2010年02月28日

津波(2010年2月28日)

 1960年。それは私の生まれた年である。その年に日本の反対側に位置するチリにおいて地震が発生し、その津波により死者・行方不明者が142人に上った。

 今日、その同じ国から津波が押し寄せてきた東北の太平洋沿岸に大津波警報が発令された。

 チリ津波の記憶はないが、それもそのはず、生まれた年である。

 しかし、当時を経験された方から様々なご意見を聞くことが出きた。

 午前中、岩切地域の町内会の総会に2か所ほど出席した後、蒲生地区、仙台港背後地、岡田地区へ急遽向かった。

 気象庁は東北三県の三陸沿岸で1〜3メートルの津波の恐れがあるとして大津波の警戒警報を発表し、他の太平洋沿岸全域と日本海側の一部に津波警報を出した。

 大津波警報は夜になって津波警報に切り替わったが明日の午前中いっぱい警戒は必要とのことである。

 3県で計33市町村が約12万世帯に対して避難指示を出し、他の地域でも避難指示が出される等、勧告が相次いだとのことである。

 お陰で50年前のような惨事は幸い回避できたが、昨日のチリで巨大な地震が発生したと伝わった以降、太平洋を渡ってじわじわと攻めよせてくる不安を避難されていた人々の言動から感じさせられた。

 正直、中野地区や仙台港周辺の地震に対する防災意識は、高いと言われる地域でも実際避難指示の勧告や情報が錯綜してしまった。その検証は欠かせない。

 避難先での体調悪化、衰弱の手当をはじめ、港湾、水産関連施設の被害の把握等、当面は情報収集と点検に地域をあげた取り組みが必要と考える。

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2010年02月27日

雨の日(2010年2月27日)

 2008年秋の金融危機以降、基調としては円高が続いている。

 円が最もリスクの低い通貨だとみられているからのようだ。

 ギリシャの財政悪化の表面化でユーロの信認が揺らぎ、より安全とされる円にユーロからの資金が向かっている。

 米国経済の回復力の弱さを反映し、ドルも全く勢いがない。

 オバマ大統領が金融規制法案を発表した1月21日には株やドル等の資産のリスクが高まったとして、円買いが加速している。

 中国の金融引き締めも円高要因である。その影響で中国経済が減速すれば、中国を主な輸出先とする新興・資源国経済の回復にも不透明感が強まる。

 現状ではリスクに対する警戒感が強く、新興・資源国の通貨を売って円を買う動きが強まっているようだ。

 しかし、消去法とはいえ、他の通貨に比べて円は本当に頼りになるのだろうか。

 先ず肝心の経済の傷みが激しいのが今の日本の状況である。

 昨年11月にデフレ宣言をした、多くの主要国が利上げ等の出口戦略を模索しているのに反し、日本の場合、さらなる金融緩和が検討されている。

 また、財政の悪化も深刻である。財務省によれば2009年度末の国と地方の長期財務残高はGDP比で117%に達している。

 正直、110%のギリシャ以上に危機的である。それでも日本の輸出競争力がある。そんなことをあれこれと考えてしまった。雨の日は憂鬱だ。

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2010年02月26日

二人の19歳(2010年2月26日)

 銀メダルの表彰台では一生懸命笑顔を振りまいていた浅田真央選手の姿が演技そのものより印象に残った。

 日本国民が注目したフィギュアスケート、画面に映し出された選手たちの華麗な衣装と優美な舞いの裏側には選手たちが本番演技を『試合』と呼ぶように、鍛えに鍛え抜かれた身体のぶつかり合う、試合場でもある。

