2010年03月31日

ちょっとした話題(2010年3月31日)

 神奈川県ではいよいよ受動喫煙規制法がスタートする。様々な場所や地域での受動喫煙規制強化がなされている。

 また、今年の10月からは煙草の大幅な増税も始まる。アゲンストにあるたばこ業界、そして肩身のせまい愛煙家の方々であろう?

 そんな中ではあるが、国内最大手のJTが煙の出ない、“無煙たばこ”なるものを発表した。

 名付けて“ゼロスタイル・ミント”だそうだ。

 たばこの葉が詰まった専用カートリッジにプラスチック製のパイプを装着し、利用する仕組みのようだ。

 葉を細かく刻むことで空気に触れる面積が増え、火をつけずに吸い込むだけで味と香りを味わえるという。

 古くからある無煙たばこの一種“かきたばこ”を応用し、数年かけて開発されたとのことである。

 5月中旬から東京都を中心に限定発売し、販売動向を見て順次全国展開していくとのことだそうだ。

 それにしても煙が出るからたばこというイメージがあるが・・・・果たして愛煙家には、どう受け止められるだろうか。

 “様々なシーンで気軽に楽しめるのがコンセプト”として禁煙スペースでの利用も想定しているとのこと。

 飛行機内など自主的に禁煙を定めている空間のみならず、4月施行の受動喫煙防止条例で公共の場での喫煙に罰則規定を設けている神奈川県でも大丈夫と言っている。

 法律上も受動喫煙の規制はあくまでも煙に対しての条例なので、神奈川県の担当者の話によると規制の対象外になるとのことである。

 しかし、使用後にはたばこ臭があるとのことであり、ヒットするかどうかは別の話だ。

 なるほど、ちょっとした話題である。

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2010年03月30日

家庭用燃料電池(2010年3月30日)

 クリーンエネルギーとして注目されている水素を化学反応させ、電気を生み出す燃料電池。

 今、各家庭に設置させ家庭用燃料電池の本格販売が世界に先駆け日本で始まっている。

 発電時に発生する熱を合わせて利用することで高いエネルギー効果を達成し、CO2を削減できることもあり、注目されている。

 燃料電池は水を電気分解して水素と酸素を取り出す反応を逆行させる原理で、水素と空気中の酸素を反応させ発電する仕組みである。

 電気のほか、水と熱もでるがCO2は排出しない。

 家庭用燃料電池システムでは炭化水素を主成分とする都市ガスやプロパンガス、石油の形で家庭に供給。改質器と呼ばれる装置を通して、炭化水素から水素を取り出し、水素を燃料電池に供給する仕組みが使用されている。

 改質の家庭でCO2を排出することになるが、高い安全性を獲得しているうえ、何よりもその優れたエネルギー効率が注目されている。

 家庭用燃料電池の場合、発電所から家庭までの送電の間に失われる送電ロスがない。

 その上、発電時に発生する熱を給湯などに利用するコージェネレーション(熱電供給)システムとすることでエネルギー効率を飛躍的に高めることができる。

 燃料電池普及促進協議会の方々から資料を頂き話を聞くと、家庭用燃料電池システムのエネルギー効率は実に70〜80%に達するとのことである。

 また、従来機器と比較しても、年間で削減できるCO2排出量は約1.2トンとし、森林2200u分の年間吸収量に値するとも試算されている。

 いずれにせよCO2排出ゼロの理想的なエネルギーシステムに向けて様々な分野での取り組みが始まっている。

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2010年03月29日

内需波及はまだまだ遠い(2010年3月29日)

