介護保険法改正で、状態の改善が見込める「要支援」者には機能向上トレーニングなどの新サービスが創設された。増え続ける給付費を抑える国の狙いがあり家事援助は「自立の妨げになる」として利用量が大幅に制限された。
近所の独り暮らしのおばあちゃん（８４歳）は今月、要介護２から要支援２に変わり利用できる介護サービスが大幅に減ったと『嘆いておられた』
週６回の家事援助は２回に減り、通院介助や介助タクシーが使えなくなった。 これらを賄うため、出費は７万円ほど増えた。 おばあちゃんは「体は少しずつ良くなってきたがサービスを減らされ、散々だ」と困っておられた。
介護予防の方向性は間違っていないが介護判定が実態にあっていないという点が視的されている。要支援者へのきめ細かい指導が課題である。地域包括支援センターもまだまだ機能していない問題がでてきている。今年は住民税や国民健康保険料が上がり高齢者の負担感が増している。こういう時こそ政治の出番である。ガンバロー
