2010年01月29日

新たなる発信(2010年1月29日)

 抗がん剤をがん細胞だけに送り込むことができれば副作用が少ないうえに最大の治療効果が出ることは言うまでもない。

 そんな発想から開発がすすめられているのが、抗がん剤のドラッグデリバリーシステム技術である。

 中でも高分子ミセ化抗がん剤は、日本生まれの独自技術としての期待は大きい。

 高分子ミセ化抗がん剤とは水に溶けやすい部分と溶けにくく加工され他部分から成っている。

 ひも状のポリマー(高分子化合物)が抗がん剤を内部に閉じ込めながら凝集して、ナノサイズ(10億分の1メートル)の微粒子を形成したものである。

 高分子ミセルは血管内に投与され、がん組織まで着くとがんの毛細血管にある大きな隙間から漏れ出していく。

 そしてがん組織の中に長くとどまる間にミセルがバラバラになり、抗がん剤が放出される。

 少ない量の抗がん剤で効果を発揮できる一方、ミセルは正常組織の毛細血管からは漏れにくいサイズに作られているため、副作用が少なくて済むようだ。

 このEPR効果を提唱しているのが、1986年当時熊本大学で研究に携わっておられた松村保広先生たちである。

 お家芸のナノテクを駆使して難治性のがん克服に挑戦されている。

 日本のこういった技術力で新たな抗がん剤の可能性を世界へ発信してもらいたいものだ。

 沖縄から仙台へ、午後5時過ぎ仙台空港に着いた。気温差は何と20℃近い少し頭が変だ。そのまま夜の会合へと向かった。

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2010年01月28日

視察先の車中から(2010年1月28日)

 昨日、感染症対策特別委員会で神戸市役所を訪れた。

 神戸に着いた時はさすがに仙台より1000km近く南に位置するだけに春を思わせるような天候だったが、今朝は一転して冷たい雨が降っている。

 ホテルから眺める雨の神戸も港町らしく、しっとりとしたアイディンティティを感じさせる。

 阪神淡路大震災からちょうど15年目を数える。15年という年月を感じさせないほど目覚しい復興を遂げている。

 そんな危機管理の教訓が生かされたのが、このたびの新型インフルエンザの対応だ。その対応も様々な視点からシステムが構築されている。

 いずれにせよ予防・対策・対応が整備され、社会が混乱しないように行政や政治の冷静な対応が求められることは言うまでもないことである。

 そんな雨の神戸から次の視察先である沖縄県へ向かう。神戸空港を離陸後、伊丹空港や関西空港が眼と鼻の先に見ることができる。
 
 確かにこの地域にこれだけの空港が必要なのかは疑問を感じざるを得ない。

 日航が会社更生法を基に法的手続きに入っているだけにいずれこういった地域空港も整理・統合は考えなければならないであろうと思われる。

 沖縄へ向かう飛行機内は、ほぼ満席である。雲海の上を飛行しながら一路沖縄へ、2時間半ほどで那覇空港に着く。気温は23.5℃、汗ばむ陽気だ。さすが南国、半袖姿でも良い天候だ。

 一月の末、日本は最も寒い時期であるが、これだけ気温差があると体調が変になりそうであるが空港内はすでにエアコンが入っている。改めて日本が南北に長い国土だと思い知らされる。

 早速、沖縄県立南部センターへ向かう。雨が降り出してきた。雨の降り方も熱帯的な振り方だ。しっかりと新型インフルエンザについて様々な対策や対応を伺って参考にさせて頂いた。

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2010年01月27日

少子化克服へ(2010年1月27日)

 どうも少子化が止まらないようだ。

 厚生労働省人口動態統計の年間推計によると2009年に国内で生まれた日本人赤ちゃんは、前年比で約2,200人減って106万9000人にとどまったようだ。

 これは日本の人口が3,870万人だった明治20年(1887)当時と同じ水準とのことである。

 ここ数年国や地方、企業などでも積極的な取り組みや緩やかな景気拡大に支えられて出生数は下げ止まり感があったが、残念なことに2年ぶりに減少に転じた。一方、高年齢化を背景に2009年の死亡者数は、114万400人に上る。

