2009年10月31日

思わぬ人気(2009年10月31日)

 2週間ほど前に友人から頼まれた。“いざ知事選”という知事選の啓発用に作られた伊達政宗のポスターが欲しいと娘から言われたので「きくちさん、どっかから頂けませんかんねえ・・・何とか」というのである。

 「そう〜お!」「選挙啓発用のポスターがねえ・・?そんなのが欲しいの?」と言いながら・・・・・問い合わせて聞いてみると驚いた。

 全国から問い合わせが相次いでいるというのである。たまたま選管から戴いているのが私の机に貼ってあったので、友人にはそのポスターをプレゼントしたのだが、ネットを見るとなんと驚いたネットオークションでも販売されている。

 県選管に尋ねてみると、著作権などの問題から一般への譲渡はしていないそうだ。しかし、ネット上で確認されただけでも10件以上はあるとのことである。

 中には、3500円という値が付いて入札されたものもあるとのことである。若者の投票率アップを狙ってポスターを制作したとのことではあるがいやはや・・・・・???!!!。

 人気ゲーム「戦国BASARA」に登場する伊達政宗公のキャラクターを起用し、約一万枚ほどを制作したとのことである。

 なるほどそれでうなづけるが、県選管では問い合わせに対して丁寧に説明をして断っているとの事である。また、市町村選管にも渡さないよう指示を出すという異例の対応だったようだ。

 それにしても思わぬ人気ぶりだ。知事選挙の投票率もそのせいか前回より6ポイントほど上昇している。思わぬ効果である、話題が多いということは良いことにつながるのではないだろうか。
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2009年10月30日

ズボンの値段(2009年10月30日)

 総務省で行っている『家計調査』というのがある。支出項目に消費者(世帯)が実際に支出した金額と購入数量を調べるもので、あらゆる業態の店舗や通販での購入を対象にしている。商品の購入動向や購入総額が分かる点で貴重なデータであると言われている。

 ユニクロ系の990円を皮切りに、ドン・キホーテの690円商品など低価格の商品が話題となったジーンズを含む衣料品目の平均購入価格を見ると、男性用ズボンは昨年の1〜8月の一本4288円から今年1〜8月の3801円へと11.4%以下している。同じくジーンズを含む婦人用スラックスは、14.9%減の3087円となっている。

 これらはいずれも2000年以降、昨年までほぼ横ばいで推移していた品目で、相次ぐ低価格品の投入の影響がうかがえる。

 また、品目ごとに銘柄を絞って主要小売店での販売価格を調べる小売物価統計調査(総務省)でも直近9月のブルージーンズ(デニム業者中級品)の価格は男性用で前年同月比10.8%、婦人用でも同7.7%低下している。

 こうした価格低下が購入数量の増加につながれば支出は拡大するわけであるが・・・・・残念ながら購入数量の顕著な増加は見られない。

 厳しい雇用環境と所得の伸び悩みが長期化する中、消費マインドの改善を伴わないまま価格低下が加速しているようだ。

 県外視察の移動中にバスの中で、様々な資料に目を通すことができた。日頃なかなかゆっくりと本を読んだりすることができないがバスで何時間も移動することが多かった今回は非常に有意義な時間を使えた。

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2009年10月29日

経済は・・・(2009年10月29日)

 個人消費復調なければ景気の二番底は必至であると言われている。

 10月の月例経済報告を見ると、“景気は持ち直してきている”と基調判断を据え置いた。鳩山総理になってから初めての月例経済報告であったが「自律性が乏しく、失業率が高水準にある」と景気の下押しリスクにも言及している。

 9月以降、景気の下押しリスクにも言及している。また、9月以降景気の「二重底」懸念を指摘するこえも多くなってきている。

 その背景として国内の雇用・消費環境悪化と米国経済の下振れ懸念が挙げられている。失業率は史上最高水準にある。

 米国は経済政策で景気を下支えするものの、雇用情勢は依然厳しく、クリスマス商戦へ向け消費が下振れするとの見方をする人も多い。

 しかし、当面の最大の波乱要因は、新政権の経済政策変更による影響であるとも言われる。

 新政府は2009年度の補正を3兆円弱凍結し、執行を停止した。2次補正も予定されているが、これにより2009年度の成長率が押し上げられるとの見方が大勢を占めている。

 私たちにとっては地方経済の悪影響がでないか懸念される。来年度初めに暫定税率廃止(一部のガソリン税)、子ども手当支給が予定されている。個人消費の底上げを期待している。

