それにしてもＨ１８年度で税収の見込み違いが約６０億円、Ｈ１９年度で約１７０億円である。それにしてもこれだけの見込み違いはどのように理解したら良いのだろうか？いくら国の地方財政計画を基礎に算定したとはいえ、村井県政になってから２年連続での見込み違いである。その辺も今後の議論の総点になってくであろうと思われる。
２００８年は新たな地方財政健全化制度の実質的なスタートの年である。戦後半世紀以上にわたって見直されることがなかった地方財政再建制度の抜本的な見直しが、昨年の６月「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の成立で実現した。
財政・金融情報そして経済環境が大きく変化する中で、地方分権改革の推進とともに今日の見直しは自治財政権とそれに基づく自治責任を確立する上で重要なインフラとなることである。つまり、これまでの単に財務会計上的な問題としてとらえるのではなく、真の意味での自治体経営の再生に向けた取り組みに結びつけるかのスタートとなる年である。
