2009年12月28日

プロ野球(2009年12月28日)

 「楽天イーグルスは好きだが、楽天球団は大嫌い」

 今期限りで東北楽天を退団した野村克也前監督が著書“あ〜ぁ、楽天イーグルス”に書いてある。

 楽天球団は、今年創設5年目だった。お荷物球団と言われ続けた楽天は今期ペナントレースでパシフィックリーグで2位となって初めてクライマックスシリーズ(CS)に進出した。

 私も球場まで足を運んで盛んに応援させて頂いた。

 就任4年目の球界最年長監督の野村監督の力量・手腕が大きかったことはいうまでもない。

 エース岩隈投手と“マー君”こと田中投手の2枚看板が投手の柱となって打線もベテラン山崎選手や首位打者をとった鉄平選手らが野村監督の指導で見違えるほどの活躍が今季の結果となった。

 野村監督の功績は、弱小チームを強くしただけではない。

 チームが“勝っても”“負けても”試合後の「ぼやき」が楽天の売り物にもなっていたのも事実だ。

 野村監督がこの一年、メディアに露出した時間やスペースを広告費に換算すると300億円に達するといわれている。

 根拠ははっきりしないそうだが、まぁそうでも・・・・・・野村監督のこの部分での影響の確かである。

 テレビ離れが進み、かつての巨人戦のような放映料頼みの時代は去った。

 プロ野球そのものの真価が問われる時代だ。より地域性や密着度がプロ野球の今後のテーマになる時代かも・・・。

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2009年12月27日

2010年へ(2009年12月27日)

 多極化する世界で日本の針路・地方のあり方が問われているのではないだろうか。

 2010年は寅年(とらどし)、虎は千里を走るといわれている。

 “虎は千里往って千里還る”“虎穴に入らずんば虎子得ず”“虎に翼”と虎を用いたことわざや慣用句もたくさんある。

 昨年の金融危機の後遺症も未だ根深く残っている。それを千里を走るがごとく凌駕するというエネルギーは日本にも世界にもないかもしれない。

 世界の秩序もG8に象徴されるような先進国中心の時代からBRICS(ブリックス)といわれる成長著しい新興国を含めたG20の時代に移っている。

 米国でさえその存在を低下させる中で、私たちの日本はどうすればよいのだろうか、民主党政権の実力の真価が問われる年になるだろうと思われる。

 日本はこれまで世界第2位の経済大国という恣意的な環境にあり、快適な部分に置かれていた。しかし、環境が著しく変化し、地球上の生存競争はますます厳しくなってきている。

 その変化をちょっと軽く受け止めているのではないだろうか。世界第2位の経済大国、アジアのリーダーという美しい衣も、もうすぐ隣国の中国に譲る状況が来ているのである。

 これも歴史の通過点であろうか・・・。

 日本という勤勉性と闘争心に少しでも陰りが出てくればますます差を広げられてしまう。高い潜在成長力を持つアジアと同じ皮膚の色を持っているという点で日本とアジアを一体市場ととらえられることは有利である。

 お互いに鍛え合い、日本が成長の果実を得る要件を整えることができるかが問われる年になるのではないだろうか。

 また、地方は地域主権を国家任せという形ではなく地域からことを興すことが平成の真の維新につながっていくということを忘れてはならないのでは・・・・。

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2009年12月26日

牛丼(2009年12月26日)

 お昼に久しぶりに“吉野家”の牛丼を事務所のみんなと一緒に食べた。

 ひさしぶりということもあり非常においしく感じてしまった。(もともとおいしいのだが・・・)

 吉野家は、牛丼並盛り380円。庶民の味と価格であると思っていたら「議員!、“牛丼チエーンのすき屋”は、今月7日から牛丼並盛りの価格が何と50円値下げの280円でやってますよ。寄れも限定でなくて恒常的に・・・」と言われた。

 「え〜〜〜!牛丼並みが280円!!!!!!」大手の牛丼チェーンでは最安値でデフレが進行していた平成13年と同じようにまたまたデフレが進行しているようだ。

 牛丼チェーンで国内最多の店舗を展開しているすき家の値下げで牛丼デフレ戦争も再び激化の傾向を示しているようだ。

 庶民にとって牛丼が安くなることは結構なことではあるが・・・。

 牛丼の並を大盛、特盛など5サイズを50円下げ、ミニは40円下げている。価格改定に合わせてお米をブレンド米からコシヒカリに切り替えて品質も向上させているとは驚きである。

