人口や経済の集積規模には都道府県で大きな開きが生じている。総務省によると人口では、最高の東京都と最小の鳥取県を比べると１９４７年の戦後間もない頃は、８．５倍の開きであったが、東京都の人口はその後、１９６０年には１５倍となり、２００５年には２１倍に達した。経済規模の差はさらに大きく、２００５年度の東京都の総生産額は鳥取県のなんと４６倍で、この差は加速度的に拡大傾向にある。これだけ規模の異なる都道府県であるが、制度的には全て、法的には横並びの扱いである。
その一方で『平成の大合併』が一段落して、基礎的自治体である市町村の形が整ってきている。政令市（１７市）・中核市（３５市）・特例市（４４市）をはじめとして、自治体としての力を強める都市が増えてきているのも事実である。
産業活動や生活圏域も都道府県の枠を超え、広域化してきている中での行政課題も多くなり、広域的な対応も求められつつある。中間に位置する都道府県の役割や、そもそもの府県制度そのものに対し、抜本的な見直しも迫られてきているような感じがする。元大蔵大臣の藤井裕久衆議院議員との懇談の中でそんな思いを強く感じた。