 アジアの19歳の女性2人が戦った4分間の試合は五輪の歴史に残る名シーンであるとも讃えられていた。

 長かったというか、正直アッという間のシーンであったが、試合後に浅田真央ちゃんが涙で語った一言に万感の思いが満ちているのではないだろうか。

 試合直前の4分間にオリンピック(バンクーバー)に至るまでの4年間が重なって見えたに違いないであろう。

 真央ちゃんの「今の自分ができることは全てできた」と敗北を素直に受け入れる勇気は19歳という年齢でそう簡単にはまねできるのもではない。

 金メダルを目指して一生懸命、血のにじむような努力を嵩ねてきた。

 真央ちゃんの思いに気持ちを馳せると「まだ次がある今日からまた頑張っていこう」と申し上げたい。

 それにしても歴代最高の得点を出したキム・ヨナ選手は、日本のライバルについて「もう一人の私だ」と表現している。

 頑張る真央ちゃんがいたから己を磨く努力を重ねてこられたと言いたいのだろう。二人の19歳のお陰で世界の女子フィギュアはバンクーバーのまさに花であった。

 二人の選手に心から拍手を送りたい。

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2010年02月25日

本会議場から(2010年2月25日)

 「政府は昨年11月デフレ宣言をしましたが、知事は今日の経済状況をどう見ておられるのか。

 日本経済の低迷から抜け出せない根本的な理由がどこにあるのか、経済の状況認識というのは、大変重要な基本的なところであり、敢えて知事のご所見を伺いたい。

 構造的ともいえるデフレ経済の中にある日本の経済成長を維持しようとすれば給与と消費購買力のいずれの点でも低下の圧力がかかり続けている、そうしたことを考えれば経済政策の検討に当たって配慮するべき点は、第一は所得を増やせない以上、負担を増加させないことに尽きると思う。

 こうした観点からすると今回のみやぎ環境税創設の必要性として掲げた、新税の使途でもある地球温暖化のための政策の大半が既存政策の域を出ていない。

 何故改めて県民の負担を求めないといけないのか明確ではないのではないか。

 百歩譲って、仮に通常事業であっても県政上高い緊急性、優先性があるにも関わらず、厳しい県財政から財源の割り当てが困難だから等の事情があればまた違うが、そうした説明すらなかった。

 これほどまでに地域経済が厳しい、生活困窮者が多い中で、新たな負担を県民に求めることとなる“みやぎ環境税”を創設する理由がどこにあるのかお伺いいたします」

 こういった内容で午後の1時から“改革みやぎ”の代表質問をさせて頂いた。

 個人一人あたり年間1,200円とは言え、増税論議である県民の納税者の視点に立って私なりに120分ほど本会議で質疑をさせて頂いた。

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2010年02月24日

緊張感と余裕を持って(2010年2月24日)

 マンション等に住んでいるとおのずと季節感がなくなってゆく。

 昔はそうではなかった。そんな季節感をわずかでも取り戻させてくれるときがある。

 昨年だったと思う。ある春の日、朝早く目が覚めた。耳を澄ますと鶯の鳴き声がかすかに窓越しに聞こえてくる。

 ベッドから飛び起きた私は、こんなビル街の真ん中でも聞こえるのかな?と疑問を持ちながらベランダに出てみた。

 小雨が降っていたが、「ホーホケキョ・・・」と、もう一度声が聞こえた。今度は空耳とは思えない、確実にウグイスの声であった。

 あくる朝も次の朝も同じ時刻になるとかすかな鳴き声が聞こえる。季節感を覚えた日であった。

 しかし、ウグイスの声だけでも私をわくわくさせてくれる。そんな春の日を思い出していた今日も晴天で春を思わせる。陽光が窓いっぱいに拡がっている。今日も頑張ろうと声は出さずに自宅を出る。

 明日は会派代表質問である。

 1、新政権における政治主導について 
 2、デフレ経済とみやぎ環境税について
 3、超大国中国の誕生と自治体外交について

の3点のテーマで質問をさせて頂くが、日常その質疑だけに没頭できないのが常であり、やっつけ仕事になってしまうきらいがある。

 気をつけようといつも反省している。本会議での質疑もしばらくぶりである。緊張感をもって頑張りたい。

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2010年02月23日

歴史の紐とき(2010年2月23日)

