2009年09月30日

東京モーターショー(2009年9月30日)

 大手の自動車メーカー4社が千葉市の幕張メッセで10月24日から開催される“東京モーターショー”の出店概要を発表した。

 各社ともハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といったエコカーが主力であり、目玉だ。

 ホンダはコンセプトカー『スカイデッキ』を出す。現在の商品構成にないミニバンのHVで、前方のドアが斜め上に、後方のドアが後ろにスライドするそうだ。

 また前後のドアの間には柱がなく6人の乗員が乗り降りしやすくなるとのことである。軽自動車をベースにしたEVの『EV−N』も発表するとのことである。

 三菱自動車ではスポーツ用多目的車(SUV)のプラグインHV『PXミーブ』を発表するとのこと。主なエンジンの動力源は電気モーターで補助動力としてガソリンエンジンも搭載している。走行距離が短いEV課題を解消するのが狙いだそうだ。

 同じクラスの車種のガソリン車と比べて500〜600キロの走行が可能とのことである。ガソリン1Lでの走行距離はトヨタ自動車のHV『プリウス』の38キロを超える50キロ以上とのことである。2013年には販売する予定とのこと。

 スズキは実用化に向けて開発を進めている『スイフト プラグイン・ハイブリッド』を出展する。買い物など近距離の利用を想定している。家庭で充電できるEVとして20キロほど走りバッテリー切れに備えた発電専用のガソリンエンジンも搭載する。

 富士重工業は来年に向けて同社初のHVのコンセプトカー『スバル ハイブリッド ツアラー』を公開するとのことである。東京モーターショーも様変わりである。

 驚くのは日産自動車の今年度の販売見込みだ。2009年度の中国販売台数が67万台の見通しに対し、国内の販売台数見込みが61万2000台と国内販売を上回る見通しであるとの発表だ。まさに時代の流れである。

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2009年09月29日

今日の判決(2009年9月29日)

 患者が病院や診療所にかかる時に、公の健康保険が利く検査や治療(保険診療)と保険対象外の先進的な治療法(自由診察)とを同時に受けられる『混合診療』を国は原則として禁止している。

 私は混合診療を原則認めるべきではないかと言ってきた。患者にとって、今より低い負担で治療の選択を広げることができるからだ。

 自由診療を一部でも併用すれば一連の医療行為が根っこから患者負担になる矛盾は改められるのではないだろか。先進的なガン治療の現場や大学病院などでは解禁を求める声も強まっている。

 長寿社会になり、公的な医療費支出を過度に膨張させないためにも混合診療の解禁は役に立つと思う。国民皆保険のもとではなるべく多くの医療行為に保険が利くようにすることは理想である。

 しかし、国・地方自治体や各種の健康保険の財政窮迫を考えると、一般化していない高度な先進治療や新薬などについては自由診療で治療を受け入れられる道を広げるのが家族側に立った血の通う医療制度ではないだろうか。

 また、混合診療にも多くの論点もある。安全性や有効性が定かでない治療がはびこる心配があるのも理由の一つである。

 そういった点を含めて国会での議論を期待したい。我が党は政治主導を看板にしている混合診療の原則禁止は官僚主導の典型であると言われている。なぜかそれは法の明文規定に基づかない裁量権で行われているからである。

 東京高裁の判決が出た。混合診療の政治主導での法改正を望みたい。

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2009年09月28日

エコカー百花繚乱(2009年9月28日)

 県議会では今、平成20年度の決算審議が行われている。村井県政の目玉は富県戦略・セントラル自動車の誘致しかない。

 「トリクルダウン論」つまり大企業を応援すれば何れは内需に波及し、経済が活性化するという議論に固執して、福祉・医療・教育の分野が極めて立ち遅れていると言った議論が交わされている。

 そういった意味において今年は、自動車100年史に深く刻まれる年になるのであろうとも言われている。

 トヨタ自動車が「プリウス」、ホンダが「インサイト」をモデルチェンジし、200万円程度から買えるハイブリットカーが出揃った。三菱自動車は「アイミーブ」、富士重工業は「プラグイン ステラ」とそれぞれ電気自動車(EV)を発売している。

