①産科、小児科等の医師不足、偏在に関する見解
②救急医療情報の共有リアルタイム化推進について
③女性医師の確保対策（勤務環境）に関する見解
④宮城県に対する要請等
について、ご意見を伺った。
また、午後３時より東北大学医学部産婦人科の岡村州博（おかむらくにひろ）教授より、
①産科の医療現場に関わる医療資源不足状況について
②現在の状況を招いた原因、背景について
③今後の医療現場に必要な措置について
見識を伺う。
厚生労働省が明確な一貫性もなく地方の医師不足対策を打ち出している。都道府県知事に公的病院への医師派遣要請権限を与えたり、病院長や開業を目指す医師にへき地医療の経験を義務付けたりする内容であるが、医師会の皆さんからは「現場の実情に沿った施策ではない、医師の人権問題に係わるもので憲法違反になるのでは？」との反対意見が出された。
日本は人口１０万人当たりの医師数が約２００人で、経済協力開発機構（OBCD）の加盟国では平均以下である。１００病床当たりの医師数は米国の５分の１以下、ドイツの３分の１程度にすぎない。
また、医師数も増えているのに何を根拠に不足しているのか。また、「偏在」しているのか実態が正確に把握されていないことが分かった。明確なデータがないのである。だから今、宮城県で何人の産婦人科の医師が必要なのかが国でも自治体でも出せないのである。
厚生労働省はいったん政策を決めると、現場にどんな事情があろうと画一的に順守を求める。例えば、老人医療費がかさむとなれば個々の患者にどんな理由があろうと、強制的に入院期間を短縮する措置を求める。入院を続けなければならない老人がいる家族は、ひどい時には転院先も紹介されず、路頭に迷ってしまう。といった状況をよく耳にする。
本来、医療政策はきめ細かく、個別事情に対応できるよう定めなければならない。予算の帳尻や単なる数合わせで決められれば、現場にゆがみが押し付けらるのが実態である。大変由々しき大問題である