 旧民法(1898年公布)制定前、時は明治時代半ばである。

 それまで日本は中国と韓国と同じように夫婦別姓が慣習であったというのである。

 源頼朝と結婚した北条政子は、死ぬまで北条政子と呼ばれていた。足利義政の正妻も一生、日野富子であった。

 キリスト教が入る戦国時代には一部夫婦同姓の例もあったようだ。

 キリスト教徒によって後に細川ガラシャと呼ばれた明智光秀の娘さんはそうであったようだが、あくまでも当時としては例外である。日本は伝統的に夫婦別姓の国だったようだ。

 また庶民にいたってはそもそも“くま”“はち”という姓はあっても日常的には使用されていなかった。

 明治政府は日本の伝統を根本から覆して夫婦同姓を強制する法律が出来上がったのが1898年である。夫婦同姓を明治政府がとった理由はただ一つ、西洋化、政策が目的であったようだ。

 西洋風の慣習を導入することをきっかけに日常的慣習のレベルまで政府が介入した結果のようだ。

 民法制定時、側室の制度化も議論されたが最終的には、ドイツ型の一夫一婦制から生まれたようだ。

 それから約100年がたった。今、三つの流れがある。一つは女性の自立を目指すフェミニズムの流れ、男女平等や夫婦別姓を認めるという主張。

 二つ目はそもそも国家が家族のことまでいちいち口を出すのはけしからんという自立主義の流れ。

 三つ目は家名存続を願う伝統的意識である。

 私はどちらかといえば2番目かなといったところである。しかし、歴史をひもとくのも面白い。

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2010年02月22日

基本的な考え方(2010年2月22日)

 予算編成の基本的考え方が示された。以下の通りである。

○ 本県においては、企業の景況判断に改善の兆しが見られるものの、有効求人倍率が過去最低水準となっている雇用情勢や消費の低迷など、景気は依然として不透明な状況

○ 歳入面では、景気の低迷等から法人関係税や個人県民税を中心に県税が前年度よりも減収の見込み。他方、地方交付税は微増ながら臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は大幅な増の見込み。しかしながら本県財政は、次年度以降に巨額の財源不足が見込まれることから、引き続き予断を許さない状況

○ 一方、歳出面では、県民サービス水準を維持しながらも自律的な県政運営を続けるため、更なる事務事業の見直しなど行革努力による効率的な行政システムの確立が急務

○ このような状況の下、平成22年度当初予算は、予算編成に先立ち定めた「政策財政運営の基本方針」を踏まえ重点分野に傾斜配分するとともに、「第3期財政再建推進プログラム」に基づき、平成25年度までの4年間にわたる財源不足の解消を念頭において編成

○ 具体的には、

 ・ 歳入では、臨時財政対策債、退職手当債など特例的な県債の活用や株式等の売却による財産収入などで収入確保に努めるとともに、国の交付金により造成した基金等も最大限活用して財源を確保

 ・ 歳出では、引き続き職員給料の削減等により人件費総額を大幅に抑制するとともに徹底した経費削減を図る一方、

 @県民生活を支える雇用の創出
 A子育て支援対策や学力向上対策等の次世代の育成
 B特別養護老人ホーム整備の拡充や特別支援学校の整備など安心できる生活環境の確保
 C震災対策等の持続的な社会の基盤づくりについて、特に重点的に措置

 また、国の大幅な公共事業費縮減の影響で、直轄事業及び補助公共事業が大きく減少したものの、新たな国の交付金を活用した事業や可能な限りの地方単独事業を積み上げし、投資的経費の総額を確保

 2月25日が改革みやぎを代表しての質問日にあたる。しっかりと頑張りたい。

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2010年02月21日

話題(2010年2月21日)

 岩切地域の町内会総会に顔を出しながら農機具メーカーに勤めている友人と会った。

 「農政がこういった状況だし、お互い大変だな」という話をしていたら、思いもよらぬ話をされた。

 幅広い層から高い支持率を得ている農業機械が今あるとのことである。初心者でも手軽に扱えるミニ耕運機が今人気だそうだ。

 農業機械最大手のクボタが出したミニ耕運機は従来のガソリンエンジンとは違い、ホームセンターなどで市販されている家庭用カセットガスを差し込むだけで駆動が可能だそうだ。