 日産自動車からは量販を狙うEV「リーフ」のデザインが公開されエコカーの選択肢は一気に広がっている。ハイブリッドかEVか勝者は分からない。

 日本ではエコカーと言うとハイブリッドカーの印象が強いが世界を見渡すと普及率はそれほど高くない。

 むしろ今後はオバマ米大統領が打ち出した次世代送信網「スマート・グリッド」(インターネットのように張り巡らされたネットワーク内でエネルギーをやり取りする)構想下では現在売れているエンジン主体のハイブリッドよりも電源プラグで充電でき、積極的に関わるプラグイン・ハイブリッドカーの方に軍配が上がる。

 我が党が掲げた「2020年までにCO2を90年比25%削減」という挑戦的な目標を達成するには走行距離や充電インフラに課題はあるものの、CO2を全く排出しないEVが一気にクローズアップされてくるかもしれない。今後、技術の勝者がどこになるのか、何になるのかは分からない。

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2009年09月27日

民主の公約による成長率(2009年9月27日)

 スポーツの秋本番を迎えている。今日も朝から各地域で運動会・野球大会に出席をする。

 しかし、一方では新型インフルエンザによる学級閉鎖が宮城野区内でも連鎖しており、地元原町小学校での学区民運動会は中止となった。

 新政権が発足して早1ヶ月、鳩山総理の外交デビューが各国から好意を持って受け入れられている旨のニュースが連日報道されている。

 未曾有の金融危機が峠を越え、日本経済は数値的にはプラス成長に復帰した。輸出と生産の増加が景気の持ち直しを牽引する。

 ただ、世界的な財政出動に支えられている面が大きいのは言うまでもないことで、実際ここで生活しいている者にとっては、本格的な回復には程遠いと感じざるを得ない。

 個人消費や設備投資の足取りは重く、底入れした景気の持続力には正直不安が残るが、私たち民主党の経済運営が試される。

 日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「NEEDS」で試算した数値があるので紹介したい。“民主の公約で成長率は”民主党のマニフェストを実行すると、日本経済にどんな影響が出るのか?

 2009年度はマイナス、10年度はプラスに働くことが分かった。まず2009年度補正予算の一部執行停止。公共事業から地方自治体への交付金を除いた1兆6000億円の半分を減額したと仮定すると、09年度の実質国内総生産(GDP)の成長率は0.2ポイント下がることになる。

 2010年度は、高速道路の段階的無料化とガソリンなどにかかる暫定税率の廃止が効き、0.2ポイント上がると言われている。

 子ども手当の試算では高校教育の実質無償化や所得税の配偶者・扶養控除廃止などの影響も考慮すると、半額支給の2011年度から実質経済成長率を押し上げる結果となると見込まれる。

 公共事業費や公務員人件費、省庁費を2013年度までに合計8兆5000億円削減する場合には、マイナスの効果が徐々に大きくなってくるとも言われる。いずれにしろ期待にしっかりとどうやったら応えられるかだろう!にかかっていることは、言うまでもない。

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2009年09月26日

人間力(2009年9月26日)

 ようやく腹の具合も本調子に戻りつつある。早朝は曇り空であったが午前8時過ぎから陽ざしも出てきた。忙しかったせいもあるが、2ヵ月ぶりで床屋に行くことにした。土日は原町本通りもめっきり人通りが少ないようだ。

 “リーダーの条件”という話を聞いた。総論は「人間力のある人」がリーダーになるそうだ。それではどういうことなのかと言うと、礼儀正しさに勝る攻撃力はないとのことである。

 「人にあったらきちんと挨拶をする」「人に世話になったらすぐお礼を言う」など礼儀正しい対応をすると相手から好感をもたれて仕事がスムーズに進むというのである。

 この講師は「礼儀正しさだけで一部上場企業の役員になれる」と部下に言ってきたそうだ。役員とはリーダーであるが、リーダーというのは幼稚園の時に教わったことをきちんとできる人だと思っているとのこと。

 それでは幼稚園の時にどんなことを教わったのか。「人に会ったら挨拶しなさい」「みんなと仲良く遊びなさい」「仲間はずれをしてはいけない」「嘘をついてはいけない」「まちがったことをしたら、勇気を持ってごめんなさいということ」

 私達はこのように人としてなすべき基本的なことを幼稚園でたくさん学んできたはずである。その基本的なことをきちんとできる人が講師曰く「人間力のある人」であり、人に信頼されてリーダーになっていくと教えている。

