３０日に再可決された場合には、
○ガソリン税が１リットル当たり５３．８円引き上げられる。
１リットル＝１６０円程度（４月１日以降現行２８．７円）
○軽油引取税が１リットル当たり３２．１円に引き上げられる。
１リットル＝１３５円程度（４月１日以降現行１５円）
○自動車取得税が購入価格の５％に引き上げられる。
（現行は３％）
○国・地方の税収欠陥は１，８００億円（１月分）
万が一、再可決が先送りされた場合は
・ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税は関係の法案が成立するまで現状維持される。
・５月１日に自動車重量税の暫定税率が失効する、１トン台前半の自家用乗用車で２年間の車検費用が２２，８００円安くなる。
・自動車重量税暫定税率分の税収が失われ、国地方の税収欠陥が１日当たり約７５億円（現状は６０億円）に膨らむ計算になる。
ちなみに自動車重量税を説明すると道路整備や公害健康被害の補償に充てることを目的に１９７１年に創設された。そして、７４年に暫定税率が導入される。車検の際に自動車の所有者が負担する仕組みだ。自家用普通車の税率は年間で車両重量０．５トン当たり６，３００円でこのうち本来の税率は２，５００円で、３，８００円の暫定税率が上乗せされている。
暫定税率の導入時期が第一次オイルショックと重なったことから、企業活動への悪影響を抑えるため営業用車両の暫定税率は年間で総重量１トン当たり３００円優遇されている。しかし、現状は営業用車両の認可を受けるには事務手続きが非常に煩雑で、地元の小さな企業では自家用車を営業用として使用しているケースの方が多いようだ。