 ガスボンベ1本で約30分、約100平方メートルを耕せるとの売り込みだ。

 なるほど、ミニ耕運機がこれほど静かなブームとは知らなかった。

 そもそもミニ耕運機の人気に火をつけたのが自動車大手のホンダである。

 カセットガスで動く“ピアンタFV200”を昨年3月頃からホームセンターなどで展開したところ人気に火がついたらしく、注文が殺到、年間販売目標6000台を軽くクリアし、12月までに8,500台を売りさばいたとのこと。

 農業機械メーカーも負けじとヤンマーがニッケル水素電池を搭載した電動式の機種を発表し、市場へ投入。

 クボタもニューシディカチットと続々と新たな戦いをしている。この人気の背景には過程菜園ブームがある。

 身近なレジャーとして団塊世代のみならず、20才〜40才でも家庭菜園を楽しみ人が増加したのが要因だ。市民農園もどこでも好評だ。健康と実益を兼ねてにはもってこいである。

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2010年02月20日

悲壮的決意(2010年2月20日)

 “砂利を扱っている”企業の社長と会った。

 「景気はさっぱりだ!」「公共事業が減ってどうにもならんわ・・・」との開口一番の話である。「コンクリートから人へ」のスローガンは言わないでほしいなぁとも言っていた。

 国の公共事業の大幅削減に地方が揺れている。

 過去最大の約20%のパイが縮小されている。それに加え、予算配分(個所付け)の基準に不信感が募る。

 地方経済が公共事業と建設関連業に依存する構造は旧態依存である。

 4月以降、受注のめどが立たない中小建設業者が多いとのことである。その建設業の悲鳴はそのまま地域の景気や雇用にも影を差している。

 しかし、財政難で国の公共事業はこれ以上望めない。経済のグローバル化で企業誘致もそうそう期待できない状況になってきた。

 外からの投資に頼れないなら地域の金や資源を最大限に活用するしかない。公共事業に頼ってきた東北地方も基礎自治体の中にはここにきてようやく発想の転換をしつつあるようだ。

 また、鳥取や愛媛では県が主体となって電気自動車開発プロジェクトなるものが動き始めている。

 鳥取県では今月5日慶大発のベンチャーと試作車開発を目指す協議会が発足している。愛媛県にも大学の研究者をスカウトして4月に開発センターを開設する運びとなっている。

 将来性があると言っても自動車に代わる新産業の創出に成功するにはまだまだ先のことではある。

 しかし、そこにあえて挑戦する意義は、公共事業に頼っていては地域に未来はないという悲壮的な決意を感じる

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2010年02月19日

現場は大変だ(2010年2月19日)

 知り合いの企業におじゃましたら重役自ら運転して「トヨタさんが調査、確認するまでは運転を控えたらどうだ」という会話をしていた。

 この企業では昨年の暮れトヨタのプリウス・プラグイン・ハイブリッドを約500万円で購入したばかりだそうだ。

 それがトヨタのリコール(回収・無償修理)で早くも運転自粛を決めた他にもプリウスを購入した各自治体等でもしようを見合わせている。

 今月の9日、トヨタはブレーキが効きにくいなどの不具合を理由に、新型プリウスを含めハイブリッド4車種のリコールを国土交通省に届け出た。

 対象とされるのは国内では22万3000台で海外も含めれば、約40万台とのことである。

 対策として国内の販売店では10日から原因となったABS(アンチロック・ブレーキング・システム)という制御プログラムを修正する作業が始まっている。

 私の知り合いのディーラーも早速の作業に追われている。

 新規受注は6月下旬まで納車待ちとのことであるが、豊田社長の会見によればキャンセルが一部あるようだとのことである。

 昨年9月にはフロントマット、今年になってアクセルペダルと次々と不具合が発覚した。

 全部合わせると対象車は延べ1000万台を超えると言われている。あのトヨタが・・・・・!?と思ってしまう。

 今回のリコールは数は少ないとはいえプリウスは今やハイブリッドのトヨタの代名詞である。トヨタの痛手は大きいと言わざるを得ない。

 また、米国との外交問題にならないよう祈りたい。それにしても現場は大変だ。

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2010年02月18日

デフレからの脱却(2010年2月18日)