 出生数から死亡数を引いた年間の人口減少幅は75,000人と戦後最大となった2004年をピークに減り始めた日本の人口は、今後も当面減少を続ける見通しのようだ。

 人口減は、将来に暗い影を落とす。年金をはじめとする社会保障制度は現役世代が高齢者世代を支えることで成り立っている。

 出生数が減り、高齢者比率が高まればこの仕組みの根源が揺らぐ。また、国内市場の縮小と労働人口の減少は企業活動を妨げ、経済成長率も鈍化させるとみられる。

 少子化の解決には、働き方の見直しが欠かせない。結婚退職が当たり前だった時代と違い、生涯働き続けたい、続けなければならないと考える女性も少なくない。

 従来型の雇用スタイルは、子どもを育てながら働くには適していない環境であった。働く女性に出産か仕事かの二者択一を迫っているような社会のシステムを変えなければならないし、そういった価値観も変えなければならない。

 ようやく幼保一元化の道筋も決まった。企業や地域の協力があって社会全体で子供を育み合い、未来を開いていくことが大事だ。

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2010年01月26日

新たな不安(2010年1月26日)

 日銀の言葉をかりれば、景気は回復傾向に向かっているが地元を回ると・・・なかなか厳しいのが現実だ。

 東北地方はジャンボジェット機の車輪に例えられる。“景気が上向いても最後に離陸する。景気が悪くなるのは一番早く着陸するからである。”

 景気低迷の影響で効率小学校や高校などの学習費総額が減少する中、2008年度の公立中学校に通う生徒1人当たりの学習塾費が過去最高の18万7661円に上ったことが今日文部科学省の『子どもの学習塾費調査』ということで発表され分かった。

 私立中の学習費も過去最高を更新している。ほとんどの生徒が受験を経験する中学校では、学校の授業だけでは不安に思う父兄や保護者の心理が塾に通わせるのか、そういったケースが目立っているとのことである。

 これが本当に良いのかは別であるが・・・・?

 入学金や授業料のほか学習塾や習い事の費用などを合わせた学習費総額の平均も、公立中学校は約48万円と前回の調査からは1.9%の増加である。

 一方、公立の幼稚園、小学校、私立の中高校は0.8〜8.6%減少している。

 ちなみに学習塾は、公立小が約53,000円、私立小が約207,000円、公立中が約188,000円、私立中が約130,000円、公立高が約76,000円、私立高が約84,000円となっている。

 いかに受験への不安を映しているのかといえるかもしれない。

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2010年01月25日

意外だった景気対策(2010年1月25日)

 様々な景気対策が講じられてきた中で近年エコカー減税程少ない費用で大きな効果を上げたのも珍しいという見方がある。

 リーマンショック以降、耐久消費財の買い控えが広がる中、『自動車買い替え促進策』は世界各地で大きな成果を上げたようだ。

 日本でも“減税と補助金”を訴える“子ども店長”が一躍テレビの人気者にもなっている。

 自動車メーカーとしては、需要の先食になるし、大型車からハイブリット車に客が流れるのは、採算面では痛手であろうと思われる。

 ただし、消費者の好みが変わるのは避けなければならないと思われるが環境重視は時代の流れであり、時代の要請ということになる。

 今日求められているのは家計部門を助け、企業のイノベーションを加速する対策である。

 規模よりも、時代の“ツボ”を突くことが政治にとっても肝要だ。

 その意味からすると高速道路料金の問題も、今一度検討する余地があるのではないだろか。

 我が党のマニフェストは日に日にくもり空模様にもなりつつある。「高速道路無料化」の看板もさほど惜しまれずに降ろされそうな雲行きでもある。

 「無料化しても渋滞が起きる」といった冷ややかな声もよく聞かれる。

 確かに「休日1000円」開始後は道路も混んだ。

 その一方で四国では週末に讃岐うどんの店に行列ができたなど人の流れが増えることによる地域活性化の兆しというようなニュースも流れた。

 低料金が固定されれば物流コストの削減も可能になる。少子高齢化が進む日本において重要なのは人の移動を促進することである。

 既存の交通インフラの利用頻度を上げることは安上がりで効果的な景気刺激策ともなる。そういった視点も必要だ。

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2010年01月24日

民意は重いか?(2010年1月24日)