 ちなみに、すき家の既存売上高は、日本のマクドナルドなどの低価格なファーストフードとの総合激化などから今年10月までに9カ月連続で前年実績を割り込むなど苦戦を強いられているようだ。

 このため価格に敏感な消費者を呼び込むためにはとのことで今月より定価引き下げを行ったとのことである。

 他の牛丼チェーンを見てみると“松屋”を運営する松屋フーズが今月3日から『牛めし』並盛を60円値下げして320円としたようだ。

 “吉野家”はまだ牛丼並盛が380円で販売されている。それにしても消費不況が牛丼にまで及んでいるとは思いもよらぬことである。景気の動向が・・・・。
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2009年12月25日

22年度予算から(2009年12月25日)

 我が党は「コンクリートから人へ」を掲げ、福祉の充実に力を注いでいる。

 総選挙で公約した子ども手当てや診療報酬の増額などで社会保障関係費は27兆3000億円と前年度の当初予算より約10%増えている。

 一般歳出の50%を超えた一方で公共事業関係費は約18%減の5兆8000億円に縮小している。

 我が党政権に求められたのは、長年の自民党支配で既得権に凝り固まった予算を根本から組み替え、経済の活力を高める配分を実現することだったのではないだろうか。

 福祉重視への転換はその一端を示したとは言えるが、しかし、いま必要なことは経済成長を力強く支える内容ではないだろうか。

 今回の予算は家計などへ配る政策が中心となっている。これはこれとして公費を手元にした子ども手当と高校授業料の無償化は家計が安心して消費に回してこそ効果が出る。

 やはり、そのためには実体経済を支えるもう一つの主役である。

 日本企業の活気を取り戻すことも大事である。企業が収益を上げなければ人々の賃金や雇用が低迷し、不安を抱えた家計の消費も冷えこんでしまう。

 医療・教育・農業・運輸等への新規参入を促すための規制緩和策や税制改革を通じての企業のヤル気と創意工夫を引きだす努力が政治に必要ではないだろうか。

 霞が関埋蔵金と呼ばれる財政投融資、外国為替といった特別会計の剰余金や公益法人の基金返納などをかき集め、10兆円を上回る税外収入を計上している。

 約44兆円の国債発行額目標に何とかおさめた形になってはいるが、新たな借金を一時収入で公約した給付策の帳尻はあっているが、一年後にはさらに子ども手当が満額給付等が待っている。

 埋蔵金の税外収入を得るのも一段と難しくなるのは必至である。中長期の目標を早く示してくれることが地方にとってありがたい。

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2009年12月24日

12月24日(2009年12月24日)

 一年の計画は年の初めの春に立てるべきであり、同様に一日の計画はその日の朝に立てなければならない。

 つまり、ものごとは最初のプランが一番肝心だと教えている。

 今日は子供たちにとってはうれしいXmasイブだ。

 例年のことではあるが、私にとってこの日の思いは少年時代冬休み入る日であって、そんな日から今年ももう一週間しかない。とそういうカウントダウンを感じさせる日である。

 今年も“今年こそは”と覚悟を新たに自分なりにプランを立て過ごして行うと決めてスタートはしたが、この季節になるとどうしても反省が先に立ってしまう。

 これが悲しいかな、人間の性であろうか。それとも私の未熟さゆえであろうか。

 戦後という言葉も今は死語となっているが64年が過ぎ、日本的企業のあり方や経済的な仕組みなど様々な仕組みに「老い」が目立ってきている。

 税収不定により、予算がない、人材もいなく景気が悪い、政治が何か何か・・・と不満を並べていても何も変わりません。

 今ある資源を極力いかしながら、そこから突破口を見出すしかないと思っています。

 経営や政治のために市民・県民があるのではなく、市民が市民らしく生きるために政治や経済がある。

 こんな時代だからこそ、日本国有の伝統や文化、歴史というものに学び、再認識していくことが必要ではないでしょうか。

 “温故知新”原点に戻って再出発することも必要でしょう。

 来年もあえて厳しい時代であると思いますが、そこに生き甲斐とチャレンジしていくという思いを馳せながら新しい年を迎えたいと思っています。

 いよいよ年の瀬、そんなことをいろいろ考えながら英知を養いたいと思っています。

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2009年12月23日

来年への期待(2009年12月23日)

