各国経済成長率に応じて、２つのパターンが作成されている。１つは政府の試算通１．９〜１．３％で推移した場合である。その場合、財源不足累計額は、１，０９７億円となる。成長率０％では１，３４４億円となる。若干の成長率を見込んだ場合は０９年から１２年度までの単年度財源不足額は１７０億〜３４５億円に上る。背景的には、ここ２年の村井県政の県税見込み違いや、社会保障費等…の問題がある。
予算委員会でも質疑をさせていただいたが、新財政再建推進プログラム（０６〜０９年度まで）に基づき歳出抑制に努めてきているが、現時点では巨額の財源不足を埋める見通しは全く言っていない。プライマリーバランスの健全化を言ってきたが、逆に悪化する一方である。平成２０年度決算から適用される地方財政健全化法に照らせば、本県の場合、単年度の赤字が１６５億円超で早期健全化団体であり、２２０億円を超えると財政再建団体へ転落となってしまう。「職員数削減や給与削減の努力は民間から見れば正直まだまだと思われる。今こそ思い切ってメスを入れなければならない」と申し上げているが。
国の地方財政収支の仮試算等が示される８月頃に本年の税収を含めた歳入予測ができる。「がけっぷち」からの転落を防ぎたいとのことではあるが、本当にここまで来てしまった。ありとあらゆる知恵が必要である。批判だけでは済まない。真剣に考えていきたい。
