010年04月06日

オムソーリ(2010年4月6日)

 この冬のヒット商品は、4,700万枚を売りきったと言われるユニクロの「ヒートテック」である。

 イオングループでも1,000万枚を売り上げた等、昨日制肌着は冬の定番品として地位を築いたようだ。

 今後は夏市場の開拓と各メーカーは様々な肌着の投入を考えているようだ。

 なかなかヒット商品が生まれにくい時代に“肌着”が?と驚いてしまった。

 ユニクロの紳士用肌着の“シルキードライ”という商品は吸汗速乾機能があり、肌と衣服のベタつきを防いで着心地をよくしたというのが特徴だそうだ。

 また、女性向けの“サラファイン”も除湿機能と冷房による冷え防止効果を備えたという両方の商品で、海外も含め前期比2倍となる1,700万枚の販売を目指しているとのことである。

 イオンやイトーヨーカ堂、ムニーといった各メーカーも新商品でしのぎを削っている。

 冬は保湿など機能が集約され、夏は除湿機能等、もうすでに夏の商戦は始っている。

 スウェーデンでは社会サービスを『オムソーリ』という。その原義は“悲しみの分かち合い”である。

 悲しみの分かち合いのための共同の分担金として観念されているために税の負担率が高い。

 しかし、スウェーデンは高い共同の分担金で、産業構造を転換させる共同の事業も展開しているのだ。

 悲しみの分かち合いとしての生活保障だけではなく、新産業にチャレンジする能力を高める活動保障も、車の両輪として充実させている。

 企業が新産業として競争できるような環境整備をすることが大事だ。

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2010年04月05日

395.4万台(2010年4月5日)

 日本自動車工業会が発表した2010年度の国内自動車販売数見通しは、464万9600台と3年連続で500万台を下回る水準にとどまっている。

 これは過去最高だった1990年度(780万台)の6割に過ぎない。このうち乗用車の販売台数は395万4000台である。

 2009年度は、エコカー減税・補助金効果で4年ぶりに前年比プラスに転じる見込みだが、補助金が年度前年で終了する2010年度には再び減少し、400万台を割り込むと予想もされている。

 バブル期の高級車ブームが示すとおりかつては、ステータスシンボルとしての性格を持っていたのが自動車である。

 しかし、その後の長期景気低迷も影響し、90年代半ば以降、主流はコンパクトカーや軽自動車へと移り始めた。

 そうした変化はあるにせよ、2005年ころまでは販売は450万台前後で推移が続いていた。

 しかし、自動車を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現状だ。

 少子・高齢化が進み、人口減少社会にある中で、ガソリン価格が高騰したり、税金や維持費が高いなどの理由から、ここ数年、特に都心部での若者の車離れが顕著となってきている。

 それでも新成人を対象とした調査によれば、都心部で60%強、地方では80%強の若者が車を購入したいと答えている。

 ニーズにあった車を開発・販売すると同時に車の楽しみを伝えるなど車メーカーの努力も必要だと思うがどうだろうか、日本の成長産業でもある自動車産業も岐路にたっている。

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2010年04月04日

国益のために(2010年4月4日)

 高速鉄道を一括受注するオールジャパンの企業が必要である。

 高速鉄道のような大プロジェクトは国際政治そのものの戦いである。ベトナムやブラジルでは大掛かりな高速鉄道計画があり、各国がしのぎを削っている。

 価格や品質だけではなく、政治力が優先されるのが現状だ。“安くて質の良い日本性を買わないのはおかしい”などといっても始まらない。

 かつて中国の高速鉄道に新幹線を採用させることを発案し、実現のために奔走した。中国の改革開放に日本のODAがはたした役割は大きい。

 当時「日中鉄道友好推進協議会」という受皿を作り、中国人の鉄道技術者を日本で研修させることで日本の鉄道のスペックを移植させた。

 その上で1998年、竹下登元首相、平岩外四元経団連会長をリーダーとし、新幹線導入のため一大使節団を組んで中国に乗り込んだのである。

 この時、唐家璇外相から、朱鎔基首相が訪欧時にフランスのシラク大統領と会談した時の話を聞き、シラク氏は「高速鉄道と原発はフランスでお願いしますよ」と朱氏にクギを刺したという話である。