 沖縄県の名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、”県外移設を主張する新人の稲嶺進氏が受け入れ容認派の現職を破った”・・・・・・と表現したらよいのだろうか。

 普天間受け入れがまさに争点になった過去3回の市長選では、いずれも条件付きながら容認するという候補者が当選していた。

 しかし、政権も変わり県外を模索するような世論の動きもあり、新人の追風となって結果が出た。“辺野古反対の民意は重い”としか言いようがない。

 明確に受け入れ反対を掲げた候補の勝利は初めてである。

 移設問題に与える政治的影響は極めて大きいのではないだろうか?。

 政府の沖縄基地問題検討委員会は早速、辺野古地以外への移設を前提に検討が始まっているようだ。

 仲井間沖縄県知事も選挙結果を踏まえて辺野古移設を前提に手続きを進めるのが難しくなったとコメントしている。

 外交・安全保障は国の基本政策であり、地方自治体選挙の結果に影響されるべきではないという原則論を言う方もあるが、しかし、移設先が再検討されているこの時期に「受け入れNO」を市長選挙という形で地元住民が突き付けた意思を尊重することも政治として大事である。

 選挙結果をどう受け止めて、どんな方針で移設問題に取組んでいくのかを明確にしていかなければならない。

 飛行場周辺の市民の生活の安心と同時に米軍による日米安保の抑止力の維持を両立させるというバランスを考えていかなければならない。民主党政権の真価が問われている。

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2010年01月23日

景気回復への兆し(2010年1月23)

 日本経済は2009年3月に景気の底を打ち、緩やかな回復局面にある。

 しかし、雇用をはじめデフレ状況からの脱却は光が見えてきそうでなかなか見えないと言ったところである。

 今後のカギを握るのは世界経済環境、特に円相場の行方が注目されるところである。

 それでは円相場と日本経済はどのような関係にあるのかということになる。

 景気が良くなると日本経済が強くなり、円が高くなるのがよいのか?逆に円高になると景気が悪くなるのか?と言うことであるが、

 過去の経験や推移からするとどうも円安の方が正しいようだ。円高が続き、景気が後退した後、景気回復への転換期を迎えることが多いためでもある。

 ただし、円相場はむしろ景気が回復し始めるとしばらく円安局面に転じるという動きがみられる。

 “景気後退と円高”“景気回復と円安”という現象はマクロ経済環境が為替相場の決定要因であるという見方と矛盾するような感じを受けるが、これは“ドル安と米国の景気後退”、“ドル高と米国の景気回復”と置き換えればわかりやすいのではないだろうか。

 つまりドル・円相場は日本ではなく米国の景気で決まっている。

 米国経済が回復し始めると、しばらくしてドル高に転じ、円安局面となる。

 米国経済の回復期はおそらくFRBの利上げが視野に入るまでの間ではないだろか。

 日本を含めた世界経済の回復と重なり、日本では景気回復期の円安が実現化したのが目安となるのではないだろうか。

 午前中、民主党の宮城県連の常任幹事会で参議院選挙の2人目の候補を選考するためのプログラムを発表させていただいた。選対委員長としてしっかりと頑張っていきたい。

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2010年01月22日

44兆3030億円(2010年1月22日)

 2010年度予算案が閣議決定され、いよいよ本格議論がスタートした。

 生活者支援という名目の下、子ども手当や戸別所得補償などで一般会計の総額は2009年度当初予算比4.2%増の92兆円に膨らんだ。

 しかし、注目されていた新規国債発行額は44兆円3030億円である。

 ガソリン税率維持や特別会計の剰余金の活用で鳩山首相が表明していた約44兆円以内に抑えているという方針はかろうじて守られたようだ。

 ただ、これからが民主党政権の真価が問われるということではないだろうか。

 デフレスパイラルといわれる景気状況の下では44兆円という数字自体は元々意味あるものではない。

 単に44兆円とは前麻生政権時代の2009年度当初予算と第一次補正予算での新規国債の発行額を合計したものである。

 今夏の参議院選に向けて、バラマキと批判されないようにしなければならないし、国債発行に歯止めがかからないことで将来の増税や年金等の継続性に対する不安感を増幅させないことが大事である。