 あるシンクタンクの試算によれば、新政府の家計の可処分所得押し上げ効果は3.2兆円となる。可処分所得全体を2007年度比で1.1%増加させることになる。

 我が党の経済政策は政府や企業から家計への所得移転がテーマである。それにより個人消費→民需主導の経済成長を目指している。

 今年から来年にかけてがその移行期となる。しっかりと効果が現れることを期待したいがそれが出来なければ・・・・。

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2009年10月28日

おばあちゃん元気(2009年10月28日)

 『葉っぱビジネス』で有名な徳島県上勝町に産業経済常任委員会でお伺いした。徳島市からバスで2時間弱、人口2000人足らずの四国山地の山合いの町である。両方に険しい山々が迫り、高齢化率も40%に達しているがおばあちゃん達が元気だ。

 87才のおばあちゃんがなんと年収400万円からの所得を稼いでている。”葉っぱビジネス”で昨年は、なんと町全体で2億6000万円を売り上げている。このおばちゃんは87才でパソコンを操り、相場の状況なども毎日チェックしている。

 それにしても木々の葉っぱでねえ・・・・・・!とは驚き!!

 確かに料理店に行くとさりげなく赤いもみじの葉や松の葉、南天の葉などが、添えてあることに気が付く。その葉っぱをビジネスに取り入れたのだ。その発想が素晴らしい!

 全国から引っ切り無しにビジネス関係者や地方議会、マスコミ等が上勝町を訪れているとのことである。人口減少や高齢化社会の活性化の一つのモデルであることは言うまでもない。

 ところで年金に対する不安は、高齢化や経済成長の鈍化が進む先進国共通の現象であったが、日本人の二人に一人は公的年金財政が既に破綻していると考えているようだ。

 ある雑誌のインターネットによるアンケート調査によると現在年金の受給しているはずの60歳以上の人でも、実に18%の人が既に破綻していると感じているとのことである。

 “まさに年金不信極まれり”である。それにしてもそんな不信をよそに、公的年金制度は今この時も粛々と営まれている。

 毎年の年金給付金額は45兆円で、国の一般歳出にほぼ匹敵する。下手をすると今年度の税収を上回っているかもしれない。

 保険料収入は28兆円で、ここに7.7兆円の税金、数兆円の運用収入等が加わり、給付金に充てられている。

 上勝町の高齢者の方々はそうは思っていないと思うが、それにしても林業が主たる産業の町でおばあちゃん達が元気なことは素晴らしいの一言に尽きる。

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2009年10月27日

様々な数値(2009年10月27日)

 “相対的貧困率が15.7%”と先週報じられた。どういう意味であろうか?

 相対的貧困率とは、全国民の中の低所得者が占める割合を表す指標で、国民の経済格差を表すものだ。

 厚生労働省が2006年の所得を調査対象とした『2007年国民生活基礎調査』を基に政府として初めて算出して20日に発表されたものである。

 国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額(中央値)を割出して、その半額に満たない人の割合が相対的貧困率である。

 今回の中央値は、228万円となった。その半額の114万円に満たない人が7人の内一人いるという結果になったとのことである。

 相対的に対して“絶対的貧困率”というものもある。絶対的貧困率とされるは一日の所得が、1ドル未満の国民の割合など色々な指標に使われる。

 1ドルが高いか安いかは、国によって違う。この為に各国を比較するには、相対的貧困率が適しているといわれている。

 OECD(経済協力開発機構)も加盟国30カ国に相対的貧困率を提出させている。それでは、他国と比べると日本はどうなのかということになる。

 政府が算出する前は国立社会保障・人口問題研究所の融資担当者がOECDの要請で報告していた。今回、政府は過去の分も算出している。

 1997年度は、14.6%、2000年度は15.3%。2003年度は14.9%である。2003年度は下から4番目であった。危なくワースト3に入るところであった。

 日本は経済大国と言われるのに相対的貧困率は高い。果たして改善できるのだろうか。政府のやる気にかかっていることは言うまでもない。

 今春全廃された生活保護の母子加算を12月から復活させるなど、貧困対策に積極的な姿勢を見せている。

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2009年10月26日

総理の所信表明演説(2009年10月26日) 

 無血の平成維新という鳩山総理の所信表明演説には大変に力が入っていたようだ。弱者の目線、友愛の精神、支え合い、国民へのまさに大政奉還・・・。優しさと理想溢れる主張である。

