公認問題（2008年3月28日）

　河野洋平、江田五月の衆参両院議長の斡旋により、国会内で与野党の幹事長らと会談が行われた。３月末などに期限切れを迎える租特法改正案のうち、道路関連以外の期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意がなされた。土地売買にかかる登録免許税などの３月末の期限切れに伴う「道連れ増税」も回避されることになった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れとなり、ガソリン価格は４月以降１当たり２５．１円安くなる。軽油は１当たり１７．１円安くなる。自動車重量税は、０．５t当たり６，３００円が２，５００円になる。（５月１日から）自動車取得税は、取得価格の５％から３％に４月１日から変わることになる。

　その他としては、研究開発促進税（法人税）や中小企業の投資促進（法人税）も期限切れとなり、課税対象となりことが決まった。

　一昨日、民主党から連絡があり、次期衆議院選挙の宮城２区の公認調整の最終面談の連絡があった。４月４日、民主党本部の赤松選対委員長を中心に午前１０時３０分から東京で行われることになった。国会が紛糾している中、格差問題や地方分権、介護保険や福祉等の問題を含め、課題がたくさんある。少しでも国家国民のためになれればと、強い不退転の決意でのぞんできたい。