 昨年の秋に金融広報委員中央委員会が、発表した2009年の“家計の金融行動に関する世論調査”では、老後の生活について心配であると答えた世帯は、2008年に比べて0.3ポイント増の84.3%と過去最多になっている。

 心配であるとした世帯のうち、『十分な貯蓄が無い』が最も多く75.6%となっており、次いで、『年金や保険が十分でないから』が71.7%となっている。

 目先の選挙対策に走らず、我が民主党政権が国民との距離が広がらないように注意することも大事だ。

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2010年01月21日

成長戦略(2010年1月21日)

 制度や規制の改革は、生産性を高められても、需要は増やせないという意見がある。

 しかし、そうであろうか?医療や介護では、患者らの待ち行列が慢性的にある。

 これは価格のミスマッチや民間企業の参入を妨げる参入規制の存在による部分が大きいような気がする。

 これらの制度を改革すれば、生産面の対立性を高められるとともに、潜在的需要を顕在化されることが十分に可能であると私は思う。

 今後の日本の大きな課題は、高齢化社会への対応である。これをもっぱら財政面だけで対応すれば、税負担が限りなく増加するか、十分なサービスが供給されないかのどちらかである。

 しかし、国が一定水準サービスを保証するとともに、それ以上は事業者が多様なサービスに見合った適正な価格で供給する仕組みを作れば、巨大な高齢者市場を創造できる。

 介護保険では、国の定めた基準よりも高い質のサービスについて、事業者がそれに見合った上乗せ価格を設定することが禁止されている。

 これでは正直なところ企業の創意工夫は生かされず、サービス産業として発展できないのではないだろうか。

 仮に利用者と事業者との間で介護サービス価格を自由に設定できるようにすれば、公的な介護報酬は現行のままでも高付加価値の介護サービスには高い賃金を保証でき、質の高い人材も引きつけられるのではないだろうか。

 医療では厚生労働省の定めた基準より多くの人員を配置する病院も、少ない病院も同一の診療報酬を受け取れる。

 悪平等の報酬体系のままでは“悪化が良質を駆遂し、質の低い社会的入院が増えるだけである”

 質の高い医療機関がそのサービス維持のための追加報酬を得られる仕組みを設けなければ質向上のインセンティブは動かない。

 基礎的な医療水準を確保するとともにそれを上回る医療水準の病院には患者との合意に基づき診療報酬に上乗せした価格を設定できる。

 混合診療等を容認しなければ、医療分野もいつまでも成長産業にはなれないのではないだろうか”

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2010年01月20日

今更言うまでもなく(2010年1月20日)

 中国政府は8%前後という成長率目標を掲げたが、達成は確実視されている。

 まさにV字型回復を成し遂げたのは、迅速かつ大規模な景気対策が大きな役割を果たしたからであろうと思われる。

 2008年の名目GDPの12%に相当する4兆元の景気対策は世界を驚かせていたが、これを実施するための金融緩和策も異例の迅速さであった。

 共産主義の一党独裁といわれる制度ゆえの対応なのだろうか・・・?

 中国では金融の調整手段として総量規制を重視している。

 国務院の指示で中国人民銀行が新規融資目標値を設定する。本来は上限を意味するものだが2009年3月、温家宝首相は「5兆円以上」という異例の指示を出された。

 2008年の新規融資額4.9兆元を意識したと思われるが、融資ブームに拍車をかける結果となっている。

 超金融緩和はインフラ整備などに必要な資金を潤沢に供給し、景気の急回復に寄与した状況だ。

 上海総合株価指数は大きく上昇し、2009年の年間上昇率は80%前後に達している。

 不動産価格も上昇し、沿海地域では2007年のバブル期を超える過熱ぶりを見せている。

 投資家心理の改善が主要因とは言っているがそれでも中国の勃興はすごいの一言である。

 我が日本経済も中国抜きでは考えられない状況であることは今更言うまでもない。

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2010年01月19日

たばこ大幅増税(2010年1月19日)

 私の回りにも愛煙家は多い。しかし過去最大となるたばこ税の増税が決まった。

 2010年度の税制改正大綱で、一本当たり8.74円のたばこ税を10月から3.5円引き上げることが盛り込まれた。

 需要減の影響を補うための値上げ分も含めると一本5円、1箱100円程度の値上がりが予想される。牛丼が290円の時代にたばこ1箱400円というのは結構な打撃になると思う。