 しかし、理想と現実はなかなか厳しいものがあるのも事実だ。「具体性が全くない」というのは鳩山総理の実弟の自民党代議士鳩山邦夫氏の言葉だ。

 私も地元を歩いていると、成長産業の戦略や雇用対策はどうなっているのか、財政は大丈夫か、日米同盟の行方はどうなっているのか。民主党政権に大いに期待しているが、一抹の不安もよぎるとよく言われる。

 ある雑誌に目を通していると韓国の発展に最も貢献した大統領は誰かという記事を目にした。最近の韓国の世論調査では、朴氏を挙げる人が75%に上ることである。

 因みにノーベル平和賞受賞者である故金大中氏は13%となっている。反米左派路線で物議をかもしだした盧武鉉氏は4%となってる。

 軍事独裁や民主化弾圧という朴政権の影より『漢江の奇跡』を導いた経済維新に韓国の国民は支持が高いようだ。それは逆に韓国民主化がしっかり定着した証しだとの論調である。

 それにしても日本政治の専門家パクチョンヒ(ソウル大学準教授)の「韓国では、日本もようやく今回の政権交代により民主主義の国になったと見るようになってきた」という言葉にびっくりさせられた。

 韓国は1987年の民主化宣言を経て政権交代が今や当たり前である。日本は戦後初の本格的政権交代が実現した。

 それにしてもそういう観念で諸外国から見られているとは正直ショッキングではあるが、ある意味本当の事でもある。私達自身がそのことに無意識にいたのかもしれない。

 改めて「政権交代=民主主義」ということを思い知らされた感じである。そのことを意識しての鳩山総理の所信表明演説だったのであろうか・・・・

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2009年10月25日

後ろ姿(2009年10月25日)

 今日は知事選挙の投票日である。投票率も心配だし、果たして宮城での政権交代は実現できるのか?結果は結果として厳粛に受け止めなければならない。

 私自身も含め反省をし、次につなげていかなければならない。候補者には本当に御苦労様でしたと申し上げたい。

 プロ野球クライマックスシリーズ第2ステージ、パ・リーグは日本ハムが東北楽天を下し日本シリーズ進出を決めた。

 野村監督(東北楽天)にとっては、最後のゲームとなったが「仙台で日本シリーズをしたかった」といった言葉と、相手の勝利チームの日本ハム梨田監督以下全員がグラウンドに出てきて東北楽天の選手と一緒になって野村監督を胴上げしている光景には、心から感動をさせられた。

 野村監督の野球人生は、多くの方々に励みや勇気を与えてくれたのではないだろうか。テスト生で入団し、最初のうちは出番も少なく退団寸前までいったが決して希望を諦めず、後に戦後初の3冠王を獲得し、結果と記録を残されたまさに名選手でもあり、今風に言えばスーパースターだった。

 ON(王・長嶋両選手)と自らを比較して「私は月見草」と言われたことも私達野球ファンの脳裏に刻みこまれている。おそらくその言葉には、『人それぞれに道があるように自分自身にも道がある、俺には俺の道があるんだ。』と言いたかったのではないだろうか。

 下からコツコツと努力をして這い上がってこられた人が語る、叩き上げの根性や『自分の思い』や『志』そして何よりも『情』を感じてしまうのは私だけだろうか。

 それ故に監督として、選手のそれぞれの個性を見つけ、適材適所で選手を使ってこられた結果が、今年パ・リーグ2位の結果を咲かせてくれたのではないだろうか。

 昨日のラストゲーム、最後の後ろ姿に向かって野村監督の野球人生に心から拍手とありがとうと申し上げた。”夢と希望をありがとう”

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2009年10月24日

予防接種に思うこと(2009年10月24日)

 新型インフルエンザ対策は待ったなしの緊急課題である。しかし、要所々々で“政治主導”による政策決定をし、パンデミックを乗り切っていく必要があるのではないだろうか。

 いよいよ向寒を控え、ワクチン接種回数を巡る政策決定には戸惑っている人も多い。公衆衛生上の課題にそれぞれの分野の方々がどう役割分担をし、対処していくのか適切な舵取りが求められていることは言うまでもないことである。

 新型インフルエンザのワクチンは、当初、全員に2回接種が必要と考えられていた。季節性のインフルエンザと違って人々には「基礎免疫」がないと思われていたためである。

 ところが海外の試験でも、健康な成人を対象とした日本の試験でも、1回接種で多くの人に十分な抗体の上昇がみられたとのことである。

 厚生労働省が行った専門家の会議では季節性インフルエンザなどのデータなども勘案し、『13歳以上は原則1回接種』との見解で一致したようだ。

 しかし、新たな臨床試験も必要となり接種回数の結論は先送りされた。妊婦や中高生などは免疫反応が異なる可能性がないとは言えない。

 一方では、「一定の年齢以上の人全般に基礎免疫があるはずだ」と考えることにも合理性がある。1回接種すれば、より多くの人に早めに打てる可能性が出てくる。早く接種回数が決まれば現場も対応しやすいのではないだろうか。