 2009年春を底とする輸出依存の景気回復は政策効果もあり、設備投資と雇用にも波及し始めたようだ。

 設備投資の先行指標とされる機械受注の船舶・電力を除く民需は2010年1月の前月比でマイナス3.7%と減少したものの、携帯電話を除くと若干のプラスになる。

 2009年12月の大幅な増加に続いてのプラスであり、設備投資の増勢がようやく統計出確認できるようになった。

 しかし、足元の雇用は予想以上の改善を示している2010年1月の雇用者数は、前年比37万人、修業者数は54万人の大幅増を記録している。

 失業率も4.9%と前月比で0.3ポイントもの改善となり、2009年3月以来の5%割れとなった。

 設備投資や雇用といった数量の増加傾向は明らかになったが、回復が価格面に及んでいるという統計はほとんど見いだせない。

 設備投資の価格と見なせる長期金利は新発10年国債の利回りで1%台前半にとどまった。

 雇用の価格である賃金は、賃金か雇用かといったトレードオフの関係もあり、大幅な減少が続いている。

 2010年の1月の現金給与総額が前年同月比で0.1%と20ヶ月ぶりの増加となったのも、不況の影響が深刻でボーナスの支給が遅れたためだと思われる12月の現金給与総額は2009年が前年同日比マイナス5.7%と過去最大の下落率となった。

 輸出依存の景気回復が輸出型大型企業だけでなく内需型企業や中小企業の設備投資など全体に波及し、金利が上昇するにはまだ相当の時間を要するのではないだろうか。

 雇用回復が本格し、賃金が上がり、個人消費や住宅投資が拡大するといった状況はまだまだ遠いようだ。

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2010年03月28日

年金のデフレ・スライド(2010年3月28日)

 地域の方々との懇談をしていると、必ずと言ってよいほど年金の話になる。

 公的年金には、世代間格差という大きな問題がある。

 少々の世代間所得移転が生じていても経済成長が続いている限り、大きな問題にはならなかった。

 つまり、将来世代の所得の方が今の高齢者よりも高くなれば少しぐらいの格差があったとしても若者や将来世代は文句を言わないだろうという考えが今まであった。

 ところが、現在の日本の経済成長も長く続くことは必ずしも期待できそうにない状況になってきた。

 ひょっとすると将来世代の方が貧しくなるようなことも考えられる。

 また、1980年代までは貧困問題の中心は高齢者であったが今や20代・30代の貧困層とその子どもたちの貧困問題が深刻になってきている。

 そんな状況にあっても、現在の高齢者への所得移転が大きいままというのは正当化できるのだろうかと疑問に思うこともある。

 そのうち、現在の勤労者層の保険料は高齢者の中で貧困層ではなく高額の年金受取層に、より多く移転されている状況にある。

 年金所得の多くが非課税となっているのも事実もあり、年金の物価スライド制の運用にも改善の余地があるのではないだろうか。

 公的年金の物価スライド制は物価変動の公的年金の受給者を守る制度である。

 本来、物価が上がっても下がっても、その分、公的年金額が上下して、実質的な価値が維持できるよう制度が作られている。

 2006年度の物価下落の時、年金額は引き下げられた。その後は特例措置でそうなってはいない。ますますデフレ経済の下での年金制度は、根本を見直すことが大事ではなかろうか。

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2010年03月27日

長い一日になるかも(2010年3月27日)

 朝4時起きして、幸町から貸し切りバスに乗って夢メッセで行われた実践倫理講演会に参加をしてきた。

 東北6県から5000人を超える参加者である。

 まさに壮観と表現した方が良いかもしれない。

 『実践の眼目は日々の精進にあります。実践し続けること、それが何よりも肝心なのです。

 実践を大成させるのはただただ持続する志、一日一日の精進なのです。私たちはみなそうした実践努力を積み重ねて、実践をやり抜く力を育ててきたのです。

 さらに「いまの自分」に負けずに実践を貫く強い実践者であること、私達の「いま」は常に悪しき自分との対峠です。

 その時々で、自分の悪い心と善い心のどちらかを選びとっているのです善い心とは「我も人のも仕合わせ」を目指して、より善くと努力する心で、それがいつしか自分のものとなって初めて常在実践と言えるのです。』

 全ての「いま」を実践で貫くというテーマでの講演であった。

 まさにそのような気持ちで日々精進し、皆さんのお役に立てるような活動をしていかなければならない。

 まだまだ寒々しい浜風にあたりながら朝のすがすがしい中で新たな決意をさせて頂いた。

 潜在的な国民負担率が上昇している中で、地域コミュニティーをしっかり守りながら活動の輪を拡げていきたい。

 それにしてもお昼の時点でもう8時間活動していることになる。長い一日になるかも。

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2010年03月26日

ガード(2010年3月26日)