 2010年度の政府予算案の大枠が固まったようだ。

 焦点となっていた地方交付税は地方への配慮を明快にして頂いたようだ。

 今年の当初予算より、1兆700億円上積され、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬は医師不足などに対応するため、全体を10年ぶりに引き上げ、増減率を示す改定率をプラス0.19%とすることで財務大臣と厚生労働大臣との間で合意がなされたようだ。

 概算要求の段階では95兆円超に膨れ上がった一般会計は、政権公約の見直しや、事業仕分けを受けて92兆円前後となったようだ。

 政策的経費である一般歳出は過去最大の53兆円程になるようだ。

 しかし、歳入が問題である。国際発行額は約44兆円以内に抑制し、税収で37兆円程度を予定している。
 
 足りない分の「税外収入」で10兆円超の確保を目指すとのことであるが、この内訳は外国為替資金特別会計等をあてるとのことであり、外為特会の剰余金については10年度分の見込み額を一部先食いすることも検討されている。

 また、政府は2010年度の国内総生産(GDP)成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質ベースで1.4%増とする方向で最終調整に入っているとのことである。

 米国の金融危機に伴う急激な経済の落ち込みから脱することが期待されている。

 来年こそは輸出や企業の設備投資が順調に回復し、子ども手当てなどの会計への直接支援策により内需が刺激され個人消費が伸びてほしいと願っている。

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2009年12月22日

(2009年12月22日)

 “天行健(てんこうけん)なり 君子以(くんしもっ)て自強して息(や)まず”

 冬至といえば一年で最も昼の時間が短く夜の時間が長いとされ、かぼちゃを食べたり、柚(ゆず)の風呂に入ったりと昔から様々な風習がある。

 今日を境に明日からは昼と夜の時間がまた少しずつ逆転していく。

 天体の運行は健やかで一刻も休むことがない。

 このことを例え、古代中国では君子もそれにのっとり努力して止むことのないようにせねばならないと教えている。

 “自強(じきょう)”とは自ら努力することを意味する。

 天体の運行とは簡単に言葉を変えていえば時間の推移を意味する。

 時間が一時も止まることなく、常に動いている。しかし、私たちの生涯は限りあるもので、悠久な時間の推移に比べるとごくわずかな間にしかすぎない。

 人として生まれてきたからには、何人も何かを残したいと思うのは当たり前である。

 そのためには自強が大事であるとこの詩は教えている。

 しかし、この自強が凡人にはなかなか言葉としては理解するが実行するのが難しいのである。

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2009年12月21日

暖(2009年12月21日)

 道端や空き地で“たき火”をめっきり見かけなくなって久しい。

 『垣根の・・・・垣根の曲がり角、たき火だ、たき火だ落ち葉焚き』という童謡は、すっかり過去のものだ。

 環境や健康への配慮から国や各自治体において原則禁止の法律や条例がつくられてから10年がたつ。

 人とモノがひしめく時代、確かに煙を上げれば人に迷惑がかかってしまう。集めた落ち葉は運び去るのがエチケットとなっている。

 それでも人の感性というのは不思議なものである。木が焦げる香が漂うと懐かしい冬の記憶がよみがえる。

 小学校時代の帰り道、垣根の曲がり角で“たき火”を見つける。北風がぴいぷう吹いている。あたろうか、あたろうよ。知らない人たちがたき火を囲んでいる。まぜてもらおうか、どうしようかと相談してその輪にまぜてもらう。