 また、妊婦らが1回接種で不十分だとすれば、重症化する人が増える恐れもある。不確実性がある中で時間をかけ、より正確なデータに基づいて決めることと、急いで多くの人に1回接種することのリスクと利益をどう考えるか難しい課題であるが、政治判断が必要である。

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2009年10月23日

介護の仕事こそ雇用創出になる(2009年10月23日)

 知事選挙もいよいよ後2日間となった。今日は赤松農林水産大臣、福田衣里子衆議院議員が応援に来仙された。

 国は生活緊急支援と雇用創造を柱とする緊急雇用対策を決定した。従業員の休業補償を政府が肩代わりする雇用調整助成金が今年になってから急増している。8月現在では255万人にも上る。

 勤務先の業績が下げ止まれば1年で支給は打ち切られるため、政府は年末以降に大量の失業者が出ることが予想され緊急対策を迫られていたのが実態だ。

 生活対策としては、雇用や住居、生活支援の相談をハローワークで一括して出来る「ワンストップサービス」、失業者や困窮者のために公営住宅の確保と活用などが盛り込まれた。

 雇用調整助成金の継続をはじめ、こうした生活対策を講じなければ、、また「年越し派遣村」のような光景が繰り返されるだろう。

 しかし、長期的に見ると労働力を必要とされる職域に移動させなければ、潜在的失業者の解消にはつながらない。

 その点、介護、グリーン(農林水産・環境・エネルギー・観光)、地域社会の3分野で人材育成研修を強化し、来年3月末までに約10万人の雇用下支え・創出効果を発揮することが対策に盛り込まれたのは大いに期待したい。

 特に介護現場は慢性的な人手不足に陥っており、首都圏や関西の高齢者介護施設の中には東北地方まで出向いて職員を確保するために求人しているケースもある。

 75歳以上の人口は急激に増えており、2030年には2,266万人と2005年の2倍になる見込みだ。集中的に雇用を創出していかなければ介護難民があふれるのを止められないだろう。

 完全失業者が361万人もいるのにどうして介護現場は人手不足なのであろうか。給料の安さや資格制度の壁がよく理由にあげられるが、実際現場に行ってみるとよく分かる。

 時代が求める産業構造の変化を雇用対策の面からも大胆に進めることが必要であることは言うまでもないことだ。

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2009年10月22日

戸別所得補償(2009年10月22日)

 2011年度の本格実施に向け、民主党の看板政策、戸別所得補償制度設計がいよいよスタートした。

 農林水産省は、赤松農水大臣を本部長とした制度設計の推進本部を設置した。専従として総合食料局、生産局、経営局を中心に課長補佐級を配置し、まずは2010年度予算概算要求にモデル事業を盛り込むための作業を進めている。

 ただ、これまでの政策から大転換となるだけに、制度設計は暗中模索といった状況だそうだ。戸別所得補償は全ての販売農家を対象に販売価格と生産費の全国平均の差額を補償する。その制度設計では生産費と販売価格を把握する仕組み作りが難題のようだ。

 毎年、米や麦など品目別に減価償却費も含めた設備(物財)費、家族労働も含めた労働費支払利息、地代といった生産コストを公表している。民主党の想定する生産費もこれからの要素から減っている。まずはこの調査がベースとなると思われる。

 ただし、サンプル農家は、米の場合は2007年度調査で872戸にすぎず、実際の所得保障の参考になるかは疑問である。

 また、販売価格の算定方法も1からつくる必要がある。制度の中心品目となる米は、価格の指標が事実上存在しない。

 かつて生産者は計画流通制度の下、財団法人米価格センターに収穫量のうち一定量を上場する義務があり、上場された米を卸売業者が落札して米価が決まっていた。

 しかし、米の流通を完全自由化した2004年の改正食糧法以来、センターへの上場は法改正前のなんと10分の1程度に減ってしまい、センターは事実上機能不全の状況だ。

 民主党としてはセンターの落札価格から諸経費を差し引いて標準的な販売価格を算出し、必要予算の根拠としているが、しかし、この方法は今は使えないことになる。このため生産者の実際の販売価格を調査する新たな仕組みが必要になってきた。

 今朝、中央卸売市場に挨拶回りをしながら戸別所得補償への大きな期待を感じた。

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2009年10月21日

矛盾(2009年10月21日)

