また、18年度の二月補正予算案も発表され、一般会計は県税収入が当初見込みを大きく下回り、計68億6300万円の減額となった。
県税収入は、18年当初では2540億円を見込んだが、地方消費税等が伸び悩みというよりは景気動向よりも、個人の所得が少なくて税収に跳ね返らなかったと言うことになる。
予算編成の段階で読めなかったということであるが、1975年以来の大幅な減額だ。
「攻めに転じたい」と言葉を強くしても「富県宮城」の具体的なものは示されていない。果たしてこれで大丈夫であろうか。景気回復基調にあることを再々申されてはいるが、あなたまかせの言葉にしか聞こえないのは私だけだろうか。
個人所得が増えない。負担が増していく中で、生産力を上げていくのは容易でないことを数字が示している。
義務的経費と言われる人件費が、予算に占める中で50％超えるような異常事態になっている。つまり、県民サービスが低下する中、人件費だけが目立つような予算になっていることも物語っている。
財政が厳しいという言葉にだまされないことが必要だ。しっかりとチェック、監視機能を高めていかなければならない。
その上、県内における新税導入？そんなことは許さない！戦っていきたい。
先生のご意見をお聞かせください。