宮城県商工会議所連合会の丸森仲吾会長は概ね賛成。仙台経済同友会の中村孝也代表幹事は賛成の立場を取り、宮城県中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長は反対の姿勢からそれぞれの話を伺った。
丸森氏は「世界的流れからすると法人税を減税する方向にあるが、地方経済をけん引する製造業の誘致は不可欠である。集めた財源がその目的に沿ってしっかりと成果が表れる形であれば反対はしにくい」とある程度理解を示された。
中村氏は「県内の景気回復は遅れている、産業振興のためには両手を上げて支持したい」とのこと。ただし、「目に見える行財政改革が必要であるので第３者機関を設けて成果を検証することが必要である」とも付け加えられた。
佐伯氏は「県内の中小企業はコスト削減やリストラを徹底して何とかやっている。県庁も血のにじむ努力をしているのか疑問だ。赤字であれば私たちの企業はボーナスも出ないのが当たり前である」と強く反対され、その上「将来、なし崩し的に緩められないか。大企業が、下請けの中小企業に税負担分を転嫁させてくる恐れが今までもあった」と語った。「まだまだ人件費抑制がまだまだ甘い」と指摘された。
私も時間の関係で２〜３質問させて頂いたが、これから議会でしっかりと質疑をさせていただきたいと思っている。賛成の方は、まるで“やらせ”的に言わされていると言った感じが印象的であった。そう感じたのは私だけではないと思う。『産業振興にしっかりと使っていきたいと言いながら信号機等・・・・・・・・』う〜〜ん！といった委員会であった。
