日本経済は全体として緩やかな拡大が続いているが地域間の格差は徐々に拡大しつつある。地方経済の活性化をどう計っていくか？どう取り組んでいくか？大きな政策課題である。
日銀が先般発表した６月の企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数（全企業ベース）では、中部、近畿など大都市圏がプラスになっている。
しかし、これとは対照的に北海道や東北、四国ではマイナスを示している。マイナスを示している地方では景気が『悪い』と見る企業の割合が多い。
雇用情勢も有効求人倍率が２倍を超す愛知県（名古屋）を中心に大都市圏でも人手不足感がある一方で北海道、東北、四国などの求人倍率はまだまだで、労働力に余剰感あるとのこと。
地域を活性化させるカギは地方分権だと思う。国が横並びの事業を地方に押し付けるのではなく、自治体が創意工夫し、各地の特性に応じた民間の力を最大限に引き出すことが重要だと思っている。
企業を誘致するための大胆な減税や、土地利用規制の大幅な緩和等は現行制度ではなかなか難しい。税収の格差も問題である。０５年の住民一人当たりの地方税額では最大の東京と沖縄で３．２倍の開きがある。「ふるさと納税」では格差はぜんぜん縮まらないと思われる。本格的な制度改革が必要ではないだろうか。
