５月１日出荷分から１リットル当たり約２５円の暫定税率が１ヵ月ぶりに復活する。１リットル１３０円前後のガソリン価格（レギュラー）は原油価格の上昇分を含め、１６０円前後に上がる見通しとなる。民主党も反対々々だけの審議拒否だけではいずれ世論の批判を招く可能性もある。
ここは暫定税率が復活した現実を踏まえ、与党との協議で一般財源化した場合の使い道などで政策の成果を出した方が党への信頼を高めることになるのではないだろうかと私は思う。（例えばガソリン税〈蔵出〉をガソリン取引税として地方税へ回す等）
今地方経済状況は、上場企業でさえ今期の業績が７期ぶりの減益となる可能性が強まっているなど急激な減速傾向が鮮明である。悲鳴に近い嘆きが聞かれる。その上原材料高による物価上昇、私達の消費心理は冷え込む一方である。
政治の停滞をいつまでも続ける余裕はない。今こそ政局にせず、否応なしに来年９月には衆議院も任期が訪れる。信の国民政党として国民に認知してもらえるようなマニフェスト（政権公約）に本腰を入れるべきではないだろうか。与党の敵失に喜んでいるようなことではなく、本格的な責任政党に今こそ脱却することが必要だ。
だからこそこの閉塞状況を打破していくためには、国会運営の駆け引きに明け暮れるのではなく、現実的に国民に信用されるような具体の政策で競い合うことが何よりも重要と考える。その際には財源の裏付けをきちんと示す事は欠かせない。
税制の抜本的改革や年金、後期高齢者医療制度等の社会保険改革を動かすためには民主党がもっと具体案を掲げて政策闘争することが政権奪取に繋がると思うのは私だけでは無いはずだ。