 メーカーは危機感を募らせている。1998年以降、3度の増税を経験したたばこ産業では、2006年に1本1円値上げした時は販売本数6〜7%の減少の要因となったそうだ。

 だが今回は1本5円の大幅値上げとなる。「需要減少は未知数」と関係者は言っているようだ。

 さらに、これまで自民党政権下で実施された増税とは目的が変わった。初めて健康促進という意味合いが込められたことである。

 現在、日本のたばこ産業は、財務省が管轄する『たばこ業法』の下で調整が図られている。これはたばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展を目的とした法律である。

 あくまで増税は税収確保のためであることは言うまでもない。

 しかし、昨年末に閣議決定された税制改正大綱には、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があると記されている。

 たばこ事業法の改廃も見据えながら中長期で段階的に価格が上昇する可能性があり、愛煙家は厳しい価格が示されそうだ。

 英国やフランスと比べると日本の1箱400円はなお安いという声もあるが、なぜ“たばこ”だけが狙われるのかという声もある。

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2010年01月18日

春へ一歩々々(2010年1月18日)

 午前9時すぎの飛行機で大阪へ。大阪府議会の議会改革関連の視察を終え、一路鳥取へ。

 鳥取へは新大阪から“特急はくと”で約2時間40分である。鉄道に2時間半以上も乗るということはこの頃はあまりなくなったがそれにしても山陰鳥取への交通の利便性はあまり良くないようだ。

 車窓から見ると今日は比較的暖かいせいか春の柔らかな陽光を感じるといった具合である。まさに三寒四暖、少しずつそれを繰り返しながら一歩一歩春になっていく足音が聞えそうだ。のどかな山村風景が続く。

 自民党政権時代は生産調整(減反)によりコメの作付けを制限して供給を絞ることで価格維持を目指していた減反は1971年本格実施され、約6兆3000億円を投じて続けてきたが、米価の下落を止められなかった。

 まだ、減反に協力すれば何も作られなくても補助金がもらえたため農家の生産性が度外視され、生産意識も薄れた。

 その上耕作放棄地は増え、今では放棄地は埼玉県が丸ごと入る広さの約39万haに拡大し、農地の一割弱を占めている。減反政策は農地が荒れ、農家が苦しくなり、食料の自給率も下げたのではないだろうか。

 その状況を革命的に変えようとするのが戸別所得補償制度である。この制度は飼料米や米粉米を作る農家は特になる。

 モデル事業では全国一律で10アール当たり80,000円の交付金が支払われる。米余りが続く中、転作を誘導するのが狙いだ。

 ただ、農家の集団化に逆行するとの指摘もある。他の農家に農地を貸していた人が有利な制度が導入されることで再び農業をやろうと思い、農地の返還を求める例が増える可能性があるからだ。

 その結果、小規模の農家が増え日本の農業は益々非効率になる心配もある。しかし制度改革なくして成長戦略はなしであると思う。

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2010年01月17日

中期展望(2010年1月17日)

 経済をどれだけ成長させるのか、デフレを何年以内に解消させるのか、財政面での運用をして当面中期的には持続可能な状態に戻すという展望は最低限必要であると思われる。

 そうした政策の基本的枠組みを経済運営の中期展望という形に集約して、早急に示す必要があるのではないだろうか。

 2010年度予算の審議に明日から入る。来年度以降の経済をどう見ているのか。だからこれだけの予算が必要だ。と訴えるのが大事だと思う。

 雇用増など需要を作り成長を目指すと説明しているが、需要も供給面も両面を増加させなければなかなか経済の好転は望めない。

 1990年代に企業など供給面の問題を除外した公共事業の拡大で経済対策需要をつくろうとしたが、失敗し、『失われた10年』を作ってしまった。

 環境規制の強化などルール見直しによる需要創出を考えているが、供給側の稼ぐ力が変わらなければ需要を作った分、正直何か別の部分を減らすことになるのではないだろうか。

 瞬間的に需要が増えても全体のパイは大きくならないからである。

 景気低迷で今は国が需要を作らなければ仕方ないとしても供給力が弱まるような政策はすべきではない。

 企業側が利益を生み出せるような、つまり、お金を回し再投資してもらえれば、需要も増え、成長力も高まるはずである。

 環境規制の強化を見据え技術力を高めるための研究開発の後押しするような政策も有効だと思う。

 再生エネルギー立国といったような政策も有効だと思う。電気自動車しか走らない都市を地方に作って国家事業として取り組むようなことはどうだろうか。

 成長力のあるアジアとの結び付きを強めるための交通体制を整備するといったようなビジョンが必要と思われるが・・・・。

 サラリーマン的な発想から政治家らしい志を持った夢ある指針が必要と感じるが・・・・・。

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2010年01月16日

不思議(2010年1月16日)

