県民に痛みを強いる財政改革・行政はどうなのかという問いに対して、「行財政改革の取り組みは、最重要課題の一つであると認識している。そのため知事就任後の平成18年2月に「新財政再建推進プログラム」や「宮城県定員管理計画」を策定して、平成19年3月には「宮城県行政改革プログラム」を策定し、現在、その実現に向けて、鋭意取り組んでいる。
しかし、その中で、徹底した歳入確保対策と併せて、聖域なき事務事業の見直しや総職員数の削減など、歳出削減対策にも取り組んでおります。給与構造改革により平成22年度までに、188億円程度の人件費削減を行う等、今後とも行財政改革に対し断固たる決意を持って取り組んでいきたい」との答弁である。
財政状態に改善が見られないことから特別職の給与削減や管理職に協力を求めながら歳出削減を徹底したとも付け加えた。これからが質疑の山場である。ガンバロー