 今度は暖かくなってくるとなかなか立ち去りづらくなってしまう。知らない大人の人たちに交じって手をかざす。黙っていてもいつしか仲間のような感じがしてくる。

 そんな優しいものが“たき火”にあったような気がしている。

 産業経済常任委員会が午前10時から行われた。今日の議題は経済雇用対策が中心だ。

 高校新卒者の内定率が例年より著しく厳しい。雇用環境にも木枯らしが吹きすさむ。

 また、ここにきて解雇された方々もいる。職を探して寒空の下を歩く人が増えている。国も県も緊急対策を策定して少しでも雇用先が見つかるべく努力している。

 暖房が利いた家に、運よくたどり着く人もいるだろうし、ひとときの暖を求めて、公的な支援を待っている方もいるだろう。

 “たき火”の歌を聞いて情緒に浸ってもいられない。少しでも一人でも多く暖房の利いている家にたどりつけるよう頑張っていきたい。

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2009年12月20日

いよいよ年の瀬(2009年12月20日)

 中小企業の皆さんから融資の相談をよく受けるが・・・・中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証料を取って責務保証する社団法人である。

 県が出資をしている関係で議会側からも産業経済常任委員会の正副委員長が理事にあて職として就任することになっている。

 私も今から10年ほど前に産業経済常任委員会委員長として理事を2〜3年ほど勤めている。

 金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会からの保証があると中小企業は資金調達が容易になる。

 しかし、2007年10月から『責任共有制度』が導入され、金融機関にも相応の負担が求められるようになったことから、協会の保証を得られても融資を拒否するといったことが出ている。

 中には保証協会にあげもせず「保証協会がダメ、難しいと言っているので、今回の融資はだめです」といったような金融機関もある。

 このため政府は景気対策として協会が100%保証する緊急制度を昨年創設した。

 2009年末の対策で終了する予定であったが、2011年3月まで延長されることになった。しかし、ここにきて「緊急保証枠を使ってしまったので借りたくても借りれない!」といった悲鳴のような声も聞かれる。

 ちなみに、昨年度12月の保証承諾実績は1,424件で337億4500万円だった。今月の保証承諾実績は10日現在で116件の20億9800万円である。この数字からもそういったことがよくわかる。

 このデフレは何とかならないものだろうか。

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2009年12月19日

−0.9(2009年12月19日)

 2009年〜9月期の名目GDP、2次の速報値が発表された。「まるで自民党時代を見ているようだ」とは有識者の発言である。

 日銀は追加金融緩和策を決定、政府も総額7.2兆円の景気対策を決断したが、それでも金融緩和や景気対策を求める声は日増しに大きくなりつつある。

 弱者救済という声も鳴り響いている。きっかけとなったのが内閣府が発表したGDPである。

 11中旬に発表された1次速報では、実質GDPはエコカー減税などテコ入れ策による個人消費の増加で6期ぶりにプラスに転じたが、肝心の名目GDPは前期比0.1%減と6期連続マイナスである。

 12月9日に発表された改定値では、設備投資の下方修正で実質GDPは大幅に減額、名目GDPに至っては0.9%減と落ち込み幅が拡大している。

 ピークを1割も下回り、1991年の水準にまで逆戻りしてしまったようだ。金融の一段緩和を求める人たちは、デフレを退治すれば、すべての問題は解決すると言っている。

 しかし、ゼロ金利下では貨幣に対する需要が飽和しているので、日銀が供給量を増しても銀行貸し出しは増えない。銀行は貸し出しが増えなければ効果はないということになる。

 また一方景気対策も一時的な下支え効果はあっても不効率な企業を温存し、財政を悪化させるだけに終わってしまうという議論もある。

 課題は日本が今のグローバル化の時代に適応できないこと、潜在成長力が低下してしることはいうまでもないことであるが、そうした点は依然として不毛の議論が続いているような感じを受けてしまう。

 失われた10数年が長期化することはさけるべきである。

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2009年12月18日

29,888円(2009年12月18日)

 PHPの江口会長の主催する『道州制に関する勉強会を兼ねた研修会』に出席するために新幹線で東京へ向かう。

 車中で経済関係の雑誌を読んでいたら、面白い調査結果載っていた。

 29,888円、この金額は皆さん何だと思いますか?。実は女性が男性に期待するXmasプレゼントの金額だそうだ。あくまでも平均値ではあるが・・・・。

 Xmasが近付いてはいるが、一方では男性の懐を気にする女性も増えているとのことである。

 プランタン銀座が毎年、女性を対象に行っているXmasに関する意識調査によると、恋人またはパートナーに期待するプレゼントの今年の金額とのこと、ちなみに昨年は50,827円であった。