 今年も若干ではあるが、花粉症と見られる症状が出てきている。鼻が詰まる、くしゃみが出る、目がかゆい・・・・。イライラしてくる。

 薬局に行けばあの手この手の対策用グッズや医薬品が並んでいる。

 従来の点鼻薬に加えて、今年は鼻の周りや中に塗れば花粉やハウスダストの侵入を阻止できる『塗るマスク』なるものも登場し売り上げを伸ばしているようだ。

 接客業等、職業柄マスクをつけられない人や化粧落ちを嫌う女性から支持を獲得しているとのことである。

 2004年にフマキラー社が発売し、その後、アース製薬なども参入するなど市場は100億規模に膨らんでいる。またエーザイ社も昨秋参入し、売り上げを伸ばしているそうだ。

 ジェルを塗ったところに帯電ポリマーがイオンの膜を作り、花粉などを吸着・反発する仕組みになっている。
米食品薬品局(RDA)から認可も受けているとのことで、一定の効果も認められている。

 医薬品ではないために眠気など副作用もないとのこと、妊婦や運転時にも安心とのことで私自身も使用しているが、これがうそのように花粉のガードになっている。

  ことしは花粉の飛散量が例年より少ないようで、予防のためにしようする人が多いようだ、価格の方は1,500円は程度と高い。(私は高く感じるが)値引きしてくれればありがたいがそれはないようだ。

 いずれにせよマスクに次ぐ定番品となりそうな雲行きとのことである。本当、ウソのように効いているって感じだ。
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2010年03月25日

株主優待ってなに?(2010年3月25日)

 JAL上場廃止の際、国内線を半額で利用できる株主優待券の取り扱いが注目された。

 個人投資家にとって株主優待制度は関心事の一つだったのでないだろうか。

 しかし、ここ1〜2年、上場廃止や業績悪化で優待制度を取りやめる企業も増えているのも事実だ。

 東洋経済で出している四季報で年4回、優待制度の有無や内容について調査も行われている。

 そういった結果を見ると個人株主拡大を目的として優待制度を新設した企業は2008年6月までに1,100社にも達している。

 その後、景気の悪化とともに優待制度を廃止する企業も増えており、今年3月の調べでは株主優待を実施する企業は1,018と、この一年間で42社減少したとある。

 ただ、その内容に変化があるのも確かである。例えばA社では、株式100株の保有で半期ごとに1000円相当の自社関連商品がもらえる。

 そして、3年以上継続保有した場合は2000円相当の商品がもらえる制度を2年前に導入した阪神・阪急の親会社では昨年から1000株以上を3年以上保有すると買い物割引券が追加される制度を開始している。

 長期間保有で特典が追加される企業は50社に達するとのことである。

 一部には株主への公平な利益還元のために配当を重視すべき指摘もあるが、企業にとって長期間株式を保有してくれる安定的な株主作りは不可欠であるのは言うまでもない。

 今後、株主優遇といった考えは増えていきそうだ。

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2010年03月24日

新型ワクチンが余っている(2010年3月24日)

 昨年、新型インフルエンザのパンデミックが大問題であった。

 そんな影響もありワクチンが大量に輸入されたが、結果的に輸入ワクチンが大量に余ってしまっているようだ。

 2月の出荷開始以来、接種したのはたったの2,366人(3月1日現在)である。

 そうした状況下にも関わらず政府は海外のワクチンメーカー2社と3月末までに9,900万人分を輸入する契約を結んでおり、費用は1,126億円に上るとのことである。

 長妻厚生労働大臣は解約も含めて話を進めているとのことであるが、どうも簡単にはいかないようだ。

 キャンセルとなれば海外メーカーとの信頼関係が崩れ、次のパンデミック時に日本は後回しにされる可能性もある。

 片方では、昨年10月に開始された国産ワクチン接種者は2,274万人でこちらも1,000万人分超の余剰が生じているとのことである。

 昨年の流行時には一時ワクチンが足りないとの騒動になったのになぜ余ったのか?その要因は何だったのだろうか。それには様々な複数の要因が絡み合っている。

 まず、接種回数の議論がギリギリにまでも連れたことも一因である。10月に2回だったのが12月中旬には1〜12才児以外は1回で大丈夫となり、国産品の供給可能量が5割近く膨らんだ。

