「地方のことは地方で」という国の方針により、地方分権を積極的に進めていく上で『三位一体改革』が進められています。その実現の柱といえるのが、今回の『税源移譲』です。国の税収を減らし、地方の税収をあげることが目的です。約３兆円の税源が、国から地方へ移譲されることになります。
「どう変わるのか」税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、より良い行政サービスを受けれるようになります。というのがふれこみだが果たしてどうでしょうか。
所得税『平成１９年１月分から適用』
→４段階の税率を、６段階に細分化
（所得税と住民税を合わせた税負担が 変わらないよう再度設計）
住民税『平成１９年６月分から適用』
→３段階の税率から、一律１０％に
（都道府県民税４％・市区町村民税６％）
ほとんどの方は、一月分から所得税が減り、そのぶん６月から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的に変わりません。
また、一方では定率減税が廃止されます。平成１１年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を鑑みて廃止されます（所得税は平成１９年１月分、住民税は平成１９年６月分から）。
平成１８年
所得税：平成１８年１月分から
税額の１０％相当額を減額（１２.５万円を限度）
住民税：平成１８年６月分から
税額の７.５％相当額を減額（２万円を限度）
↓
平成１９年以降
所得税：平成１９年１月から廃止
住民税：平成１９年６月から廃止