 企業の中でも偉くなるためには当然一定のスキルが必要である。しかし、仕事に対して真面目に向かっている人たちにスキル面でそれほど大きな差が出るとはおもえない。やはり大きな差がつくのはこの「人間性」ということになるのではないだろうか。

 人に対していつでも心を開いて受け入れられるよう自分に謙虚な人になれるよう努力することが必要である。

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2009年09月25日

決してこんなことになってはいけない(2009年9月26日)

 シルバーウィーク、なるほど5月のゴールデンウィークがGWなので9月の大型連休はSWとなるそうだ。秋の行楽シーズン経済効果はまずまずのようだった。

 さて、「借金大国なのに、何故経済が混乱しないのか?」という素朴な質問をされた。う〜〜〜〜ん・・・・・。調べてみると、1500兆円にも上る家計の金融資産があるからだそうだ。

 今年の6月末現在で国と地方を合わせて800兆円を超える借金があっても、それをファイナンスしてなおおつりがくる計算になる。

 しかし、我が日本は財政再建にとって逆風となる構造変化に見舞われている。端的な変化が、少子高齢化の問題だ。

 特に人口の多い団塊の世代が退職をはじめ、5〜10年後に、年金や医療費の給付といった負担がピークを迎えている。退職すればそれまでの蓄えを取り崩して生活を維持するから、貯蓄率も下がってくるその兆候はすでに起こっているようだ。

 貯蓄率を見てみると、1991年度の15%から2006年度の3.2%へと急速に低下している。生損保の私的な年金保険も払込金額を上回るようにもなってきているようだ。

 更に、働く人の人口が減るから名目GDP成長率も一段と低下する恐れがある。名目GDPがさほど伸びなければ、税収も伸びないのは当たり前である。

 こういった構造の変化を考えると、今は将来の支払いに備えて財政は余剰を持つべき時なのだが、事態は反対の方向に向かっているのが現実だ。

 日本政府はいつまで借金を続けられるのだろうかという疑問が起きてくる。財政が破綻するとは予算が組めなくなる状況に立ちいることだ。予算が組めなくなるとは借金もできなくなることである。借金ができなくなるとは国債が売れなくなることを意味する。決してこんなことになってはならない。

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2009年09月24日

反省(2009年9月24日)

 ここ2〜3日どうも腹の調子が悪い。2日前に食べた旬のサンマの刺身が疑わしい。それでも今日から9月定例会の後半戦が始まる。

 旬とは、ある特定の食材について他の時期よりも新鮮で美味しく食べられる時期を言う。また、旬のものはよく市場に出回るため値段も安値になりやすく、消費者にも嬉しい時期を言うそうだ。出盛り期とも言われる。

 因みに秋(9月〜11月)の旬の魚介類は『サンマ・サバ・サケ・シシャモ・ホッケ・カツオ・牡蠣』だそうだ。

 美味しいものを食するということは大変楽しいことでもあるが、食当たりにも気をつけなければならない。特に食べ物にいやしい私としては反省である。

 野菜・果物の旬な物は「カキ・クリ・イチジク・ブドウ・ナシ・リンゴ・アケビ・メロン・レンコン・カブ・ニンジン・レタス・サツマイモ・新米」キノコ類では「松茸・シイタケ・シメジ・マイタケ」等が秋の旬だそうだ。皆さんはご存じだろうか?。

 こういった旬のものを食べて季節感を味わうのもなかなか情緒があって良いものだ。しかし、一方では1970年代以降、魚介類の乱獲や地球温暖化等により、異常気象の影響で旬の時期のずれが起こっているのも事実だ。

 たとえば、少年時代4月生まれだったこともあり、誕生日には必ず旬のイチゴを食べさせられた。

 しかし、クリスマスの需要が多くなったこともあり、ショートケーキに必要なイチゴを早期に出荷するようになり、店頭にも早く並ぶため、イチゴの旬は冬になってしまった感がある。

 また冷凍技術の発達、ハウス栽培、高速道路の整備や航空機などの輸送手段の高速化等により、遠隔地から様々な食材が食卓に並ぶため旬もへったくれもなくなってきている。

 私達にとって、食とはこの上ない楽しみでもある。味覚の秋を迎え、食べ過ぎだけは注意したいものだ。

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2009年09月19日

秋の一日(2009年9月19日)