 並行して輸入品の調達にも奔走され、全国民分の確保を目指して9,900万人分を発注した。

 その結果、国産・輸入合計で約1億4,000万人分を抱えることになったというのが流れである。ところが接種率は伸び悩んで大量余剰が出たというのが真相のようだ。

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2010年03月23日

ある提案(2010年3月23日)

 平成22年度の予算議会が閉会したので早速、日頃のご無沙汰から地域廻りを開始した。

 政治とカネ、民主党政権への失望、失業問題やリストラ、税負担等々、フラストレーションが爆発している。

 こんな時代だから「きくちさん何とかしてくれ」というような激励を受ける。

 一刻も早く完全な雇用立国を宣言し、真の格差解消策“失業ゼロ”を目標に掲げるよう提案していきたいと思っている。

 エコポイント等の諸施策の数兆円分を失業者等の雇用拡大に振り向けてはという考え方だ。

 だからと言ってエコや福祉が後退するものではない太陽光や水ビジネス等の戦略分野、電線の地中化などにカネを振り向け、雇用を増やす。

 需要の多い看護師や介護士も思い切って報酬を数10%引き上げ、ヤル気のある失業者を吸引すれば良いと思うのがどうだろうか。

 民間が投資に臆病になっている今、ここは政府の出番である。米国でも議論されているように、政府が最後の雇用者になるのである。

 ビル・トッテンさんの本によると“年収6割でも週休4日という生き方”によれば、日本の完全失業者のうち、いわゆる非自発的失業者150万人を最低金で2,000時間雇用しても2.11円で済む計算になる。

 失業者は得た収入を全額すぐ消費するから、乗数効果も高い。

 強い消費に牽引されて日本経済はデフレから脱出し景気も回復するそんなに簡単にはいかないかもしれないがそういった発想も大事だと思うが・・・・・。

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2010年03月22日

中国バブルの真実(2010年3月22日)

 中国の方々と話をする機会があった日本人は口を開けば「中国バブルはいつ崩壊するか」というが・・・・・。

 一方、私たちの国では逆に真剣に論じられているのが「中国はいつバブルに入るかだ」というのである。

 一衣帯水、隣の国なのになぜこんな見方が違うのだろうか?一言でいえば中国は日本をほとんど意識していないが、日本は中国の発展に脅威を感じているからではないだろうか。

 中国にとって日本は既に過去の国である。中国では“日本のバブルの発生と崩壊に関する研究”は盛んだが、現在の日本についての書籍は皆無に近いというのである。

 とはいえ、中国の地価が上昇しているのは間違いない現状だ。

 北京の中心街のマンション価格は1u当たり3万元(約40万円)だそうだ。100uのマンションで約4,000万円だが実使用面積は70uしかなく大半はドアも便器もないスケルトンタイプだそうだ。

 ということは東京よりも高いということだ。北京の庶民は半分ぐらいでなければ買えないと嘆いているそうだ。

 値段が下がれば需要が確実に存在するということでもある。これが地方へ行くとだいぶあやしくなるそうだ。

 省都の郊外には同じ形のマンションがずらり並んでいる。地下鉄も20都市以上で建設中とのことである。

 省都以下の小都市でも開発のために市中心部が堀り返され、ぽっかり大きな穴が開いてそのままになっているとのこと。

 これらのマンションやビルが埋まるかというのも問題となっているようだ。

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2010年03月21日

少し疑問(2010年3月21日)