 不景気を反映してか、昨年に比べて今年は20,000円以上もダウンしている。

 プランタン銀座は2000年からこの調査を始めて、今年は2番目に低い金額だそうだ。

 男性にプレゼントを期待すると答えた割合も昨年の96%から今年は60%と低下したうえ、プレゼントを贈ろうと思っている人も89%から67%に大幅に減少しているとのことである。

 期待するプレゼントも第一位が『食事』、クリスマスを過ごしたい場所として80%以上が家と回答している。

 ティファニーやホテルが定番と言われたバブル期とは大きな様変わりである。

 また、結婚相談所大手のパートナーエージェントがアラサー・アラフォー世代を対象として行った調査では、“Xmasにかける意気込みの調査”によると今年Xmasを過ごす相手が決まっていないと回答した男性が68.3%と半数以上を占めているようだ。

 つまりは、大半の男性がXmasプレゼントとは無縁ということになる。また、恋人はXmasに必要ないと回答した女性が何と52.3%もいるというのには驚きだ。

 Xmasも異変が起きているのか?

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2009年12月17日

資料からの眼(2009年12月17日)

 資料を見てみると米国では、資産価格が2009年にITバブル崩壊後の底値といわれていた2002年の水準まで下落した。鉱工業生産も同水準まで急落している。

 日本は、2002年から2007年までの経済成長を見ると設備投資とともに外需に牽引されたことが大きい。しかし、日本製品に国際競争力があったのかは、確かに疑問が残る。

 円の実質為替レートが1985年のプラザ合意以前の水準まで減価して、日本製品が随分と割安となっていたからである。

 日本経済も2008年以降、資産価格が暴落し、過度の円安が是正されて、GDPが10%も縮小している。

 パイが十分に大きくなってこれ以上の拡大が望めないマクロ経済環境においては、様々な政策課題を解決していくには、限られたパイを大切に使い、公正に配分していく仕組みこそが必要である。

 今の日本の労働市場ではそういった視点からすると全く逆のメカニズムが働いている。既得権益によって待遇が守られている人と、そうでない人では大きな格差がありすぎる。

 就業機会に恵まれた2年前の新卒者と今年の新卒者、同じ労働をしても待遇に格差のある正規雇用と非正規雇用、賃下げを迫られる現役従業員と十分な年金が支払われる従業員OBなど枚挙にいとまがない。

 どんなに難問であってもすべて労働者について既得権益をはずしても正当化できる範囲に待遇を調整できるような市場慣行に改めていくしか問題の解決は望めないのではなかろうか。

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2009年12月16日

さまがわり(2009年12月16日)

 かつてこの時期になると私たち地方議員、全国の首長が国会議員の紹介で道路や治山治水、下水道などの予算獲得に向けて中央省庁の役人の所をまわり、気勢を上げる陳情大会が繰り広げられてきた。

 国と地方、一見すると一体感はあったが、その会場代から東京の宿舎・旅費までも経費が大半は税金から支出されていた。

 首尾よく補助金をもらった自治体は一部を主催団体に戻していた。それが天下りした役人への団体からの給料や退職金へと流れていたのは事実である。

 江戸時代に例えれば上納金をもって東京に参勤交代しに行く地方の首長の姿であったのではないだろうか。

 この予算編成の風物詩の一コマが今年から180°大きく変わった。

 地域主催の立場から民主党政権は陳情を党本部の幹事長室でまとめる方式に変えました。これを他党は独裁という。不思議でならない。

 「小沢幹事長は政府の決めるべきことに口を出しすぎる。小沢院政内閣だ」「地域の実情が伝わらない」「陳情は地方として当たり前の権利だ」といった批判の声がある。

 一歩譲って「まぁ一理はあるかな」とは思うが、そもそも国民税金を配分するのにこれまで陳情合戦のような一面芝居がかったものに税金を使うこと自体がおかしかったのではないだろうか。

 宮城県議会での意見書も役人への口利きという演出を失った議員たちの戯れ言ではないだろうか。

 国土交通省の前原大臣は公共事業予算に切り込むため、国交省の職員に対して、そういった陳情大会への参加をしないよう呼びかけたとのことである。

 もちろん新政権になってそういった大会の数も著しく減ったとのことである。

 私も正直な人のための大会か疑問に思うところもあったし、駆り出された参加者の中にはその大会の主旨を全く知らない人々もいたこともお伝えしておきたい。

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2009年12月15日

11月定例会(2009年12月15日)