 今日から秋のシルバーウィーク5連休が始まる。私達にとっては議会開会中の狭間、何となくどこかに出かける、旅行するという気持ちになりにくい。

 “政のかたち 官のすがた”政治主導の政治史という本でも読んでみることにした。本では政治は誰が動かすものか、というくだりから始まっている。

 戦後日本の政治は民主主義を標榜した新憲法のもとで議院内閣制を採りながらも、その実は官僚主導であったと言われる。

 その反省からか、ここ10年ほど政治主導を求める声が多く聞かれるようになった。その結果、平成13年(2001年)の中央省庁再編では官邸機能の強化という処方箋が打ち出された。

 今回の衆議院総選挙においても、政権交代を目指した民主党が政治主導の確立を訴え、政治任用職の拡大、国家戦略局の新設、事務次官会議の廃止など具体策を民主党は打ち出した。

 それは自民党政権の下で形成された戦後政治のシステム変革を目指すものとされる。政治主導は政治システムの問題と密接に結びつき、政権交代に伴うホットイシューとして浮上してきたと思われる。

 しかし、歴史をひもといてみると、この問題は明治国家の誕生から現在にいたるまで、常に問われ続けてきた統治の根本的問題である。

 しかし、55年前の長きにわたって本格的な政権交代が起こらなかったことにより、この問題は私達にとってほとんど未知のものとなってしまった。藩閥政治から政党政治へ、戦時体制から戦後の一党優位へと移行する。

 時代が移る変わる中で政治主導はどのように模索されるのか。秋の夜長ではないがじっくりと読書を味わいたい。
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2009年09月18日

おでん(2009年9月18日)

 気温が上がらず、飲料やアイスクリームが売れなかった・・・・・今年はコンビニ業界や小売業者にとっても寒い夏となったようだ。

 そんな中で好調な売れ行きを見せたのが、な・な・なんと“おでん”だそうだ。コンビニ各社では早くも今月上旬から70円均一でのセールを打ち出している。

 秋商戦へ早くも走りだしているといった具合だ。おでんはコンビニにとって、フライドチキン等と並び、秋冬の主力ファーストフードである。

 地域色の強いメニューだけに各チェーンは関東風や関西風などつゆや具材を変えて工夫を凝らす。

 地区ごとに新商材を発掘するなど毎年改良を重ねているそうだ。マンネリ化はしないというのが担当者の話である。

 今年の秋冬、ローソンは新商品で勝負をするそうだ。中でもおでんつゆをかけて食べる“うどん”は珍商品である。ありそうでなかった組み合わせだ。関東地区では早くも評判も上々ということである。

 セブン・イレブンはさつま揚げを20%増量するなどお得感を演出していくとのことである。ファミリーマートは全国7地区につゆを分け、特に東北地区は秋田の“しょうゆ”を使って地区色を強める戦略のようだ。

 毎年、コンビニでは8月後半から“おでん”販売を開始するとのことである。残暑の折から売る理由は気温が低下すると温かい食べ物を求める客が増えるとの理由からだそうだ。季節の変わり目に商品戦略を立てていく、なるほどマンネリ化は許されないのだろう。

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2009年09月17日

地域主権(2009年9月17日)

 平成20年度県民意識調査の概要を見ると、子育て・教育環境・高齢者・障害者の地域環境・地域医療など、安心安全と活力に満ちた地域社会づくりに関する政策を推進してほしい、重視するべきだという声が90%を超えている。

 また、現状に不満という声も50%を超えている。福祉・医療・教育の分野が村井県政になってから政策順位が後回しにされ、極めて立ち遅れていることをこの県民意識調査の結果は卒直に表している。

 富県戦略の名のもとにセントラル自動車の本社工場誘致にしても県と地元自治体により助成金で47億円を投入。更に周辺の道路や水道と言った整備、それに減税を加えれば、土地の売却代66億円に匹敵する県税を投入したことになる。

 1980年代以降こうした経済論は「トリクルダウン論」と言われ現実的に直接景気回復には、つながらないと言われてきた。つまり外需を中心とするような大手企業を応援しても内需に波及し、雇用が生まれ、経済が活性化するというようなことにはつながらないそれは過去の考え方である。それは、竹中・小泉構造改革で格差社会が出来上がったしまったことに象徴されるのではないだろうか。