 「いったいこの人事はどう受け止めればいいんだろうかねぇ?」驚きとともに鳩山政権への不審の声が聞かれる。

 政府は、民営化の見通し作業を進めている日本郵政の後任の社長に15年前とは言え元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を就任させることに内定した。

 斎藤氏は93〜95年まで大蔵次官を務められ、細川連立内閣時代に当時の小沢幹事長と知り合い、連携して“国民福祉税構想”を描いたが失敗する。

 しかし、官僚の枠を超えた10年に一人の実力者と言われたそうである。問題は「脱官僚」と矛盾しないかというのが、今回マスコミから聞かれる批判である。

 今日の人事の疑問は、まず斎藤氏の力量と手腕がよく分からない点ではないだろうか。ニュースを見ていると、亀井郵政担当大臣は「将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と説明している。

 報道によれば東京金融取引所の社長としての実績には、2005年7月の外国為替証拠金取引(FX)の公設市場創設がある。

 しかし、これはトラブル続発を受けた政府が規制を設ける一環として働きかけたのが実態で、齋藤氏の手腕によってではないようだ。

 東京金融取引所とは、金融機関を相手に金利先物商品、金融派生商品などの生産を行っている所である。

 この不況下で本業の金利先物取引はさっぱりのようだ。その上この斎藤氏からは郵政問題についてのい発言や問題提起は聞いたことがない。確かに私自身も疑問に思ってしまう。

 言い訳から始まる物事は、いずれにしろ、なかなかうまくはいかないのではないだろうか。

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2009年10月20日

母子加算復活(2009年10月20日)

 午前8時から民主党の広報車(民主みやぎの会)に乗り込む。新衆議院議員の斎藤やすのり氏も一緒である。

 街頭演説を各地域で夜の7時頃まで15〜16箇所こなし、少し声がかれ気味だ。街頭から生活者重視、生活再建の理念にたって子供手当てやガソリンの価格軽減・後期高齢者医療制度の廃止等を主張する。

 その点はさすがに反応が良い。生活保護の母子加算の復活がようやく決まった。総選挙前から民主党が主張し、マニフェストにも明記されている。

 2010年度予算の概算要求では必要額を見積もらない事項要求に位置づけられ、実施されるのかといった心配の声も上がっていた。

 95兆円にまで膨れ上がった概算要求を盾に財務省や行政刷新会議から厳しい審査を受けていた長妻厚生労働大臣も鳩山総理と直談判してやっと復活の確約を取り付けたとの報道である。

 自民党の小泉政権時代に社会保障費の自然増を毎年2200億円に削減する方針が打ち出され、生活保護の母子加算は老齢加算と共に廃止をされた。

 現在、各地の裁判所で生活保護を受給している人々が原告となって取り消しを求めた訴訟が提起されている。

 格差や貧困対策、子育て支援を前面に掲げて私達民主党は、政権を獲得することができた。民主党にとって母子加算復活はシンボル的な公約であり、母子加算を廃止したまま子供手当てを所得制限を設けずに出すというのでは、片肺の政策になってしまう。

 コンクリートから人へと予算の流れを変えるだけではなく、現場の自発的な活動を刺激し、支援することが必要だ。だからこそ、この予算を生かせるような施策の充実を計ることが大事だ。

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2009年10月19日

感性(2009年10月19日)

 朝早くに目が覚めた。ベランダに立つと澄んだ空気が肌に心地よい。私たちの感性を何とはなしに呼び覚ましてくれる季節でもある。

 また、自然の恵みが最も豊かで私達を野外に誘う秋でもある。「食欲の秋」「スポーツの秋」「読書の秋」「芸術の秋」「祭りの秋」と様々に言い表される。

 特に「文化芸術の秋」は強調的な言われ方をされる。夏の暑さから解放されて美しさや清らかさを求める感性が蘇るからなのだろうとも言われる。

 女性の場合は特に旅先でふらりと立ち寄った美術館の名画に魂を揺さぶられたり、コンサートホールで聴き入ったクラシックの旋律に心を癒されたりしたという会話がお茶席などでよく聞かれる。

 “人間の心の奥へ光を送ること、これが芸術の使命である”とは19世紀に活躍したドイツの作曲家シューマンの言葉である。

 誰でもそうであるが、美しいもの、清らかなものを求めるのはそれを感じとる力を持っているからである。

 しかし、私もそうであるように忙しい日常の暮らしの中でそうした感性が弱くなりがちなことも否めない。ついつい即物的になりがちである。

 人を思いやる優しさや世界の平和を願う心が弱くなるのは、人が本来持っているこの感性が鈍化してしまったときではないだろうか。どうもその部分と深く結び付いているのではないかと思ってしまう。