 こういう大きな商戦はトップセールスが不可欠である。そうでないと成功しないと唐外相が言っていたのである。

 その後、江沢民国家主席来日時に小渕恵三首相が親書を渡し、トップセールスが実現したとの秘話である。
 
 しかし、ことがうまく進み始めると日本企業が我先に商談に押しかけ、インターネットに通じた反日感情の高まりを呼んでしまった。

 そして、新幹線丸ごとの導入は実現せず、一部のメーカーだけが儲かっただけの苦い経験がある。

 その上、技術のブラックボックス化をしないかったため、今や鉄道技術は日本の有力なライバル企業を育てる結果に終わった。

 地球温暖化問題が重要性を増す現在、鉄道と原発は日本にとっての二枚看板だ。これらの分野で日本技術は飛び抜けているはずだ。

 今すぐオールジャパンの体制を整えることが成長戦略であると思うが・・・・。

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2010年04月03日

株価の上昇(2010年4月3日)

 株価がようやく上昇してきた。第一生命の株が4月1日付で上場され、一株=16万円を付けている。

 株式市場では景気や企業業績、為替、米国など海外株に加え、外国人投資家の動向にも関心が集まっている。

 東京証券取引所が発表する投資主体別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、一部・二部など合計)を見ると、リーマンショックが起きた2008年、日本株を売り越した外国人の投資家は2009年後半から再び買いに転じ、2009年は1兆7,775億円と2年ぶりの買い越しとなったとのことである。

 今年も1月、2月と買い越しを継続中とのこと、3月の2週こそ5週ぶりに売りに転じたが、先物を含めると売り越し幅は小さいとして、市場では外国人の買い意欲は衰えていないとの声が大半だ。

 金融機関などの売り腰が続く中、株価の牽引役として外国人への期待は大きいようだ。

 しかし、外国人の買いがこのまま続くのかとなると、少し雲行きがあやしい懸念材料もあるようだ。

 継続の条件は本国市場の安定が必要である。NY株など海外株堅調の要因は、世界各国の金融緩和による過剰流動性、中国など新興国の不動産バブルや先進国の財政悪化によるソブリンリスクには目をつぶったままで期待先行の面がないではない状況である。

 なおかつ、通説に反して外国人は高値づかみをする傾向があると一部のファンドマネージャー等が指摘されている。

 それにしても何とか15,000円位に株価が上昇してほしいものだ。

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2010年04月02日

春(2010年4月2日)

 桜の開花が伝えられても花冷えの日が続き、東京でもようやく、気象庁の発表ではソメイヨシノの満開が伝えられたようだ。

 地元仙台では、まだ花のたよりは聞かれない。宇都宮辺りで昨日まではとまっていたのかもしれないが、ようやく暖かくなったので一気に北上してくることを期待したい。

 しかし、雨が降ったりの荒れ模様の天気は続いている。

 江戸時代の川柳に“花の雨寝ずに塗ったをくやしがり”というのがある。塗ったとはご婦人の“お化粧”のことである。

 晴れ着もそろえ、腕によりをかけたお弁当も用意したのに、花見の当日にあいにくの雨になってしまいくやしがっている様子をうまく表現している。

 今日はまさにそんな天候であるが、明日には東京は回復するとのことである。多勢の人々でにぎやかになるであろうことが目に浮かぶ。

 “春”は前年の寒い冬からしだいに暖かくなる時期であり、秋と並んで1年の中では最も気候の良い穏やかな季節とも言われる。

 雪や氷が溶け、植物が目を出す時期でもある。寒さが次第に緩み、草木が萌え芽ぐみ、花々がつぼみを付け満開になる。

 日も長くなり、地中の虫も動き始める。桜が散り、次第に木々の緑が濃さを増してくる。

 日本では毎年3月が年度替わりとされ、様々な区切りとされる時期である。入学や入社式など新たなスタートの時期だ。

 「ひらめくことがあったら、それを深く、深く徹底的に掘り下げて考えてみたい」そして1つの結論に達したら、真っすぐに主張していく勇気を持って取り組んでいきたいと思う。

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2010年04月01日

鉄道(2010年4月1日)

 北海道の友人と話をしていたら、商店街の利用者に市電料金を無料にする取り組みが始まったとのことである。

 『おそらく全国でも例がない試みかも』というのである。

 全国的に地方都市でもそうであるように、函館市内でも郊外の大型ショッピングセンターに客足を取られ、市の中心部の商店街はシャッター通りといわれるように青息吐息の状態が続いている。