 中央と地方は“ねじれている”。新政権下であるが地方議会は依然として自民党議員が圧倒的多数を占めている。

 それを改めて実感させられたのと同時に、次の地方統一選挙では選対委員長として、何としても多数の候補者を擁立して過半数にまで最低届くような戦いをしなければならないと心の中で固く誓った。

 10月の知事選挙において自民党出身の村井知事が私たち民主党の推す遠藤候補を大差で破って再選された。

 今議会は、最大会派の自民党・県民会議の議員は総選挙での大敗を覆すかのように「有権者の3人に1人が村井知事を支持した。その後押しをしたのが私たちだ」と党の勝利を強調し、勢いづいていた。

 自民党議員は定数61名のうち38議席を宮城県議会では占めている。

 自民党側から一般質問に立った議員は、二元代表制を忘れているかのように次々と知事の再選を称えている。これがまさに利益誘導型政治の典型と思わせる一幕であった。

 しかし、変革が起きたのが12月8日、折しも開戦記念日(真珠湾攻撃)である。

 民主党の新しい陳情ルールにのっとり、我が会派へ村井知事が2010年度の政府予算についての要望書を提出に来られたからである。

 そのことにすぐさま反応して、知事や副知事を自派の控え室へ呼びつけ「38人という議員の数をこけにするのか」というような不満がぶつけられたようである。

 そこから陳情一元化に反対する意見書の提出という動きとなった。冷静に考えればこれまで意見書を注視もせず取り組んできたのが一転して原則ルールを崩してまで強行してきたと言うことは、それだけ痛いところついているということもいえる。

 与党感覚から抜け出せないのであろう、しかし時代は確実に変わったのである。この変化についていけないのであろう・・・・。

 しかし、私たちもまだまだ責任政党としての感覚に乏しい面があるのも事実である。

 それにしても民主主義は、多数を擁しなければなかなか私たちの基本的な意見も通らない。数の力を痛切に感じながら参院選・地方統一選での数での勝利を期したい。

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2009年12月14日

「新」(2009年12月14日)

 自民党側から天皇陛下と中国の国家副主席との会談をめぐり、それぞれの立場で発言をされているが、いずれも的外れではないかと思わざるを得ない。

 陛下のご了解をいただいて外交日程が決められたはずなのに、それにも関らず、その日程のやり方を表沙汰にした羽毛田宮内長長官こそ尊皇精神に欠けていると思わざるを得ない。

 陛下のご健康、ご体調を軽々しく平場で口に出すのはいかがなものであろうか。羽毛田長官こそ政治的利用をしているのではないかという声も多くあることを申し上げておきたい。

 その上、羽毛田長官の発言をこれ幸いに騒いでいる自民党の地方議員もいる。それが本当の尊皇なのかも疑わしい。畏れ多いことには慎重に慎重を期して対処して戴きたいと思う。

 ましてやそのことを盾に県議会に意見書の提出を考えているとは何たることやら!と思わざるを得ない。

 今まで長期にわたって政権を担ってこられたことは事実として、それにしてもフラストレーションが“たまりにたまっていることは事実だ”。

 昨日、今年の世相を表す漢字に「新」が選ばれた。昨年は「変」で、オバマ大統領のチェンジ変革の影響もあったと思われる。

 今年は日本でも政権交代、新しい政治体制に対する期待感の表れが多くの応募につながったのだろうと思われる。

 いずれも新しい体制に変わり、その流れについていけない、対応のできない方もいる。いずれにしろ時代の流れをしっかり見据えながら対応し、順応していかなければならない。

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2009年12月13日

上場会社の女性役員の比率(2009年12月13日)

 夫婦別姓が法制化されるような動きがある。しかし、一方では女性の役員登用は増えつつあるが主要国と比べまだ低いことが2010年度版の雑誌の調査に載っていた。

 その調査によれば東証など全国6証券取引所の上場会社の役員は42,907名とのこと.