 美しい自然に触れると、人をいたわる気持ちが出てくるのは私だけではないと思う。現実的なことも大事であるが、私達の感性を呼び覚まし、優しさや勇気を導きだしてくれる名画を観たり、クラシック音楽に聴き入るのもリフレッシュになるのではないだろうか。

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2009年10月18日

秋色の休日(2009年10月18日)

 毎年の事ではあるが、10月の第3日曜日は宮城野区民祭の日である。今年も素晴らしい秋空が顔をのぞかせている。

 榴岡公園の木々の葉も色づき始めている。そろそろ錦秋を迎え、初秋から冬にかけて、落葉樹が色づくと『紅葉狩り』の季節である。

 紅葉狩りは“観楓(かんぷう)”“紅葉見(もみじみ)”とも呼ばれ、赤や黄色、橙に染まる紅葉を見物に行くことに使われる。この時期、全国の寺社や渓谷など紅葉の名所は多く行楽客でにぎわいを見せる。

 10月の初旬、北海道大雪山系から始まり、11月から12月にかけて東北から九州へと徐々に南下していく。これを春の桜前線と対比して紅葉前線と呼んでいる。

 紅葉を愛でる習慣を調べてみると、平安時代の貴族が始めたようだ。紅葉を見物しながら宴の中でその美しさを称え、和歌に詠んで競い合う“紅葉合(もみじあわせ)”を楽しんでいたことが記録にある。

 『もみじ』は『もみづ(揉出)』が語源とされ、揉み出された染料に染められるように木々が色づいていく様子からきている。“狩り”は本来の狩猟から動植物を採る草花などを鑑賞する意味としても使われるようになった。
 
 “紅葉狩り”は『万葉集』や『源治物語』『百人一首』にも登場し、能や歌舞伎の演目にもあるほど私達日本人にとってはなじみのものである。

 江戸時代にはすっかり庶民にも広がり、楓や椛(もみじ)、銀杏、小楢(こなら)などが色鮮やかに変化していく様は息をのむほど美しく、神秘的である。

 さながら真っ白なキャンパスに描かれた自然が織りなす色彩画(芸術)と言っても過言ではない。まさに語り継がなければならない日本の文化ではないだろうか。四季折々が色なす日本の美である。

 美しい自然とともに風習を感じさせてくれる季節の行事や習慣は続けていかなければならないし、そうしていきたいものである。

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2009年10月17日

頭の切り替え(2009年10月17日)

 朝、宮城野区剣道連盟の大会、福室市民センター祭りと顔を出し、石巻の知的障害者施設の地域交流祭にお邪魔をしてきた。

 車窓から見える宮城もすっかり秋色に染まっている。まさに秋祭のシーズンである。アメリカ金融危機の日本経済への影響は2007年7月から急激な円高となって表れた。

 7月には1$=123円程度だったものが、11月には110円になり、さらに12月末には100円台となってしまった。現在は90円を割っている。

 これは投機資金がドルから回避して安全通貨である円を求めたために生じたと言われている。しかし、それよりも大きな影響をあたえたのは円キャリー取引に大きな変化が生じたことが原因だと言われている。

 証券化商品に投資をしていた主体と円キャリーの主体は重なっている。したがって証券化商品への投資を引き上げると、円キャリー取引も手仕舞さぜるを得なくなる。

 これは『円キャリートレードの巻き戻し』と言われるものであり、円を購入する取引なので円高を引き起こす。(2007年2月に日本銀行が利上げをした際にも一時的ではあったが、同じようなことが生じた)こうした円安バブルが崩壊したのである。

 円高は日本の輸出関連企業の利益を減少させる。このため株価が下落した。昨年12月の日経平均株価は、15,000円程度となり7月始めの18,000円程度から17%もダウンした。

 米国のダウ平均時株価は、同じ期間に約$13,400から$13,200と1%しかダウンしていない。日本の株価の下落の方がはるかに大きかったことを物語っている。

 “円高が1円進むとトヨタ自動車の営業利益は、年350億円減少する”と言われる。外需に依存して成長してきた日本経済社会の基本構造が変革の時期を迎えていると言っても過言ではない。頭の切り替えが必要だ。

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2009年10月16日

予算編成のカギ(2009年10月16日)