 そこで、昨年5月から今年1月まで月2回程度ではあるが函館駅前から商店街近い停留所で乗ったり降りたりしたお客さんの運賃を、全額函館商工会議所が負担するというサービスが行われている。

 しかし、対象者を買い物客に限定するため、乗客にチケットを渡して後で精算するという方法も考えられたが手間を考えると当該停留所で乗り降りした全ての乗客の方が簡単明瞭ということで無料にしたとのこと。

 全ての便という訳にはいかず、一日5〜6便の運行に限ったとのことである。

 運行時刻はホームページでも掲載され、買い物のお客さんからは大好評を得たとのこと。こうした試みは全国に飛び火していくことを期待したいとのことである。

 お昼頃の新幹線で秋田県庁へ向かった。北東北3県の若手議員の方々と道州制についての勉強会に招かれての会合である。

 岩手までは40分、そこから110分もかかる。桜のたよりが聞かれる時期ではあるが、角館・田沢湖駅周辺はいまだに積雪1mを超える冬景色である。

 “東北は広い”という実感を覚える。2時間ほどの勉強会ではあったが6時過ぎの新幹線でとんぼ返りだ。

 車窓はすっかり夜のとばりが下りていた。

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2010年03月31日

ちょっとした話題(2010年3月31日)

 神奈川県ではいよいよ受動喫煙規制法がスタートする。様々な場所や地域での受動喫煙規制強化がなされている。

 また、今年の10月からは煙草の大幅な増税も始まる。アゲンストにあるたばこ業界、そして肩身のせまい愛煙家の方々であろう?

 そんな中ではあるが、国内最大手のJTが煙の出ない、“無煙たばこ”なるものを発表した。

 名付けて“ゼロスタイル・ミント”だそうだ。

 たばこの葉が詰まった専用カートリッジにプラスチック製のパイプを装着し、利用する仕組みのようだ。

 葉を細かく刻むことで空気に触れる面積が増え、火をつけずに吸い込むだけで味と香りを味わえるという。

 古くからある無煙たばこの一種“かきたばこ”を応用し、数年かけて開発されたとのことである。

 5月中旬から東京都を中心に限定発売し、販売動向を見て順次全国展開していくとのことだそうだ。

 それにしても煙が出るからたばこというイメージがあるが・・・・果たして愛煙家には、どう受け止められるだろうか。

 “様々なシーンで気軽に楽しめるのがコンセプト”として禁煙スペースでの利用も想定しているとのこと。

 飛行機内など自主的に禁煙を定めている空間のみならず、4月施行の受動喫煙防止条例で公共の場での喫煙に罰則規定を設けている神奈川県でも大丈夫と言っている。

 法律上も受動喫煙の規制はあくまでも煙に対しての条例なので、神奈川県の担当者の話によると規制の対象外になるとのことである。

 しかし、使用後にはたばこ臭があるとのことであり、ヒットするかどうかは別の話だ。

 なるほど、ちょっとした話題である。

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2010年03月30日

家庭用燃料電池(2010年3月30日)

 クリーンエネルギーとして注目されている水素を化学反応させ、電気を生み出す燃料電池。

 今、各家庭に設置させ家庭用燃料電池の本格販売が世界に先駆け日本で始まっている。

 発電時に発生する熱を合わせて利用することで高いエネルギー効果を達成し、CO2を削減できることもあり、注目されている。

 燃料電池は水を電気分解して水素と酸素を取り出す反応を逆行させる原理で、水素と空気中の酸素を反応させ発電する仕組みである。

 電気のほか、水と熱もでるがCO2は排出しない。

 家庭用燃料電池システムでは炭化水素を主成分とする都市ガスやプロパンガス、石油の形で家庭に供給。改質器と呼ばれる装置を通して、炭化水素から水素を取り出し、水素を燃料電池に供給する仕組みが使用されている。