 我が党の小泉改革の格差拡大を是正するという考え方には大賛成である。

 しかし、ふと疑問を感じるのもある。今国会で審議中の目玉施策は、逆に格差拡大を加速させているのではなないだろうかと思うからである。

 たとえばエコポイント!マンションに住んでいて、ある住人はエアコンを4台買い換えても、隣りの住人はリストラされて失業中、家族4人が1台に群がって暖をとっている。

 景気刺激策のためのこの麻薬的な施策も失業者や職があってもボーナスなしの人には、かえって格差増大策になってしまうのではないだろうか。

 新聞にこんな川柳が載っていた、“買えなけりゃ エコポイントも 貯められぬ”まさに庶民感情を表した詩である。

 高速道路の無料化も失業者や車を買えない人々を無視しているという批判も出てきている。

 毎年1.3兆円の支出はどうなっているのかという自民党からの批判も大声になってきている。

 農家戸別所得補償も会社勤めの農家にまで出すのか、失業者との格差が一段と拡がるという地域の声もある。

 また高齢者の方々からは経済的に子どもを持てない、あるいは、いない家庭との相対的格差を広げることになるのではないかといった指摘もある。

 地域回りをしていてそんな言葉が返ってくる。格差是正の真の対象者は「低」所得者層ではなく、「無」所得者である。

 年収600万円VS200万円の格差是正も大事であるが、平均年収400万円VS年収ゼロの失業者間の格差解消に先ず全力をつくすことが大事である。

 失業者5%前後、社内失業者数を含めると実質10%に近い。若年層の失業率は8.4%、新卒学生の4分の1が職に就けないでいる。この数字を何とかせにゃいかん。

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2010年03月20日

なるほど素材(2010年3月20日)

 桜の開花宣言とともに日本列島にも春の訪れが近づいてきた。暖かくなると気になるのが虫の発生である。

 特に台所や暗い所をうろちょろするゴキブリは多くの家庭での悩みの種であろう。
 
 先日、建設関連業のショールームにおじゃまをした。そうしたらそんな憎らしい存在を寄せ付けなくする素材があるそうだ。

 高砂鉄工とJFE鋼板やアース製薬と共同開発した防虫ステンレス鋼板がそれである。

 虫よけの秘密はというと、蚊取線香の成分でもある「ピレスロイド系防虫剤」とのことである。

 つまり、ステンレス防虫剤を塗布して、ゴキブリをシャットアウトするという論理である。

 実際に防虫加工した鋼板と無処理の鋼板とを明るい所と暗い所で計4種類並べてみると、違いは歴然である。

 ゴキブリを放つ映像を見せられると、暗くて無処理の鋼板の上にはゴキブリがうじゃうじゃ集まり私もあまり好きではない虫なので、見れば見るほど身悶える光景である。

 ところが驚いたことに防虫加工した鋼板には明るい方、暗い方のどちらの条件でも近づかない。阻害率は95%以上との結果が出ている。

 常温では無臭で成分も人体に無害とのことである。課題は販路の開拓だそうだ。今はJFE鋼板が発売する鉄板タイプで電子レンジの下などに敷いて使われる程度だそうだ。

 これがキッチン素材に利用させるとまた違ってくるだろう。日本の技術力とはすごいものだと感心するが、この技術力をどう売っていくのかが大事である。

 こういった技術とトータル的にマネイジメントすることが大事である。こういったことが成長戦略だ

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2010年03月19日

中国の輸出額(2010年3月19日)

 中国の人民大会後の様々な指標の発表を見ると中国の2009年の輸出額は、1兆2,016億ドル、つまり円計算で112兆4,859億円となる。

 これは前年より2,200億ドルも少なくなったが、ドイツの輸出額がドル換算で1兆1,203億ドル(8,032億ユーロ)にとどまったことで、中国がドイツを逆転し、世界1位になったことを示している。

 リーマンショック後の世界的な貿易縮小を受け、2009年の各国の輸出額は中国が前年比16%減、米国とドイツが17%減(ドイツはドル換算では22%減)、日本は33%減(ドル換算では円高の影響で26%減)等、軒並み大幅に減少した。

 貿易の縮小は高度にグローバル化が進んだ世界経済に想像以上の打撃をもたらし、今もなお日本やヨーロッパは景気の低迷にあえいでいる。

 そんな中でいち早く回復軌道へと復帰した中国がまた1つその存在感を示した格好となっているIMFの試算によると、2010年の輸出は先進国が5.9%新興、途上国が5.4%増加する見通しとなっている。

