２００８年から２０１２年までの時限税制で５年間で１５０億円の税収を見込んでいる地方交付税等削減に伴う財源不足を民間企業から補い、企業誘致を促し自立的な産業振興につなげるとの目的からとの話であるが、増税をしいるよりは行政コストの削減を急ぐことが先ではないだろうか？
不況業種が多い宮城県にとって民間企業は今経営の効率化を進めている矢先に増税となれば、いっせいに地元経済は冷えきってしまうことも予想される。あるいは結果的に企業が他県へ逃げてしまう可能性も高い。どうも性急すぎて、現状を把握していないとしか言いようがない。
対象となる企業は法人事業税の課税対象は５０，３０４社のうち８,０７８社。資本金１億円以下で年間所得４，０００万以下の企業は除くとされている。約１５０億円の新税効果のうち１２５億円を企業立地奨励金の引き上げなどに活用するとのこと。残り２５億円を交通インフラの震災対象に充てるとの説明である。
県議会は自民党が過半数を超えている「数の力」で正面突破を図るようだが私自身の産業振興策とは全く相反する政策である断固として戦っていきたい。