 新聞に鳩山新政権になって初となる来年度予算の概算要求を取りまとめたと載っていた。しかし、要求額は過去最大の90兆円を超えるとも言われている。

 また一方では、2009年度補正予算の削減は3兆円を目標にしたとのことである。無駄な予算を切ることには大いに賛成であり、支持をしたい。しかし、将来に向けて必要な予算措置はきちんとしなければならないとも思う。

 世論の支持は高く堅調であるが、教育・治安・外交・安全保障など国の基本に関わるものは尚更であることは言うまでもないことである。

 来年にかけてそれぞれに査定され骨格の予算が固まっていくことと思われる。くれぐれも民主党不況などというようなことを言われないよう地方議員の一人としてせつに願いたい。

 総選挙の最中から続いている「民主党の政策は、財源が不明確」という指摘には、誤解があると思う。民主党は2010年度予算編成で新たな政策として7兆円を計上することとしている。

 マニフェストに明記した子ども手当(初年度は月13,000円、翌年度から26,000円)や高速道路の無料化、高校授業料の原則無料化などに必要な経費である。

 例年どおりなら80兆円規模となる当初予算案に、まずこの7兆円を最優先で盛り込まれる。残りの予算で、公共事業・防衛費・ODAなどの従来の経費を割り振る。

 その中で、たとえば、ある道路建設経費を3年計画から5年計画に延ばすといった予算の圧縮も生じる。技術的にはそうした形の新しい予算編成は十分可能だと私は思う。

 問題は削減されることにより担当の大臣が民主党内で不満を募らせて、予算編成に抵抗するかどうかではないだろうか。そうした動きは今のところなさそうなので初めての民主党版予算編成はスムーズに進むのではないかと期待している。

 率直にいえば財源不足が生じるというより事業のスクラップ・アンド・ビルド(廃止・縮小と新設)が断行できるかどうかにカギがあるのではないだろうか。

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2009年10月15日

日本人の味覚も変化(2009年10月15日)

 この頃スーパーに買い物に行くと、カロリーゼロ、糖類ゼロ、糖質ゼロ、脂肪ゼロと巷には「ゼロ」とつく食品があふれている。違いはなんだろう?

 分からなくても何となく体に良さそうと思って買ってしまう。私と同じような気持ちで買ってしまっている人も多いのではないだろうか。

 そもそもゼロ食品のブームは炭酸飲料から始まった。2006年3月、国内でペプシコーラ製品の販売を行うサントリーがノンカロリーを前面に打ち出した「ペプシネックス」を日本で独自に開発したのが始まりと言われている。

 続いて2007年6月米国で2005年から発売されていた「コカ・コーラゼロ」が日本で発売された。2006年頃、炭酸飲料市場は縮小傾向にあったようだ。

 代わりに健康志向を反映し、緑茶やウーロン茶、ミネラルウォーター等の機能性飲料などがシェアを拡大していた。

 そうした中での「カロリーゼロ」をうたったコーラが発売され、久々のヒット商品となったというのである。実はカロリーゼロのコーラは以前から存在していた。

 健康増進法の栄養表示基準では、飲料100ミリリットル当たりのカロリーが5キロカロリー未満であればカロリーゼロと表示できるようになっているコカ・コーラゼロよりも前からあったダイエット系コーラもこの規定内ということになる。

 つまりゼロとはうたっていないが、実質はカロリーゼロだったのである。ただ「コカ・コーラゼロ」がかつてのダイエット系コーラと画期的に変わった点がある。それは味である。

 ダイエット飲料は砂糖の代わりに人工甘味料を用いてカロリーを抑えてある。これまでのダイエット系のコーラはこの人工甘味料の味が特徴である。
 
 市場調査で味は「通常のコーラが好き、しかし、カロリーが気になる」という人が圧倒的に多かったので味を調整した結果が久々のヒットに繋がったとのことである。

 なるほど、甘いものは好きだけどカロリーが気になる現代人のニーズをとらえたことが人気を博したということである。日本人の味覚も変化?