 世界経済が本格的回復に向かうとなれば“世界の工場”である中国にとって輸出の回復は必定で、世界一の座は確固たるものになるであろう。

 2009年の日本の輸出額は54兆円(5,788億ドル)でその規模は中国やドイツの半分程度にすぎない。

 一方で「第消費市場」へと変貌しつつある中国を視野に入れれば機械や自動車などの従来の輸出産業はもちろん、それ以外の産業分野でもまだまだ輸出を拡大させられる余地が十分であるのではないだろうか。

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2010年03月18日

映画の興行収入(2010年3月18日)

 景気はデフレ基調ではあるが、映画業界が好調のようだ。

 日本映画製作者連盟が発表した2009年の映画の興行収入(売上に相当)は、前年比5.7%増の2,060億円である。

 3年ぶりに2,000億円を突破し、最高だった2004年の2,019億円に次ぐ数字になったとのことである。

 邦画が1,173億円と最高記録を更新するとともに、洋画が12.3%増の887億円と回復傾向が見られたとのことである。

 料金が高い3D映画が多く上映されたことで興行収入の増加につながったという意見もある。

 しかし、平均入場料は3円増の1,217円で純粋に入場者数が増えたこと(5.5%増)が要因としては大きいようだ。

 しかし、裏を返せばポイントサービス等、実質的な値下げ競争が映画館の間で厳しくなっている現状が伺えることは言うまでもないことである。

 特徴的なのは、100億円を超える大ヒット作品なしにこれだけの数字に達したことではないだろうか。
 
 過去2,000億円を超えたのは4回しかないがいずれも100億円超の作品が存在していた。

 昨年は“ROOKIES−卒業−”の85.5億円が最高だった。

 大ヒット作が無い一方興行的には成功したと言える興行収入10億円超の作品が邦洋画合わせて57本と高水準にあったようだ。

 今年は既に「アバター」が興行収入200億円という大ヒットとなっている。私もみてきた3Dの「アバター」は一層リアル感が増していた。

 景気の悪い中、身近なレジャーである映画に人気が集まっているのか分からないが幸先が良いことは良いことだ。映画文化も活況してもらいたいものだ。

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2010年03月17日

振り返って(2010年3月17日)

 2月定例会も今日が最終日である。開会日に改革みやぎを代表して質問をさせて頂いた。

 今回の主要な議論は予算に関わる雇用や景気対策、福祉に至る全てではあるが、2011年4月から5年間にわたって増税される“みやぎ環境税”の可否である。

 この宮城県独自の超過課税である“みやぎ環境税”については結論から申し上げると自民党・公明党会派の賛成多数により原案可決された。

 課税期間は、2011年4月から2016年3月までの5年間、条例では5年間という時限立法ではあるが、恒久税になる可能性がある。この点はしっかりとチェックをしなければならないと思っている。

 課税額は個人が個人県民税の均等割り(一人年1,000円)に1,200円を上乗せする部分と、法人は法人県民税均等割(年額2万〜80万)に10%相当を加算する方式だ。

 森林環境税という形で東北の他の5県を含む全国の30県が既に導入をしている。しかし、宮城県の場合、個人課税額は全国最高額である。(ちなみに平均は600円程度)

 毎年度約16億円、計80億円の独自財源を確保して

  @森林機能の強化35億円
  Aクリーンエネルギー普及に35億円
  B環境教育推進等に10億円

 との方針が示されてはいるが、詳細はこれからである。

 デフレ経済下における時期になぜ増税をするのか?、国の環境税との関連はどうなるのか等を考えなければ、反対という無責任な対応ではなく、議会側の意思を示すべく宮城県議会発の減額修正案を提出させて頂いた。

 結果は否決されてしまったものの、私たちの意見は意見としてしっかりと申し上げたつもりである。

 ただ残念なのが、プルサーマル(原子力発電)に関する賛否で民主党の理念でもある“原子力利用について着実に取組む”といった基本理念に反対した3議員がいたことである。

 会派運営において賛否については、締め付けするようなことはしないが、基本理念が違うのであれば会派で一緒に政策活動をしていてもしょうがないということになってしまう。

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2010年03月16日

日進月歩(2010年3月16日)