 今の日本経済は輸出企業を中心に運営すれば設備投資などに波及して“一億総中流”と言われた高度経済成長時代とはすっかり様変わりしてきている。

 政府の統計では02年からの5年間で実質国内総生産は1.1倍になった。しかし、地域に目を向ければ、シャッター通りの言葉のように疲弊ばかりが目立っているのが現状である。

 従来の大手製造業を中心とした富県戦略だけでは、県民生活は豊かにならないのではないだろうか。大手立地企業に県税を投入し、一方で地元企業が倒産していくような政策を県民生活第一の経済政策に変えることが必要だ。

 民主党のマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当や、農家の戸別補償で県民に直接支援をし、支給して、地域経済を復興させる。

 さらに福祉経済、あるいは国の政策を連動した形で経済を回復させなければ安定成長は期待できない。官僚主導型政治を良しとしてきた村井県政から地域主権の県政を実現することが今こそ必要である。

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2009年09月16日

一つひとつの実現(2009年9月16日)

 私の後援会の代表幹事を引き受けて頂いている永井小児科の永井先生に新型インフルエンザの感染病対策について色々と話を伺った。その雑談の中で気になる内容があった。

 医師は今、心身共に疲れているというのである。特に病院等で医療に従事する勤務医10,000人を対象として日本医師会が今年3月に実施したアンケート調査によると、月に8日(週2日)以上の休みが取れているのは20.1%にとどまり、月に4日(週1日)以下がほぼ半数になっている。8.7%は休日がなんとゼロでその割合は20才代で2割を超えている。

 また、夜間・休日にも要請に応じて診療に当たれるよう自宅待機やオンコールがある医師が過半数を占め、月8日以上も2割を超している4人に1人は月4回以上の当直をこなしているとのことである。

 緊張を強いられる過重な労働が生活を圧迫し、8.6%は年平均睡眠時間が5時間に届かない。

 運動不足、過食、高頻度の飲酒も広く見られるそうだ。5人に1人は“健康状態ではない”との認識を持っているようだ。

 メンタル面でも事態は深刻のようだ。4割が注意散漫や決断の鈍りを感じ、2割超が自分自身を責めがちで否定的に見えている。

 落ち着きのなさや活力の低下を訴える医師も少なくないそうだ。逆を言えばそれだけ重労働であるということを物語っている。医師不足の解消・診療報酬の早期改定に向けて全力を挙げることが大事だ。

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2009年09月15日

新たなステージへ(2009年9月15日)

 いよいよ明日には鳩山政権が発足する。民主党の圧勝で政権が交代する。国民の「選ぶ権利」は民主主義の基本である。

 しかし、今回のような選挙の結果、政権の担い手が完全に入れ替わるのは歴史上初めてに近いのではないだろうか。

 民主党政権での意志決定の仕組みや経済の運営能力、外交手腕など有権者の一部には、不安や懸念の声も聞かれる。

 しかし、戦後長らく自民党が政権を担ってきた、それに代わる政権に未知数が多いのは、それは当然と言えば当然である。

 現段階で不安に感じられるのは当たり前である。むしろ「政権交代が可能になった日本」を新たな時代のステージとして変化を前向きにとらえてほしいと思っている。

 今回、個人・家計支援重視の姿勢はこれまでの供給側中心の発想から、消費者中心へと政策を大きく転換するチャンスを生む。

 大切なのは需要者・利用者のニーズにこたえて多様な商品やサービスが生まれ、これまでなかった市場が創造されることになる。その為には既存の供給者を保護する制度を改革し、自由な経済を実現することが必要である。

 逆にそこで団体や一部企業の既得権益者にすり寄ったり、規制強化に走ったりすれば「これまでの自民党とどう違うのか」となってしまう。国民の厳しい目にさらされていることを忘れてはならない。

 内需の振興にはこうした生活者目線が不可欠である。自民党への不満の受け皿として政権に就いたのではないということを示していくことが大事だ。

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2009年09月14日

浮つかずに(2009年9月14日)

 民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた「子ども手当」が、現実のものになってきた。新政権では秋の臨時国会で法案を成立させる予定だ。