 改質の家庭でCO2を排出することになるが、高い安全性を獲得しているうえ、何よりもその優れたエネルギー効率が注目されている。

 家庭用燃料電池の場合、発電所から家庭までの送電の間に失われる送電ロスがない。

 その上、発電時に発生する熱を給湯などに利用するコージェネレーション(熱電供給)システムとすることでエネルギー効率を飛躍的に高めることができる。

 燃料電池普及促進協議会の方々から資料を頂き話を聞くと、家庭用燃料電池システムのエネルギー効率は実に70〜80%に達するとのことである。

 また、従来機器と比較しても、年間で削減できるCO2排出量は約1.2トンとし、森林2200u分の年間吸収量に値するとも試算されている。

 いずれにせよCO2排出ゼロの理想的なエネルギーシステムに向けて様々な分野での取り組みが始まっている。

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2010年03月29日

内需波及はまだまだ遠い(2010年3月29日)

 2009年春を底とする輸出依存の景気回復は政策効果もあり、設備投資と雇用にも波及し始めたようだ。

 設備投資の先行指標とされる機械受注の船舶・電力を除く民需は2010年1月の前月比でマイナス3.7%と減少したものの、携帯電話を除くと若干のプラスになる。

 2009年12月の大幅な増加に続いてのプラスであり、設備投資の増勢がようやく統計出確認できるようになった。

 しかし、足元の雇用は予想以上の改善を示している2010年1月の雇用者数は、前年比37万人、修業者数は54万人の大幅増を記録している。

 失業率も4.9%と前月比で0.3ポイントもの改善となり、2009年3月以来の5%割れとなった。

 設備投資や雇用といった数量の増加傾向は明らかになったが、回復が価格面に及んでいるという統計はほとんど見いだせない。

 設備投資の価格と見なせる長期金利は新発10年国債の利回りで1%台前半にとどまった。

 雇用の価格である賃金は、賃金か雇用かといったトレードオフの関係もあり、大幅な減少が続いている。

 2010年の1月の現金給与総額が前年同月比で0.1%と20ヶ月ぶりの増加となったのも、不況の影響が深刻でボーナスの支給が遅れたためだと思われる12月の現金給与総額は2009年が前年同日比マイナス5.7%と過去最大の下落率となった。

 輸出依存の景気回復が輸出型大型企業だけでなく内需型企業や中小企業の設備投資など全体に波及し、金利が上昇するにはまだ相当の時間を要するのではないだろうか。

 雇用回復が本格し、賃金が上がり、個人消費や住宅投資が拡大するといった状況はまだまだ遠いようだ。

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2010年03月28日

年金のデフレ・スライド(2010年3月28日)

 地域の方々との懇談をしていると、必ずと言ってよいほど年金の話になる。

 公的年金には、世代間格差という大きな問題がある。

 少々の世代間所得移転が生じていても経済成長が続いている限り、大きな問題にはならなかった。

 つまり、将来世代の所得の方が今の高齢者よりも高くなれば少しぐらいの格差があったとしても若者や将来世代は文句を言わないだろうという考えが今まであった。

 ところが、現在の日本の経済成長も長く続くことは必ずしも期待できそうにない状況になってきた。

 ひょっとすると将来世代の方が貧しくなるようなことも考えられる。

 また、1980年代までは貧困問題の中心は高齢者であったが今や20代・30代の貧困層とその子どもたちの貧困問題が深刻になってきている。

 そんな状況にあっても、現在の高齢者への所得移転が大きいままというのは正当化できるのだろうかと疑問に思うこともある。

 そのうち、現在の勤労者層の保険料は高齢者の中で貧困層ではなく高額の年金受取層に、より多く移転されている状況にある。

 年金所得の多くが非課税となっているのも事実もあり、年金の物価スライド制の運用にも改善の余地があるのではないだろうか。

 公的年金の物価スライド制は物価変動の公的年金の受給者を守る制度である。

 本来、物価が上がっても下がっても、その分、公的年金額が上下して、実質的な価値が維持できるよう制度が作られている。

 2006年度の物価下落の時、年金額は引き下げられた。その後は特例措置でそうなってはいない。ますますデフレ経済の下での年金制度は、根本を見直すことが大事ではなかろうか。

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2010年03月27日

長い一日になるかも(2010年3月27日)