 企業の売り上げが落ち、利益がふっ飛んでしまって借金だけが残る。

 企業の倒産が続出すれば巷の失業者もあふれてしまう。

 宮城県内の高校生の新卒者の内定率も未だ68.8%である。家計の財布の紐はさらに固くなってきているのではないだろうか。

 そうなると企業倒産も加速する。そして、最終的に銀行倒産が起きて、大恐慌に突入する。

 これがまさに歴史の教訓である。この大問題と言えるデフレを解決するために今やるべきことは、マクロ政策ではないだろうか。

 つまり“財政・金融の一体政策”である。

 マクロ政策といえば、@財政政策、A金融政策、B為替政策、に分かれる。

 1930年代に高橋是清さんが大蔵大臣としてとった政策が「財政は拡張」「金融は緩和」「為替は円安」といった政策行動であった。

 この三本の矢で日本は見事にどの国よりもいち早くデフレから当時脱却したのである。まさに今、同じことを行えばデフレからの脱却はできる可能性は大きいのではなだろうか。

 ただ、当時と現在とでは若干違いがあります。1930年代の世界経済は金本位制であった。だから、その金本位制から脱却すればよかったわけです。

 今の時代は変動相場制であり、金融政策が大事であることは言うまでもないことであります。

 デフレの時には税収は落ちます。日本銀行が長期国債を買い取るなどして、マネタイゼーション、つまり、ベースマネーを増やす量的緩和という非伝統的政策等を積極的に行うこと等が必要ではないでしょうか。

 例えば、20兆円の中小企業向けローン債権を金融機関から日銀が買い取るよう政府が要請するようなドラスティックなマクロ政策が必要であると思う。

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2010年02月17日

議会も始まる、オリンピックも気になる(2010年2月17日)

 冬季オリンピックが開幕し、連日日本選手の活躍が気になるところである。

 ようやく、スピードスケート500mで長島、加藤両選手の活躍により、銀・銅とメダルが決まった。

 是非、ほかの競技でもメダルラッシュとまではいかなくても、期待している。“ガンバレ日本”・・・・!

 2月12日〜28日までの17日間、カナダのバンクーバーで冬季オリンピックが開催されるが、現地では施設建設に加え、カナダラインと呼ばれる空港からダウンタウン間を結ぶ鉄道が開通するなど、かなりのインフラ整備が行われて景気の下支えとなったようだ。

 開催期間中の来場者数は7,500万人と予想している。さらなる消費の押し上げが見込まれているようだが・・・・。

 穏やかな景気の回復が続いているカナダ(バンクーバー)での世界的イベントであり、地元としても成長率の加速を大いに期待しているようだ。

 開催地のブリティッシュコロンビア州では2010年の同州のGDPを約1%押し上げる効果があると州政府はそろばんをはじいているようだ。

 もっとも、カナダ経済全体ではGDP成長率への貢献は約0.1%とわずかにとどまっている見通しのようだ。

 さらにオリンピック終了後の反動を考慮すれば、引き続き金融・財政による景気支援が必要な状況は変わらないようだ。

 巨大な経済効果への期待が高まるが・・・・・残念ながら景気への効果は限定的なようだ。

 今日から2月定例が開会された。平成22年度の当初予算額は一般会計で8,396億3,400万円で総計で1兆1,590億5,500万円となっている。

 財源の主なものは県税が2,101億円、地方交付税1,730億円、国庫支出金835億8,700万円となっているほとんどが起債である。

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2010年02月16日

今の時代の世相(2010年2月16日)

 受験シーズンも佳境を迎えているが、これが終わると息つく間もなく新生活の準備が始まる。

 そんな春の訪れを前に不動産総合情報サービスのアットホームが行った「一人暮らしの実情と部屋探しについて」という面白い調査結果が出ている。

 現在、首都圏で一人暮らしをしている学生は、一人暮らしを始める前より最もセキュリティを重視するとのことである。

 今住んでいる部屋の平均家賃は、全体で59,400円だそうだ。男女別に見ると男子は56,700円に対し、女性は62,000円と女性の方が約5,000円程割高である。

