全国では42番目である。「当初の予算額を確保するのは困難なので減額補正をする」との説明である。この結果から日本国内での景気に格差が生じているのがわかるし、企業収益は上がっているが給与所得や消費マインドが伸びないことを表わしている。(県内総生産の6割強を占めるのが消費である)富県戦略を進めるためにはしっかりとした分析が必要だ。
また、宮城の将来ビジョンの説明もあった。自民党県議の大先輩から「前任者の浅野氏は福祉福祉で何もしてこなっかった。初めて産業振興に目を向けた」と・・・・・・・・前任者をチクリと刺すような批判があった。そして、「現県政を暖かく皆で見守り取り組んでいくことが必要だ。うんぬん〜〜〜〜」
と非自民の前任者であったがそれにしても、引退した今でもあれこれ言うのはこれから議長を目指そうという方が誠に大人げない話である。
県議会は県政をチェックしたり監視をする場である。引退した方をどうのこうの言うのは本末転倒である。こういった馴れ合いが地方自治を悪くしているし、引退した方の批判を殊更に強調するのは聞いていて気持ち良いものではない。 そんなことよりも10年後にGDP(県内総生産)を10兆にするというキャッチフレーズに騙されずにしっかりとものを言うことが議会人の務めだと感じた。