 中学生以下の子供一人に2010年度はまず月1万3千円、11年度からは2万6千円を支給することになっている。

 女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率はやや持ち直して来ているが、2008年は1.37である。人口を維持できる2.08には程遠い状況にある。

 大きな要因として指摘されているのが子育てにお金がかかることだ。家族手当や育児休業給付など家族を支援するための財政支出が国内総生産GDPに占める比率は、日本の場合は0.75%にとどまる。

 欧州諸国はその比率が2〜3%である。思い切った経済支援は社会全体で子育てを応援するとのメッセージにもなり評価された結果であることは言うまでもないが、しかし、問題はやはり財源である。

 初年度は総額2兆7000億円。2011年度からは毎年5兆3000億円のお金をどうやって確保するのかという課題だ。我が党は無駄な予算を削り特別会計の「埋蔵金」などでひねり出すと言っているが・・・・・。

 2009年度当初予算で4兆8000億円の防衛費を上回る金額をそれだけで本当に用意できるのかなぁ・・・と私も正直心配なところでもある。

 今日、珍しく県議会で議事進行がかかった。国会は民主党が圧倒的な数ではあるが県議会では自民党会派が3分の2を占める。お互いにフラストレーションが出始めている。

 私達も浮つかずに大人の対応をすることが大事であると思っている。会派幹事長としてしっかりと網をしめていきたい。

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2009年09月13日

シルバーパワー(2009年9月13日)

 秋晴れの中、各地域で学区民運動会が開催されている。しかし、田子学区民運動会だけはインフルエンザの影響により中止となった。

 それにしても運動会に於いても高齢者の姿が目立つようになってきた。労働者におけるシルバーパワーのウェートが高まっている。

 その背景には高齢者人口の増加や年金支給年齢の引き上げに加え定年延長や継続雇用など60才以上の雇用確保措置の導入を企業に義務つける改正高年齢者雇用安定法が2006年春に施行された。

 常用労働者5人以上の民営事業所を対象とした厚生労働省の調査によると、昨年9月現在、60才以上の労働者を雇用している事業所は59.4%で2004年調査時から8.9%上昇。

 60代後半、70才以上の労働者を雇用している事業所もそれぞれ4分の1と7分の1を占めている。また常用者全体における高年齢者のシェアも7.6%から10.0%と上昇している。

 規模別に見ると継続雇用制度の導入では大規模事業所が先行するが、雇用実績では中小企業所の方が高年齢者の存在感が大きい。

 その一因は定年後に同じ会社で働かなくてもよいという人が大規模事業所では比較的多いことにある。継続雇用制度により働くことを希望しなかった定年到達者の理由を見ると「働く意思がない」が最も多い常用労働者に占める高年齢者の割合は10%である。この数値をどう見るかが大事だ。

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2009年09月12日

タフさ(2009年9月12日)

 常盤道の山元ICの開通式が山元町で行われた。雨が降っている中ではあったがセレモニーが進むにつれて晴れてきた。テープカット時にはすっかり雨があがった。

 これの開通により約17分ほど仙台までの時間が短縮されるとのことである。因みに常磐道が東北から仙台まで全線回通するのは平成25年の予定だそうだ。

 ガソリンの暫定税率廃止に伴い「道路財源は大丈夫でしょうかねぇ」という話を亘理の町議会議員の方からされたので詳しく説明をしてよくご理解を頂いた。

 季節はずれのセミの声を聞いた。どうしたことであろうか?セミは7年間地中にいて早朝に羽化する。雄は大声でなき、短い命の中で子孫を残そうと必死である。

 地上に出て成虫になると命は一週間と言われている。しかし、このところ毎年大量発生しているとのことで実際、本当に7年なのかを確かめるのは容易ではなく、異説もあるらしい。

 一方アメリカには13年ゼミ、17年ゼミというはっきりとした周期性を持つセミもいるそうだ。13年に一度の大量発生で残りの12年間は全くセミを見ないということだそうだ。13年前に発生したのが目が赤いセミだったことを覚えている。

 蝉時雨を聞くことなく、いつの間にか秋の訪れを感じられるようになった。しかし、政治の熱い戦いは宮城県政ではまだまだ続く。息を切らすわけにはいかない、政治も体力とタフさが必要だ。

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2009年09月11日

大きな政府と小さな政府(2009年9月11日)