 そのうち女性の役員は529名、全体に占める割合は残念ながらといったほうが良いのか、1.23%(2009年7月末)となっている。

 前年に比べれると、女性役員数は21名減、割合は0.01ポイント増とほぼ横ばいにとどまっている。

 ただ、1999年では女性役員数は99人、割合も0.2%、当時はジャスダックを除く5証券取引所の調査のため単純比較は出来ないとのことであるが、女性役員の割合はこの10年で6倍以上の増加となっている。

 女性の社会進出は高まっていることはいえるのではないだろうか。しかし、まだまだ十分とはいえないのが実情である。

 マッキンゼー&カンパニー『woman mattel』によると、欧州委員会が調査したEU各国のトップ50社に占める女性取締役の割合は2006年のベースで首位のノルウェーで32%EU平均では11%になっている。

 日本では雲泥の差がある。日本の男女共同参画の状況を調べた内閣府の男女ライフスタイルに関する意識調査(2009年度)によれば、女性の3人に2人が

 “仕事と家事・育児介護との両立支援制度が足りない。または無い”“制度があっても利用できる雰囲気が無い”と回答していることが分かった。

 建前ではなく、保育施設の充実や企業の制度整備など実際面での仕組みづくりなどが喫緊の課題であると同時に男の固い頭も直さなくてはならない。

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2009年12月12日

海外へ(2009年12月12日)

 知事から受けた“平成22年度重要政策の要望書”については12月12日が〆切ということなので急遽、藤原・内海両氏には民主党の小沢幹事長室へいってもらうことになった。

 担当は、地元の今野東参議院議員副幹事長とのことである。残ったメンバーは仙台港へ現場視察となった。

 午後2時半に私の所属する産業経済分科会が終了したが、ほかの5つの常任委員会がまだ終了していない。

 それでは私と菅原敏秋氏とまずは2人で、早めに行くことになった、冷たい雨が降りしきる。

 現場に着くなり、多くのマスコミ関係者が先に到着されていた。港公園の築山から特定重要港湾仙台港区を眺めながら、県港湾課の職員から丁寧な説明を受ける。
 
 「ジャンパーか何か着ないで寒くありませんか」とマスコミの方から言われるが、寒くても時間がないのでしょうがない師走である。

 やせがまんをしながら「大丈夫、大丈夫」と申し上げたが、それにしても風が非常に冷たさを感じる。現場主義を大事にしなければならないが・・・・・・・・。

 モータープールには、すでに関東自動車で生産された何百台という完成車が見える。それを出荷しようと2万tも近くある『ふじさわ丸』という船が雷神埠頭に接岸されている。

 これが自動車産業集積が進んでいる“あかし”と感じた。早速、東京の藤原氏に今日の視察の成果を連絡させていただいた。

 海外経済の動きに半年程度先行するOECDの景気先行指数は、上昇を続けている。OECD加盟国とBRIC諸国など非加盟国6カ国を加えたベースでは、足元の上昇に加え6カ月前比での伸びも高まっている。

 先行き半年は、輸出数量も増える可能性が示唆されている。こうした中、懸念されるのは急激な円高や財政支出の絞り込みだ。

 景気の早期失速を招かないためにも政府・日銀の適切な経済政策の運営が期待されることは言うまでもない。

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2009年12月11日

改革努力を忘れないように(2009年12月11日)

 我が党はマニフェストに掲げた新たな政策の財源を歳出構造の見直しによって調達するとしている。

 そのための手法の一つが、行政刷新会議のワーキンググループによる「事業仕分け」であった。

 かつては望ましかった歳出でも時代の変化とともに必要性、緊急性は薄れ、不断の見直しがなければ既得権益化してしまう。

 これまで業界関係者、担当省庁族議員など限られた関係者の間で調整されてきた歳出を国民の前にオープンにすることでその決定メカニズムを変え、既得権益を打破していかなければならない。

 見て聞いていると確かに優先順位が必ずしも高いとは判断できない事業の予算要求が行われていたように思われる。

 ムダを排除し、限られた財政資金を時代の要請に応じた歳出へ振り替える作業、それ自体が財政改革の第一歩となる事業仕分けによって新たな財政の規律が生まれる可能性があるのではないだろうか。