 パソコンや携帯電話を使った交流サービス(SNS)のmixiと言えば友人同士で日記を公開し合えるサービスが若者や女性に受け大ヒットしている。

 しかし、2008年以降はブームも一服している状況だった。日記意外にも目新しいサービスが無かったことも響いてかページビューの伸びが停滞しているのも事実である。

 今回、復活の契機となったのがアプリの導入である。アプリとはミニゲームや交流ツールといった、SNS上のアプリケーションのことである。

 中でも人気を博しているのが友人同士で遊べるいわゆるソーシャルゲームである。

 たとえば畑や牧場を経営するゲーム「サンシャイン牧場」はゲームそのものの中身より、友人の畑から作物をとったり、畑に虫を入れて生育を邪魔したりといった“人との交流”が人気の理由のようだ。

 昨年、8月にアプリを開始してからページビューは急速に増加しているとのことである。

 12月には開始前の2倍にも達した。「日記だけでは飽きてしまう」そうした若者たちの休眠ユーザーを掘り起こし、現状では実利用者数はうなぎ昇りとのことである。

 mixi内に友人がいない人でもアプリだけで楽しめる環境が整ったことから、この3月からは、従来の招待制に加え、ユーザーの紹介がいらない登録制も開始した。

 今後はテレビCMなどでも宣伝されると思うが、日記からゲームへシフトするmixiの人気が再熱しているようだ。携帯もまさに日進月歩である。

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2010年03月15日

“経済効果なる”からくり(2010年3月15日)

 ○○空港建設の経済効果や○○イベント誘致効果等、世の中には様々な経済効果(経済波及効果)の報告やリポートがあふれている。

 経済効果とは、あるイベントやインフラ建設が実施されたとき、それが日本経済あるいは地域経済にどれだけのインパクトを与えるのかを金額で表示されたものである。

 実務上、経済効果を推計する際には、最初に新規の需要がどれだけ発生するか(直接効果)という前提条件を予測する。

 前提条件の予測には、イベントの主催者や建設事業主などが発表する投資計画の資料や、各種アンケート調査、過去の観客動員数等が参考とされている。

 また、追加的な新規需要が発生した時に、それが各産業の生産額をどれが各産業の生産額をどれだけ押し上げるかを計算する。

 新規需要の発生が各産業の生産活動を拡大させる効果を“第一次生産誘発額”というそうだ。

 生産誘発額を計算する際には、各産業の投入と産出をマトリックスの形で表された“産業関連表”を使う。

 生産が増えると、そこで働く人たちの収入が増えるので、その人達が新規に消費をする。

 この消費は更に小売業など各産業の生産を押し上げ、“第二生産誘発額”が発生する。

 新規需要(直接効果)と第一次と第二次の生産誘発額を合計したものが、いわゆる経済効果となるわけであるが、ここが問題で、需要予測が甘めだと大変な事態を招いてしまう。

 東京と千葉を結ぶアクアライン等を良い例にこの“経済効果”等という言葉に惑わされずにしっかりとチェックすることが必要だ。

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2010年03月14日

同年(2010年3月14日)

 今年の1月19日で日米安全保障条約改定調印50年を迎えた。正確には日米相互協力および安全保障条約である。

 この“安保”と私は同じ年齢である。ある年齢以上の人にとっては「アンポ」と言えば自動的に「反対」というアンポ反対運動とその挫折こそが、戦後日本の大きなターニングポイントになっているのではないだろうか。

 私の記憶では、学生達がヘルメットをかぶり片手にこん棒そして、火炎瓶といったものが白黒テレビの画像にから映し出されるそのヒトコマが今でも脳裏に焼きついている。

 あれから50年たったのか・・・。実に静かなような感じを受ける。鳩山総理は日米安保体制を中軸とする日米同盟を深化させるという声明を発表された。

 1978年の日米防衛協力のためのガイドライン、1996年の日米安保共同宣言による安保再定義、1977年の新ガイドラインと1999年の周辺事態法等をへて少しずつ日米同盟は深化したように感じる。