 高福祉国家のモデルとして世界的に注目されているスウェーデン。教育や保育はすべて公費で医療もほとんどが公費である。

 1960年代以降大きく発展してきたスウェーデンの福祉政策は年金から児童手当、労働時間の短縮まで多岐にわたっている。

 60年代当時はヨーロッパの中でも平均的レベルだったそうだ。税金・社会保障負担も今日では先進国中で最も高い水準になっている。

 高福祉を支える『世界一高い税金』に対してスウェーデンの人々はなぜYESと言えるのだろうか。最もよく指摘される理由は、政府への信頼が違うというのである。

 その基礎となっているのが、国民総背番号制による10ケタのID番号だそうだ。管理社会の象徴のようなもので、日本では評判の悪い国民総背番号制である。

 住基ネットが動き出している中で納税者番号があることによるデメリットはむしろ真面目に納税していない人々にとっては大きい。

 スウェーデンではID番号は納税番号としてだけではなく行政や生活のあらゆる場面で使用されるのでかえって不正を防止する機能も担っているとのことである。

 因みにスウェーデンではIDの申請も出生届も、そして住民登録も市役所のと戸籍録ではなく、税務署である。もちろん広範は情報公開やオンブズマン制度による行政のチェック機能も大きい。

 そこで見逃せないのは情報公開が政府ばかりではなく、個人にまで及ぶ点である。一定の所得以上の個人については勤務所得や資本所得を含む個人情報が公開されており、ガラス張りの徹底ぶりには驚かされる。

 小さな政府と高福祉国家を代表するアメリカとスウェーデン。対照的な国家事情を知れば私達の抱える『ひずみ』がよく見えてくるのではないだろうか。

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2009年09月10日

今後の県政(2009年9月10日)

 岡崎代表から連絡を受けた。「今回の知事候補の推薦は遠藤元農水省OBに決まりました」候補が決まったのであれば党人として宮城県政の政権交代に向けて遠藤候補が当選できるよう全力で頑張って参りたいと思っている。

 私を候補にと、応援して下さった菅間進団長をはじめ同志の皆さんには改めて心から感謝を申し上げたいと思っている。

 宮城県が有している諸施設の年間赤字は今や30億円を超えている。こうした施設を民間に開放していくことも大事である。民間開放の場合の判断基準は、公の領域かどうかをまずは決めなくてはならない。

 そして、次に県民にとって必要度の高いサービスかどうか。3番目に民間に開放できるのか。そういったことで、ある程度方向性が出れば民間に開放することによるメリットはあるのか。

 そして、そのメリットは民間の力の活用によってどのようにサービス度が向上するのかなどによると思われる。

 県庁の約100近い各課に共通する福祉厚生面や庶務的な事務を一元化して民間委託するようなことも考えなければならない。

 現在、利用料金収入により運営している主な県有施設は23程あるが、そのうち3施設を除いて20施設は赤字になっている。

 平成19年決算だけで見ても29億8547万円もの赤字を出している。平成20年度ではさらに増えることになる。

 民間への売却や運営の委託など真剣に決断しなければならない時期にきている。

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2009年09月09日

生活者目線(2009年9月9日)

 「国の請求書は、ぼったくりバーみたいだ」これは橋下大阪府知事の言葉である。民主党が圧勝した今回の総選挙でも、地方分権は大きな争点だった。

 だが、「中央官僚憎し」の感情が先走り過ぎ、議論の混乱ぶりもすさまじかった。現在、全国知事会が要求している項目が通ると実は反対に地元疲弊が一層と進む危険が高いという話もある。

 橋下知事の発言のように、国の直轄事業の都道府県への負担金の明細が不透明である点や、国が過剰に地方自治体を縛る点などは即刻是正されるべきである。

 地方分権・地方主権という方向で目指すことは当然である。混乱の根源は財源を巡る議論にある。

 知事会は現在の国税6:地方税4の割合を5:5とし、小泉構造改革時代の三位一体改革で削られた地方交付税等(以下、交付税)を復元・増額することなどを求めている。

 しかし、一見すると、地方独自財源が増え、歳出の自由度が上がる、良いことずくめ要求になっているが実はどうしてそうでもないようだ。

 交付税はそもそも地方にとって使途が自由で一般財源に充当できるもの。法定率などで国からの移転が決められており、移転後の国と地方の税源はきれいに4:6となっている。

 もし、5:5にしたらどうなるのかというと、これが問題のようだ。こういった生活者目線で徹底解明をすることが大事である。

 税金の使途を生活者の視点で分かりやすく見えるようにすることが、まず生活第一に繋がるのではないだろうか。

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2009年09月08日

ご報告(2009年9月8日)