 部屋を探す際に重視している点は“家賃”が男女とも90%と最も高く、“間取り”“広さ”が約70%と共通している。

 しかし、男子がそれほど気にしていない“日当たり”“風通し”“部屋の内装”を女性の場合およそ半数が重視しているようだ。

 セキュリティへの関心ではさらに際立って違いが目立つ。

 男子はほとんど意識していないのに対して、女性は40%強が重視している。女子学生は一人暮らしをするうえで多少出費がかさんでも安全な住まいを選んでいるようだ。

 今後部屋を探す時に重視する点では、女性の58.5%男子でも25.5%がセキュリティをあげている。

 都会での一人暮らしの経験を経て安全の重要性をさらに強く認識しているようだ。

 これからが本番を迎える住まい選び、なるほどと思うことと、世相をよく写しているのではないだろうか。

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2010年02月15日

キャラクター商品の挑戦(2010年2月15日)

 海外でヒットし、国内での再上陸に挑戦する玩具が今春話題を呼びそうだ。

 タカラトミーという玩具メーカーは4月からテレビ放映する「トランスフォーマー アニメイテッド」と連動し、ロボット玩具を発売する。

 トランスフォーマーの原点は、旧タカラの変形合体玩具だった。

 そのアイディアを基に米玩具大手のハズプロが1984年に米国で商品化して人気となった。

 日本国内向けにもタカラトミーが何度か商品化したが現在はハズプロ向けのOEMがメインだそうだ。

 2007年には映画化され人気が再熱した。ここ何年かはOEMだけで年100億円を稼ぐとのことである。

 “生みの親”としてはどうしても日本国内で花を咲かせたいとのことで、今回は玩具と周辺商品含め50億円規模の市場創出を狙っている。

 片や国内のもう一方の雄セガトイズ「爆丸(ばくがん)」も失地回復を狙っている。

 爆丸はロボットに瞬時に変形する球体とカードゲームを組み合わせた玩具である。

 2006年の商品化以来80カ国を超える国でヒットしている。2009年には米国の「トイ・オブ・ザ・イヤー」大賞を受賞し、OEMだけで90億円の規模になっている。

 しかし、この爆丸は日本で最初に売られたが、日本だけ唯一不発だったそうだ。

 そうした苦い経験を生かして発売時期とアニメ放映時期のずれを反省にリベンジを期しているとのことである。

 3月のアニメ放映前後からいよいよ攻勢をかけるとのことである。元気のない日本、こういったキャラクターが登場し、売れる商品となるのか楽しみである。

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2010年02月14日

政策キャラバン2(2010年2月14日)

 七ヶ浜町の旅館で顧問をしている民謡徳萩会の総会に参加をし、挨拶をしてすぐに政策キャラバンが開催される柴田町へ向かった。

 地方都市では古くからある商店街が軒並み閉店し、シャッター通りと言われるようなところが沢山ある。

 もちろん、この背景にはモータリゼーション社会と言われるような自動車の普及が大きく関わっている。

 国道やバイパス沿いに駐車場完備のスーパーやお店ができたという理由もある。

 また、2000年の大規模小売店舗法の改正によって、郊外に巨大ショッピングセンターやモールが建設され古くからある商店街が品揃えにおいても価格においても競争力がなくなってしまったということがいえるかもしれない。

 しかしながら、おもな要因は人口が地域の中心都市や首都圏へ移入したことによって、地域の産業が活力を失い需要自体がなくなって町が衰退していったことも事実である。

 街が衰退すれば、さらに人がいなくなる。人がいなくなれば行政サービスも低下していく、行政サービスが低下すれば、また人がいなくなるのである。

 このままの中央集権的な体制が続いていけば、ヒト・モノ・カネ・情報は東京に集中し続け、地域格差は拡大していく危険性がある。

 そんなことをあれこれ考えながら会場となるJR船岡駅前のホテル原田に到着。

 会場には仙南の各町長さん方や自治体議員等こちらも70〜80人の方が御参加をして下さった。

 平成22年度の国や県の予算案等の説明をし、様々な御意見を伺った。時間が足りないほどの有意義な意見交換をさせて頂いた。今後の議会活動に活かしていきたい。

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2010年02月13日

バンクーバー五輪(2010年2月13日)