 石川議員を逮捕・・・小沢氏団体の土地問題、資金報告書虚偽記載の疑いと新聞の一面である。

 土地購入の原資の一部に岩手のダム建設に絡むゼネコンから裏金が入っているとの疑感報道がありますが、根拠は水谷建設のコメントのみである。

 仮にゼネコンから裏献金があったとしても、政治資金規制法上の記載漏れ以上の罪を問うのは難しいためではないだろうか。

 当時は野党であり、職務権限もない上、汚職という構図は無理であると思われる。

 政治資金の虚偽記載であれば、単に在宅起訴で済むものをおかしな、不思議な対応としか言いようがない。

 また、昨日自民党本部で、金沢なる人物もうさんくさいような感じを受ける。

 “次の参議院選挙で公認”になれなかったから、その腹いせに・・・等の話が伝わってくること自体が信じられない。

 金沢なる人物を知っている方のブログを紹介したい。

 “私も金沢なる者を知っている。石川代議士の私設秘書というが、後援者の一人で、石川事務所の手が足りないものだから会合等に代理出席していた程度の人物だ。何か仰々(ぎょうぎょう)しく側近というべき様な人物ではない。

 おまけにこの金沢氏と石川代議士とは直接のパイプがあったわけではない。元々は当時の公設第二秘書の江藤氏との人間関係で、江藤氏が金沢氏に「東京に行ってくれ」と頼み、上京したのである。

 石川代議士に東京に呼ばれたと言っているが、石川代議士は呼んではいない。この点でも、石川代議士に呼ばれたといった金沢氏の発言はウソであると江藤氏は話している。

 おまけに江藤氏は、金沢氏の発言は8割事実でないといっていた。ボストンバックは石川氏の洗濯物をいれていたものだそうである。このような人物が検察に上申書を出しているそうだが、漫画チックな話ではないか。金沢氏がいかなる人物か、時が解決するだろう。

 中傷、風聞で人を貶(おとし)めては、人間として失格である。金沢氏はテレビに出て少々舞い上がっているような感じだったが、冷静に事態を見つめていきたい”


 私の勝手な感想であるが、予想だにしない事実が出れば話は違うが、どうも不思議と申し上げるしかない。

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2010年01月15日

センター試験(2010年1月15日)

 大学入試センター試験が明日から始まる。本格的な受験シーズンの幕開けである。

 新型インフルエンザ対策のため、センター試験の追試験を例年より一週間遅らせて30、31日の両日になった。

 80%以上の国公立大では前後日とも新型インフルエンザに感染した受験生への追試を行うという恩情ができた。

 一昨年、娘が同じ環境にあったので余計な心理的不安が若干めぐったのではないだろうか。

 中国では紀元前から科挙の登用という試験があった。「貢院」とは昔の中国の官僚登用試験場である。

 3年に1度しか使われないのにその規模は盛大であったという。南京の貢院はレンガで囲った独房約70からなる長細い連物が約300棟もぎっしり並ぶ広大な施設であった。

 なんと収容受験生は20,000を越えていたといわれている。受験生は厳重な身体検査を受けてこの貢院に入り、独房で1科目2泊3日に渡りカンズメ状態のまま試験行われる。

 試験が終了するまで例え殺人が起ころうとも開かれない、まさしく歴史的な試験地獄であったことであろうと思われる。

 そんなしんどい昔の試験に比べれば今はましと思われるが、しかし、本人や家族にとっては同じ気持ちであろう。

 時代は違えども今も昔も環境は一緒だ。受験生の健闘を祈りたい。

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2010年01月14日

信じたい(2010年1月14日)

