ケアマネネットせんだいの小林孝夫会長。宮城県認知病グループホーム連絡協議会の蓬田隆子会長は本日欠席されたが、５団体の代表の方々からそれぞれに政策課題の提起をしていただいた。
介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が２００４年の約４１０万人から１５年には最大６７０万人に増えている。介護保険サービスの需要は一層拡大している。必要な介護職員数は現在の約１００万人（０４年）１５年には１５０〜１７０万人になると推測されている。
しかし、一方では介護の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万と全労働者の平均４５３万円を大きく下回っていて、離職率も高く、人手不足が生じているとのこと。
このため、人材確保・福祉・介護施設の経営者や国・地方自治体に対して適切な給与水準の確保が必要であるとのことを強調されていた。また、介護報酬の見直しに伴い、保険料の負担増や利用者の自己負担が増えて現場は混乱しているとのこと。
個室・ユニットケアの在り方等やグループホームの規制等、現場の声をしっかり聞きながら取り組んでいかなければならない。いかに生活とかけ離れた形で法整備がなされていることに怒りを感じた。