 朝4時起きして、幸町から貸し切りバスに乗って夢メッセで行われた実践倫理講演会に参加をしてきた。

 東北6県から5000人を超える参加者である。

 まさに壮観と表現した方が良いかもしれない。

 『実践の眼目は日々の精進にあります。実践し続けること、それが何よりも肝心なのです。

 実践を大成させるのはただただ持続する志、一日一日の精進なのです。私たちはみなそうした実践努力を積み重ねて、実践をやり抜く力を育ててきたのです。

 さらに「いまの自分」に負けずに実践を貫く強い実践者であること、私達の「いま」は常に悪しき自分との対峠です。

 その時々で、自分の悪い心と善い心のどちらかを選びとっているのです善い心とは「我も人のも仕合わせ」を目指して、より善くと努力する心で、それがいつしか自分のものとなって初めて常在実践と言えるのです。』

 全ての「いま」を実践で貫くというテーマでの講演であった。

 まさにそのような気持ちで日々精進し、皆さんのお役に立てるような活動をしていかなければならない。

 まだまだ寒々しい浜風にあたりながら朝のすがすがしい中で新たな決意をさせて頂いた。

 潜在的な国民負担率が上昇している中で、地域コミュニティーをしっかり守りながら活動の輪を拡げていきたい。

 それにしてもお昼の時点でもう8時間活動していることになる。長い一日になるかも。

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2010年03月26日

ガード(2010年3月26日)

 今年も若干ではあるが、花粉症と見られる症状が出てきている。鼻が詰まる、くしゃみが出る、目がかゆい・・・・。イライラしてくる。

 薬局に行けばあの手この手の対策用グッズや医薬品が並んでいる。

 従来の点鼻薬に加えて、今年は鼻の周りや中に塗れば花粉やハウスダストの侵入を阻止できる『塗るマスク』なるものも登場し売り上げを伸ばしているようだ。

 接客業等、職業柄マスクをつけられない人や化粧落ちを嫌う女性から支持を獲得しているとのことである。

 2004年にフマキラー社が発売し、その後、アース製薬なども参入するなど市場は100億規模に膨らんでいる。またエーザイ社も昨秋参入し、売り上げを伸ばしているそうだ。

 ジェルを塗ったところに帯電ポリマーがイオンの膜を作り、花粉などを吸着・反発する仕組みになっている。
米食品薬品局(RDA)から認可も受けているとのことで、一定の効果も認められている。

 医薬品ではないために眠気など副作用もないとのこと、妊婦や運転時にも安心とのことで私自身も使用しているが、これがうそのように花粉のガードになっている。

  ことしは花粉の飛散量が例年より少ないようで、予防のためにしようする人が多いようだ、価格の方は1,500円は程度と高い。(私は高く感じるが)値引きしてくれればありがたいがそれはないようだ。

 いずれにせよマスクに次ぐ定番品となりそうな雲行きとのことである。本当、ウソのように効いているって感じだ。
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2010年03月25日

株主優待ってなに?(2010年3月25日)

 JAL上場廃止の際、国内線を半額で利用できる株主優待券の取り扱いが注目された。

 個人投資家にとって株主優待制度は関心事の一つだったのでないだろうか。

 しかし、ここ1〜2年、上場廃止や業績悪化で優待制度を取りやめる企業も増えているのも事実だ。

 東洋経済で出している四季報で年4回、優待制度の有無や内容について調査も行われている。

 そういった結果を見ると個人株主拡大を目的として優待制度を新設した企業は2008年6月までに1,100社にも達している。

 その後、景気の悪化とともに優待制度を廃止する企業も増えており、今年3月の調べでは株主優待を実施する企業は1,018と、この一年間で42社減少したとある。

 ただ、その内容に変化があるのも確かである。例えばA社では、株式100株の保有で半期ごとに1000円相当の自社関連商品がもらえる。

 そして、3年以上継続保有した場合は2000円相当の商品がもらえる制度を2年前に導入した阪神・阪急の親会社では昨年から1000株以上を3年以上保有すると買い物割引券が追加される制度を開始している。

 長期間保有で特典が追加される企業は50社に達するとのことである。

 一部には株主への公平な利益還元のために配当を重視すべき指摘もあるが、企業にとって長期間株式を保有してくれる安定的な株主作りは不可欠であるのは言うまでもない。

 今後、株主優遇といった考えは増えていきそうだ。

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2010年03月24日

新型ワクチンが余っている(2010年3月24日)