 税制改革においても新たな規律が生まれるかもしれない。

 新・政府税制調査会において、広範囲な税制見直しが行われているが、歳出同様にかつては望ましい優遇税制も時代の変化とともに役割を終え、既得権益化したものが少なくない。

 たとえば特定の分野業界を優遇する租税特別措置をゼロベースで見直していくそういった姿勢が大事であり、あるいは、おおくの人が研究開発投資やIT投資の促進税制は望ましいと考えるだろが、政府の関与で本来のあるべき水準を超えて設備投資が行われると、それは収益性の低い過剰な資本ストックを生んでしまう。

 また社会全体の効率的な資源配分も損ねてしまう。そもそもどのような産業でも資本蓄積が経済成長を高めるのか、政府は知り得ない。

 すべての成長産業が資本集約的だとも限らない。租税特別措置法の見直しは経済資源の効率的な配分を促し、成長を高めるという点からも望ましいことだと私は思う。

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2009年12月10日

鍋料理にも変化(2009年12月10日)

 この季節になると“鍋”が恋しくなる。鍋の中でも先日トマトなべをごちそうになった。これが絶品である。

 鍋の『シメ』と言えばうどんやおじやということになるが・・・・。最近、この常識が崩れつつあるというのである。

 永谷園の「煮込みラーメン」は鍋の始めから麺を入れ、ほかの具材と一緒に食べるという鍋料理の新しい境地だ。

 丸2日かけて常温で乾燥させる独自両方で実現した伸びない麺の食感が受けて1993年の発売(そんなに前から発売しているとは知らなかった)以来、約2億食を販売したとのことである。

 お茶漬け依存といわれる日本人から脱却し、永谷園がラーメン市場開拓に乗り出したのが1990年代初め、隠れたベストセラーとなっている。

 聞くところによると創業者の故永谷嘉男氏が鍋にラーメンを入れて食していたことが商品化につながったらしく、1998年にはいったん生産終了となったのが、根強いファンからの要望にこたえて2003年から秋冬限定で復活させての登場となり、2006年には定番の“しょうゆ”“みそ”に加えて新たに“ちゃんこ”味も加わり、鍋料理のラーメンとして脚光を浴びている。

 “野菜をたっぷり食べられる”と箱に書いてある。健康志向の面もアピールされている。『のびない麺』で鍋料理の新化している暖かい鍋にしたつづみを打ちながら寒い時期を乗り切りたいものである。

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2009年12月09日

誠意ある対応(2009年12月9日)

 国は、一昨日2009年度税収が当初の見通しの46.1兆円から約9.2兆円もの落ち込みで36.9兆円に留まることを明らかにした。

 これに伴い、国債発行額は過去最大の53.5兆円に膨らむ見通しとなった。税収の40兆円を割ったのは1985年度(38.1兆円)以来とのことである。

 国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の1946年度以来のまさに63年ぶりという異常事態となることになったようだ。

 デフレや円高進行など景気の『二番底』懸念もされており、法人事業税・法人住民税の法人2税も大きく落ち込むことも予想される。

 14年ぶりの円高ドル安はいったん止まるのか。“ドバイショック”で11月27日、円は一時84円台に突入した。

 米国の超低金利政策を背景としたドル安、企業の相次ぐ増資、新政権の政策運営の不透明感という3つの重しにより株式市場が調整色を強めていたところに今回の金融不安が後押しした感じだ。

 相場のほうは自律反発したものの、市場では積極的な買い材料が見当たらず、下値不安は完全には払拭されていないというのがどうも現状のようだ。深刻代するデフレが心配だ。

 さて、昨日、知事サイドから出された政府への重点要望、4人の政策会議のメンバーで話をして、藤原会派会長と内海みやぎ政策会議事務局長の二人を党本部へ行っていただくことになり、私や菅原敏秋幹事長代理は会派全員と仙台港雷神埠頭の自動車完成車を荷上げする岸壁の浚渫工事の現場を11月の常任委員会後に急遽視察を行うことにした。

 何かと陳情・要望の在り方が守旧派といわれる自民党側から批判されるが、我が民主党会派・改革みやぎはあくまでも現場主義を貫きとおしていくつもりであるし、要望等についても迅速に対応して誠意ある回答を出していきたい。

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