 テレビ、新聞はもとより、ワイドショーもニュースが無いせいか小沢幹事長、石川代議士、鹿島建設への強制捜査で持ち切りである。

 こういった強制捜査に関して、なぜ事前にマスコミが知りえるのであろうか。

 現場にテレビカメラが待ち受けている。誰かが事前に知らせるのだろうか?事前にリークしなければどうして知りえるのだろうか、不思議である。

 私も選挙違反等で調べられた経験があるが、興味本意で強制捜査を見るだけでなく、検察等の権力の暴走と作られたような話であっては大変なことである。

 冷静に見ていきたいし、皆さんもぜひそういった視点で見てほしいと思う。

 単純な記載ミスを意図的にやったといわせて、事件を誤導や誘導することもあり得る。

 足利事件も冤罪が確定した。あの菅家さんの人生はどうなったかということを言いたい。

 そんな経験をした方の話を聞くと、『そういった検察の誤導や誘導は絶対に許してはいけない』という。

 もちろん本当に違法行為であったのであれば、それは罪として裁かれなけれることは言うまでもないことである。

 それにしても密室での検事とのやり取りは一般の人にとっては大変な負担になる。そういったことを考えれば取り調べの全面的な可視化も必要となる。

 いずれにせよ、ここは小沢幹事長や石川代議士にはしっかりと事実を述べて検察と戦ってほしい。小沢幹事長の「やましいことはない」という言葉を信じたいと思っている。

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2010年01月13日

初心忘れるべからず(2010年1月13日)

 “心配のタネとなるようなことがあれば、世の中の誰もまた気づかないうちに心配し、楽しむべきことがあれば、まず世の中の人々が楽しんでから楽しむ”

 まず天下国家や人民のことを優先して考える。そういった気配りが為政者には大事である。

 先憂後楽の思想の元となった北宋時代の政治家・学者であった范中淹(はんちゅうえん)の詩の拓本を事務所の応接室に貼った。

 明日は“どんと祭”である。松飾や正月の縄などをはずしながら貼ったわけだが雑々しい事務所の中でこの漢詩を貼っただけでなんとなく落ち着きと品性が出てくる。

 そう感じるのは私だけだろうか。事務所の応接間の雰囲気がガラッと変わってしまう。

 この言葉は平成7年4月に県議会議員に初当選したときに初代後援会会長を務めて頂いた清野幸雄先生から頂いた言葉である。

 “初心忘れるべからず”という意味で心も新たにさせていただいた。

 范中淹は北宋時代字を希文と名乗った。辺境守備司令官の時、侵略してきた西夏王の李元昊を撃退して功労をたてた人物である。

 天下の憂いに先だちて憂え
     天下の楽しみに後れて楽しむ

 先天下之憂而憂 後天下之楽而楽(范中淹)

 と岳陽楼記に記されている。

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2010年01月12日

動き(2010年1月12日)

 日本の自治体図書館などで使われている移動図書館は全国で約640台だそうだ。これらは新車購入の買い換えなどにより毎年数十台ずつ廃棄処分にされている。

 この中古の図書館車を集めて、南アフリカに送るというプロジェクトが進んでいる。しかも、1台や2台ではなく、2014年までに100台を贈るという壮大なプロジェクトである。

 「読み、書き、そろばん」の基礎学力強化のために日本の小学校低学年生で用いられる算数セットを送付するのだそうだ。いろいろな考えで行動されている。

 また、このところスキー人気が後退の一途をたどっているとのことで、何とか歯止めをかけられないかと話題となっている。

 2008年度全国のスキー場利用客は延べ約3億人だそうだ。その数はスキーブームに沸いた1994年の40%を切っている。折からの不景気で今季も利用客増は見込めそうにもないようだ。

 そんな中、スキー場運営の大手ライバル2社が手を結びスキー場に活気を取り戻すべく動き出している。

 共同のプロモーションに乗り出したのは苗場や軽井沢などの10ヶ所のスキー場経営する大手プリンスホテルとニセコや那須など10ヶ所を手掛ける2位の東急リゾートサービスである。