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2009年10月14日

モラトリアム(2009年10月14日)

 不況期に中小零細企業が資金繰りで困らないように配慮するのは、雇用対策という意味合いも含め、政府や政治が果たすべき当然の役割であると私は思う。

 中小企業向け融資や住宅ローンの返済を3年程度猶予できるようにするという亀井静香金融・郵政担当大臣の発言をきっかけにモラトリアムという言葉が盛んに使われるようになった。

 このモラトリアムであるが、日本では関東大震災と昭和金融恐慌の時に2回ほど実施されている。

 「3年間という期間に渡って中小企業向け融資と住宅ローンという広範な分野で実施すべきである」というのが大臣の発言である。

 貸し渋り、貸しはがしも著しい現状の中で異論があるのも当たり前ではあるが・・・・・・しかし・・・・・・。民間契約への国家の直接介入が避けられた。

 返済猶予先への政府保証の適用についても、とめどなく税金で面倒を見なければならない制度になりかねないなどの意見もあった。しかし、信用金庫や信用組合等は法律で非営利の金融機関と位置づけられている。

 そうした中小企業を対象にした相互扶助的な金融機関に対しても厳密な資産査定を求めてきたこれまでの金融庁の姿勢の方が逆に問題であると私は思う。

 バブル崩壊を経て金融再生を目指す過程で金融庁は、金融機関に厳密な資産査定を要求しいてきた。この過程で金融機関と融資先の中小企業の関係は非常にドライなものとなってしまった。

 だからこそ今のような状況下で金融機関が融資先の状況を丁寧に見て弾力的に対応できるようにすることが必要であるり、そうあるべきだと私は強く思う。

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2009年10月13日

歩きたくなるような町づくり(2009年10月13日)

 私もそうであるが、普段の生活で歩くことが少なくなったと言われる。

 私も繁華街で会合があった折には、国分町方面から原町方面の自宅まで歩いて帰るようにしている(繁華街での会合は年々減っている)。

 それではどの程度の距離ならば人は、歩いていけると感じるのかということになる。今年の夏、内閣府が20才以上を対象に実施した面白い調査結果がある。

 「2001m以上は10%弱(ただし40才代では6.7%)」と少数派である。最多は「501〜1000mの37.3%」である。「500m」と答えた人も21.6%に上った。

 平均的な歩行速度に照らし合わせると、5人に1人が歩くのは数分からせいぜい10分以内と考えていることになる。徒歩で行ける所なら歩いて移動しているかというとそうでもない。

 自家用車を持っている人について見てみると、“徒歩で行ける範囲”なのにいつも自家用車を利用しいている。どちらかというと自家用車を利用することが多いと答えた人を合わせると43.5%を占めている。

 その背景には、マイカーへの依存がある。マイカーの便利さ、快適さとそれへの慣れに加え、“歩ける”“歩きたくなる”という環境にないということでもある。こうした状況を肯定的に見ている人は必ずしも多くはない。

 徒歩や自転車で行けるのに自家用車を利用するというマイカー依存度の高い人たちの40%以上が逆に「今後は出来るだけ歩いて・・・・」「自転車で・・・・」と考えている人が多い。

 マイカーから歩きなどの基礎的移動手段へのシフトのカギを握るのは、交通基盤・都市空間としての道路の整備、そして都市機能の再配置や景観を含む歩きたくなるような町の魅力づくりを考えていかなければならない事が大事だ。

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2009年10月12日

農業はどう変わるのか(2009年10月12日)

 民主党の国会議員に戸別所得補償の仕組みについて伺った。コメに関する戸別補償の仕組みは、平均的な農家の生産費と販売価格の差額の5割とか6割といった一定割合について補てんする一種の固定払いになるのではないかとおっしゃっていた。

 コメは今後、人口の減少とともに需要減少が避けられない。そうした状況に合わせて需給調整をやっていかなければならない。そうすると全額補てんするという考え方は取りづらいというのである。

 一方で食料自給率を上げていくには麦や大豆、飼料用作物などコメ以外の増産が不可欠である。その際には生産費と販売価格の差額を全額補てんしていかなければならない。

 ただし、麦や大豆は国産と輸入品価格で4倍以上も開きがあるために財政上の効率性が議論になることになるとも言っている。

 2007年10月、民主党は農業者戸別所得補償法案を参議院に提出した。その時、コメで約3,000億円、麦や大豆、飼料用作物の増産を通じた自給率を10%上げるための所得補償費用として約7,000億円が必要となると試算している。

 農家の高齢化が進む中で規模拡大を考えている農家へのインセンティブ付与も必要である。その為コメについては、一定の所得補償とともに規模に応じた加算も検討されている。

 同時に農地の流動化を進めていくには、権利調整のために汗をかく人が不可欠であるとも言っている。地元農協や土地改良区、市町村、農業委員会がどれだけ本気で考えているかというところも大事である。

 今現在の政策は、個別農業では4ha以上、集落営農では20ha以上といった条件を儲け集落営農については経理の一元化や法人への努力など、様々な難しい条件を設けている。これからは、農地の流動化や生産の組織化を進めていくことが大事であることに変わりはない。それをしっかりと実行することが信頼を得ることに繋がる

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