 午後2時30分頃から民主党県連の選考委員会による面談を受けた。

 この歳になって面談というのもなんとも微妙な心境であるが、私なりに思いは伝えられたと思っている。

 民主党の県選出国会議員がほぼ選考委員であるが、欠席者は安住純氏と橋本清仁氏である。それに市議会議員からは木村勝好氏と池田友信氏、県議会からは内海太氏と藤原のりすけ氏、そして坂下賢氏である。

 5分ほど私の県政に対する思いを話し、後は岡崎代表はじめ2〜3名の方から質問を受けた。そしてガーデンパレスを後にした。

 面談終了後、岡崎代表から「3人とも党本部へ推薦し、小沢幹事長のもとで宮城県知事候補の推薦を決定することになった」と聞き、正直「え〜」と思ったが、一般論から言えば、県連の選対委員長が主体的に一人に絞って党本部と調整するのが当たり前のような気がするが・・・・・丸投げと思われてしまうのではないだろうかと心配もしている。

 地方主権を主張するのであればもう政権党になったと言うことを自覚し、もっと主体的に責任を持つべきではないかと思っている。

 これはあくまでも一般論だが、まぁ後は“淡々”と自分に与えられた使命をこなしながら結果によっては、大決断で頑張っていかなければならない、それが党人としての役目だろう。

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2009年09月07日

明日に向けて(2009年9月7日)

 私自身は桜井参議院議員等が候補者にふさわしいのではないかと思っていた。しかし、ご本人から国政に専念したいという話があり、それはどうも難しいようだ。そんな中、同僚の県議仲間から「知事と同じ年であり、宮城野区選出で過去の県議会議員選挙で村井氏に一度も負けていない、その上今の時代バイタリティ溢れるリーダーが必要だ。そこで私達は菊地を推薦したい」という話があった。

 正直、大変悩んだ。しかし、5期13年間県議会議員として県政の一端を担った責任もある。それに自民党県政を何とか変えたいという熱い思いもある。大変悩んだが、皆さんが力を貸して下さるのなら、宮城県政の政権交代へ向けて、全身全霊で戦っていきたいと思っている。

 8月30日、政権交代という歴史的な新しいページがひらかれた。 少子高齢化に象徴されるように日本社会構造の変化やグローバル化の中での地域経済の疲弊、そして激しい変革に対応できなかった現政権、その上、世界同時不況の中での社会全体を漂う閉塞感と将来への不安 “このままではダメだ” とにかく政治を変えようという大きなうねりが県民の行動となって表れ、それが今回の結果であったと思う。

 地域主権の社会実現を言い続けてきた我が党と官僚主導型政治を「良し」としてきた現政権から県民の皆様の思いが生かされるような、“痛みをともにする県政の推進”を政治主導で取り組んでいきたいと思います。

 『国民の生活が第一』+『県民の生活も第一』を実現します。宮城県民の直近の選挙で選択された民主党新政権が掲げたマニフェスト、そのマニフェストに私なりにアレンジをしてより一層県民の皆さんの生活が豊かになるよう国と連動した県政を推進していきます。例えば「子ども手当」「出産支援」それと連動して乳幼児医療費助成制度の充実を図る「子育て総合支援事業」等。

 また、派遣労働に象徴されるようにサラリーマンの賃金は減らされる一方で株主や経営者の利益ばかりが増加する格差社会の下では企業収益の拡大に繋がるような政策だけでは雇用も安定しないし、県民の生活も豊にならない、私は『生活の再生』ということで家計への直接支援として「個人・法人の県民税10%減税」を実現させる。税金の無駄遣いを徹底的に洗い流し、民間の視点から県の経営改革を進めることにより、財源をそれに当てます・・・・・・・・・・決断力・実行力・政策実現力のあるリーダーを目指します。

明日は、そんな思いを申し述べたいと思っている。

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