 11月にも両社のスキー場で共通して使える前売りリフト券を販売したところ、売り上げは前年比で20%増を達成したとのこと。

 リフト券の値崩れが止まらない中、3,000円と前売り券としては高めの設定だったが、18ヶ所のスキー場で使えるという利便性が消費者の心をつかんだといえそうだ。

 新たなファンの開拓を目指しても連係しているここ数年、確かにスキーブームを謳歌した世代が自らの子どもをつれてスキー場に戻ってくる現象も見られたということではあったが、それも先細り気味であったとのこと。

 今までは考えられない業界トップ2社の取り組みである。スキー場は再び活気を取り戻せるか?激動する世界経済とグローバル社会の中で様々な活動が動き出している。

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実行組合総会(2010年1月11日)

 改正農地法と関連法が先月施行された。

 平成の農地改革が動き出したわけだが、戸別所得補償制度に新政権の象徴として注目が集まっているせいか、この制度の陰に隠れた形になっているので農家の方々も知らない方が多い。しかし、共に日本の農業再生のカギを握っているのは間違いない。

 新年を迎え、実行組合の総会に出席をさせて頂ながら皆さんからご意見を聞いている。「担い手」となる大規模経営と集団に対して補償を促していた『品目横断的経営安定対策』から直接個人投資への大転換である。

 現場には戸惑いもあるし、詳細も伝わってこないのでといった不安の声も聞こえてくる。丁寧に政策を進めていかなければならない。

 所得補償が、農業者個々の経営安定を目指しているのに対し、改革は担い手を含む農業再編を地域に促している。そう受け止める必要があるのではないだろうか。身近な農業の再生と経済の活性化に農地をどう生かしていくか、地域の力が試されている。

 改正法は農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和して、制度の軸足を“所有”から“利用”に大きく写したのが特徴である。

 施行によって就農希望の個人、企業に加え・農協やNPOといった多様な主体に参入の門戸が開かれた形だ。

 さらに担い手のため、貸し出された農地を面的なまとまりに集積する組織が6月までに全市町村に作られる。この2点が改革の大きな柱である。

 新規参入の可否を決め、農地の集積を主導し調整するのは市町村農業委員会であり、市町村や農協などで作る新しい組織となる。

 そもそも地域が主体的にかかわることが求められているということになる。しかし、問題は門戸開放での企業の動向であろう。

 目先の利益目的で参入農業経営に早々に見切りをつけて、撤退となれば農地は荒廃されてしまう可能性すらある。そんな話をしながら、きめ細かく農家の方々と話をさせていただくが、これで自給率と農政が本当に明るくなればよいのだが・・・・・!?

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2010年01月10日

含蓄(2010年1月10日)

 相田みつをさんの詩に

“正法 眼蔵の中に
   『不染汚』という語あり
      迷いしときの 
        われを支えき”がある。

 
 不染汚(ふせんな)と読む。『正法眼蔵』というのは、鎌倉時代の日本に曹洞宗を紹介した開祖道元禅師の名著である。

『不染汚』とはフゼンマとも読み、どんなものにも染まったり、汚れたりしないということである。

 道元禅師は、鎌倉時代に宋に渡り、天童山で曹洞宗の長翁如浄に師事して、1226年に帰国する。

 道元禅師は自らの教えを「正伝の仏法」であるとして、セクショナリズム(外部からの干渉を排除するという排他的考え)を否定した。

 そのために弟子たちは自らの特定の宗派を証することを禁じ禅宗の一派としてみられることにすら拒否感を示したといわれる。

 どうしても名乗らなければならないのであれば「仏心宗」と称するように示したと伝えられる。その後、何代か後に「曹洞宗」と名乗るようになった。

 私たち人間はいろいろなものに汚れている。たとえば他人の批判をしたりするのは好きである。

 しかし、逆に悪口を言われれば腹を立ててしまうが、反対にほめられればいい気になってしまう。つまり、毀誉褒貶(きょほうへん)が人には染みついている。

 また、お金にも汚れているかもしれない。貧乏すれば貧乏染みるし、金を持てば金持ち面してしまう。

 政治家も長くしていると、いかにも政治家臭くなってしまう。肩書に染まるからである。

 金にも名誉にも社会的な地位にも染まらないで、本来の自己を保つ・・・・が不染汚という意味である。なかなか人は、そうなれないものであるが、相田みつを氏の詩には、そういう意味で生きていくうえでの含蓄がある。
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