 平和憲法のもとで軍備を保有していない日本が、米軍との協力によって自国の防衛にあたるほかないことは間違いない事実である。

 常時駐留なき日米同盟などとはいかない。しかしまた、米軍との協力によってというものの、この協力がまた変則的と言えば変則であり、どちらかというと従属的な意味合いにも取れる。

 これは端的に言えば、憲法9条に由来することは言うまでもないことである。そもそも50年前の安保改定とは何であったのだろうか。

 今から振り返ってもサンフランシスコ条約および日本安保条約が締結された1951年から安保条約改定の1960年にかけては戦後、日本の国家体制を決める上で決定的な時期であったことは理解できる。

 非核三原則が言葉だけであったことが発表された。戦後という意味をしっかりと考えるべき時ではないだろうか。

 今年の1月19日で日米安全保障条約改定調印50年を迎えた。正確には日米相互協力および安全保障条約である。

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2010年03月13日

多文化共生(2010月3月13日)

 世界の人々と付き合おうという時、一つの文化の考え方で押し通そうとしてはいけない。多様な価値観を持つ必要性がある“多文化共生社会”である。

 グローバルな社会の進展の中で多文化共生社会の形成を推進するための条例も整備されている。

 本県でも海外と人、物、情報、技術等の交流を活発にすることにより本県地域経済の活性化等目的に“みやぎ国際戦略プラン”が議論されている。その中の重要な柱にもなっている。

 文化が違うということは物腰動作の一つから、社会制度、価値観に至るまで違うのは言うまでもないことである。

 多文化が接触する時は、多文化それぞれの理解が重要になってくる。私たちの日本はこれからアジアとのつき合いが特に重要なってくる。
 
 日本文化との親しみやすさという点でアジアを見ると、ミャンマーとインドの間にあるアラカン山脈の東側と西側で分けることができるというのである(国立民族学博物館前館長佐々木高明氏の説)

 アラカン山脈より東側の東南アジアは日本文化に親しみやすいとのことである。それより西側は外地という感じになるそうだ。

 東南アジアの人々はマインドで考え方や行動儀式等日本人が理解しやすいとのことである。

 外地の方々はインド人の輪廻思想のように価値観に大きな差異があるようだ。

 中国の漢民族の中には自分たちが世界の中心だという中華思想が抜きがたくあるようだ。

 新興国のインドや中国の人々と付き合うときにはこうした価値観の違いを良く知っておかねばならないということだろう。

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2010年03月12日

スウィート誌(2010年3月12月)

 出版社総崩れの中で売れているのが宝島社の女性誌『スウィート』という雑誌だ。

 女性誌は今や付録を別途取り出してお客が手に取れるようになっている。これが今のトレンドだそうだ。

 出版不況といわれる中で、業界の2008年度販売金額はピーク時の1996年から25%も減少している。

 大手出版社も巨額の赤字に苦しんでいる。その中で気を吐いているのが宝島者の“スウィート”で1月の発表の売り上げはなんと97万部とのことである。

 日本ABC協会によれば、2008年上期の発行部数は“スウィート”が前年同期比で14.4%、同じく同出版の女性誌“インレッド”が14.6%増、“スプリング”が12.0%と全雑誌の伸び率上位3位を独占している。

 出版社界をまさにぶっちぎりでの独走態勢である。しかし、それは緻密な仕掛けが生んだ“必然”のことだそうだ。

 2007年の3年前まではご多分に漏れず宝島社の業績もジリジリと下降線をたどり、宣伝費、販売促進費削減を繰り返していた。

 『そこで誌面作りへのこだわり、付録作りにおける徹底』をキーワードに、例えば“スウィート”のコンセプトは「一生女の子宣言!」女性誌では一般的な、年齢や職業で読者を限定しない。

 30代だろうが、40代だろうが“一生女の子”でありたいと願う女性にファッションを提案する。という考えに行き着いたとのことである。

 「コアな読者が何をほしがっているのかより、読んでいない人にいかに読んでもらえるかを常に考えている」この言葉に新たなビジネス展開のヒントがあるのかも知れない。

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