 4年ぶりの冬の祭典、冬季オリンピックが今日開幕した。

 現地カナダのバンクーバーでは記録的な暖冬に悩まされているようだ。

 米国の東部ワシントン周辺では記録的な大寒波に見舞われているのとは対照的である。

 上村愛子選手が出場するモーグルの練習コースには雪が無く、近くの山々からかき集めた雪を積み重ねて造ったとのことである。

 前回トリノ五輪の時もひどい雪不足であった。移ろい天候任せの冬季五輪とは言え17日間の熱戦の幕が下ろされた。

 サムライ・ナデシコジャパンに心から声援を送りたいと思っている。

 冬季オリンピックを初めて認識したのが1972年の札幌オリンピックであった。

 それまでは冬のオリンピックということ自体があったのかも知らなかった70メートルジャンプで笠谷・今野・青地選手の金・銀・銅独占のシーンは今まで鮮やかに覚えている。

 夏のオリンピックに冬の競技が組み込まれたことが冬季オリンピックの始まりのようだ。

 1908年のロンドン五輪にフィギュアスケートがお目見えし、様々な曲折があったがフランス・シャモニーでスキー競技などを加えた冬季大会が開催されたのがスタートだそうだ。

 雪が無ければ始まらないのがスキーの試合である。暖冬や雪不足など天候に左右されるのが冬季大会の宿命でもある。

 地球温暖化の問題で開催地も限られてはいるが選手の健闘を期待したい。

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2010年02月12日

家計の実態(2010年2月12日)

 可処分所得が減る中で2009年冬のボーナスの平均手取り額は前年より83,000円減の621,000円だそうだ。

 そんな厳しい状況の中で夫にボーナスから小遣いを渡さなかった主婦の割合が47.4%つまり半数近くが夫に渡さなかったとのことである。

 この調査を行った損保会社の発表である。前年の37.4%から10ポイントも増えたことになる。

 小遣いを渡さなかったのはボーナスの多寡を問わないようでボーナスが100万円以上の家計も42.6%は小遣いなし。

 妻の年代別にみても20代が47.2%、30代が37.6%、40代が56.8%、50代は48.0%と出費がかさむ40代が突出している。

 小遣いを渡した場合金額も平均7.3万円と2008年の11.1万円より3割以上も減少したとしている。

 ボーナスの使い道は預貯金38%、ローンの返済15%などの順で割合が高くなっている。

 国の事業仕分けに伴い家計の支出も仕分けしてもらったら子どもの教育関係などは従来通りとする一方で67.4%の主婦が自分の小遣いは見直しや廃止するなど、自らを犠牲にする結果となっている。

 また、ボーナスを当てにしない家計対策については31.8%がすでに着手、34.6%がこれから着手しようと思っていると答えている。

 経済の先行き不透明な部分を見据えた対応と言える。“ボーナスが出たら最初にまず仕分け”こんな川柳もある。“賞与減り、私も夫も痛み分け”だそうだ。これが家計の実態であろう。

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2010年02月11日

今日も朝から(2010年2月11日)

 地域の声を議会活動に活かそう。県知事選挙の反省から机上の議論だけでは政策は生きたものにはならない。

 県民の皆さんから直接意見を聞こうということで政策キャラバンを開催した。第一回目は大崎市のグランド平成で行った。

 衆議院4区内の伊藤大崎市長をはじめ自治体関係者や地元住民約100名くらいの参加を頂いた。

 「議員の数を減らした方がよいのでは・・・・」「市町村でも事業仕分けを行ってほしい」「障害者が地域で育ち暮らせるような施策を望んでいる」と言った活発な意見を頂戴し、今後の会派活動の糧にさせて頂くことにした。