 昨年、新型インフルエンザのパンデミックが大問題であった。

 そんな影響もありワクチンが大量に輸入されたが、結果的に輸入ワクチンが大量に余ってしまっているようだ。

 2月の出荷開始以来、接種したのはたったの2,366人(3月1日現在)である。

 そうした状況下にも関わらず政府は海外のワクチンメーカー2社と3月末までに9,900万人分を輸入する契約を結んでおり、費用は1,126億円に上るとのことである。

 長妻厚生労働大臣は解約も含めて話を進めているとのことであるが、どうも簡単にはいかないようだ。

 キャンセルとなれば海外メーカーとの信頼関係が崩れ、次のパンデミック時に日本は後回しにされる可能性もある。

 片方では、昨年10月に開始された国産ワクチン接種者は2,274万人でこちらも1,000万人分超の余剰が生じているとのことである。

 昨年の流行時には一時ワクチンが足りないとの騒動になったのになぜ余ったのか?その要因は何だったのだろうか。それには様々な複数の要因が絡み合っている。

 まず、接種回数の議論がギリギリにまでも連れたことも一因である。10月に2回だったのが12月中旬には1〜12才児以外は1回で大丈夫となり、国産品の供給可能量が5割近く膨らんだ。

 並行して輸入品の調達にも奔走され、全国民分の確保を目指して9,900万人分を発注した。

 その結果、国産・輸入合計で約1億4,000万人分を抱えることになったというのが流れである。ところが接種率は伸び悩んで大量余剰が出たというのが真相のようだ。

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2010年03月23日

ある提案(2010年3月23日)

 平成22年度の予算議会が閉会したので早速、日頃のご無沙汰から地域廻りを開始した。

 政治とカネ、民主党政権への失望、失業問題やリストラ、税負担等々、フラストレーションが爆発している。

 こんな時代だから「きくちさん何とかしてくれ」というような激励を受ける。

 一刻も早く完全な雇用立国を宣言し、真の格差解消策“失業ゼロ”を目標に掲げるよう提案していきたいと思っている。

 エコポイント等の諸施策の数兆円分を失業者等の雇用拡大に振り向けてはという考え方だ。

 だからと言ってエコや福祉が後退するものではない太陽光や水ビジネス等の戦略分野、電線の地中化などにカネを振り向け、雇用を増やす。

 需要の多い看護師や介護士も思い切って報酬を数10%引き上げ、ヤル気のある失業者を吸引すれば良いと思うのがどうだろうか。

 民間が投資に臆病になっている今、ここは政府の出番である。米国でも議論されているように、政府が最後の雇用者になるのである。

 ビル・トッテンさんの本によると“年収6割でも週休4日という生き方”によれば、日本の完全失業者のうち、いわゆる非自発的失業者150万人を最低金で2,000時間雇用しても2.11円で済む計算になる。

 失業者は得た収入を全額すぐ消費するから、乗数効果も高い。

 強い消費に牽引されて日本経済はデフレから脱出し景気も回復するそんなに簡単にはいかないかもしれないがそういった発想も大事だと思うが・・・・・。

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2010年03月22日

中国バブルの真実(2010年3月22日)

 中国の方々と話をする機会があった日本人は口を開けば「中国バブルはいつ崩壊するか」というが・・・・・。

 一方、私たちの国では逆に真剣に論じられているのが「中国はいつバブルに入るかだ」というのである。

 一衣帯水、隣の国なのになぜこんな見方が違うのだろうか?一言でいえば中国は日本をほとんど意識していないが、日本は中国の発展に脅威を感じているからではないだろうか。

 中国にとって日本は既に過去の国である。中国では“日本のバブルの発生と崩壊に関する研究”は盛んだが、現在の日本についての書籍は皆無に近いというのである。

 とはいえ、中国の地価が上昇しているのは間違いない現状だ。

 北京の中心街のマンション価格は1u当たり3万元(約40万円)だそうだ。100uのマンションで約4,000万円だが実使用面積は70uしかなく大半はドアも便器もないスケルトンタイプだそうだ。

 ということは東京よりも高いということだ。北京の庶民は半分ぐらいでなければ買えないと嘆いているそうだ。

 値段が下がれば需要が確実に存在するということでもある。これが地方へ行くとだいぶあやしくなるそうだ。

 省都の郊外には同じ形のマンションがずらり並んでいる。地下鉄も20都市以上で建設中とのことである。

 省都以下の小都市でも開発のために市中心部が堀り返され、ぽっかり大きな穴が開いてそのままになっているとのこと。

 これらのマンションやビルが埋まるかというのも問題となっているようだ。

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