 午前中、大崎市内から仙台に戻り、東北州政治家連盟準備会に出席をする。会員数も60名を越える状況になってきた。

 柴田町の滝口町長氏も会員となって出席を頂く。確実に輪が拡がってくれていることはありがたいことであり、人口減少社会を迎えている中で明治以来の中央集権的なシステムだけでは今後日本が心配だと言った意見が色々な方々から出された。 道州制が良いのかも含め、しっかりと議論していきたい。

 午後2時からは、民主党みやぎ県連主催の参議院議員の2人目の候補者選定のプレゼンテーションを行った。

 今迄とは違う形で透明性とクリーンイメージを持って頂くためにマスコミに対してもオープンとさせてもらった。

 また、話し合いといった不透明な部分を極力なくすために民主党常任幹事全員の投票によって決めさせていただくことにした。

 14日のバレンタインデーには、党本部に申請できる予定である。忙しい1日であった。

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2010年02月09日

住宅着工も回復へ(2010年2月9日)

 東京圏を中心に住宅着工が回復しつつあるようだ。また、2010年下期で価格底打ちもささやかれている。

 2009年度の住宅着工戸数は、民間予測の平均で82万戸と最悪期を脱し改善に向かうとみられている。

 東京圏でのマンションの供給戸数が7,000戸程度増えて43,000戸程度になるとみられている。

 そういった動きからすると、おそらく回復基調にを後押しする公算が高くなる。

 東京圏のマンションの売れ行きは最近好調に推移しているようで、デベロッパーにも供給戸数を増やそうという動きも出てきているそうだ。

 東京駅から20km圏内の3,000万〜4,000万円の物件はよく売れているらしい。

 地域別では、東京の東側、城東地区と言われている亀戸(江東区)、亀有(葛飾区)、金町(葛飾区)の3Kと言われる地域が注目されている。


 東京圏はもともと人口も増えている。潜在需要は根強い。しかし、それまで価格が上がりすぎていたため、2009年度には過熱した価格の調整時期を迎え、価格の値下がりをきっかけに需要が顕在化したとみられる。一方地方は以前として厳しいようだ。

 大阪でも供給は、以前減少している契約率も60%程度にとどまっているようだ。景気低迷で需要自体が落ち込んでいる。

 つまり、2010年の秋口に東京都心部の住宅価格が底打ちする見込みということで、これが全体を押し上げる形で全体的に底入れ感が広がるのではないかということである。

 しかし、人口減という構造問題を抱えた地域への住宅着工回復は、難しいことは言うまでもない。

 この辺にも人口問題が暗い影を投げかけている。

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2010年02月08日

戦略とは(2010年2月8日)

 戦前、中国に希有な外交官がいたそうだ。名前は胡適、元駐米大使、元北京大学教授である。

 彼は日中開戦前の1935年に恐るべき戦略を唱えた。

 「それでも日本人は戦争を選んだ」日本民族は侵略による自殺、つまり切腹の道を歩いているというのである。

 侵略から中国を救うには2大強国たる米・ソの加勢がいる。

 しかし、米やソ連が参戦するまでには3〜4年はかかる。ならば中国が単独で対日戦を引き受けて負け続ければよい。

 米・ソは時機到来と判断した時点で必ず参戦する。最後に連合軍が勝って、中国も日本にとどめを刺す役割を担える。

 “日本切腹、中国介錯”である。

 すごい戦略であると感心したらよいのか・・・・?

 しかし、それだけ時勢を見ることができるということでもある。しかし、もっとすごい人物もいた。対日和平派の江兆銘なる人物である。

 胡適の考え方に対して「それでは中国は共産化してしまう」と言って反対したというのである。歴史はまさにその通りに動いた。

 この人たちの会話を聞くと驚くほかない。今の私たち政治家に求められるのは胡適のような戦略や思考ではないだろうか。

 91年に全世界に1400あった米軍基地は今500に減った。将来は200になる。普天間問題もそういった大きな戦略で考えられているのかもしれない。

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