2009年04月30日

刻一刻(2009年4月30日)

APX200904300001[1].jpg 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)がさし迫っているようだ。本県でも海外において新型インフルエンザが発生したことに伴い、新型インフルエンザが流行している地域から帰国された方々の相談に対応するために相談窓口を設置した(県内6ヶ所の保険所内に)。

 これまでに豚インフルエンザに罹患した人の事例は日本ではない。また豚肉を食べてもそのことによる経口感染はするものではありません。くれぐれも誤解のないようにである。

 米国内で初の新型インフルエンザによる死者が出た。感染者が発生した国は10ヶ国を数える。世界保健機関(WHO)は6段階の警戒水準(フェーズ)を上から2番目のフェーズ4からフェーズ5へと引き上げられた。

 チャン事務局長は会見で「世界のすべての国に蔓延する能力を持っている」とした上で、全人類が脅威にさらされていると指摘しいている。それを受けて舛添厚労相も記者会見をし、万全を期していきたいとのことであり、私達も注意していきたい。

 新聞を見ると衆院解散総選挙の時期について「補正予算成立前の出来るだけ早期」が27.6%「補正予算成立後」は29.7%、「解散せず、任期満了」は24.0%である。国会議員の世襲は「問題がある」が61.2%「問題がない」が32.6%である。格差社会に対する国民の意識、そして早期解散の国民の思いが伝わる。

 民主党として、しっかりと国民政党への脱却が必要である。期待に応えられるように足腰を強くしなければならない。挨拶回りをしながら、そうした思いを強く感じた。

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2009年04月29日

残念なこと(2009年4月29日)

stadium[1].jpg 朝から気持ちの良い天候である。ゴールデンウィークのスタートにしては何となく物足りなさも感じるような気がしている。老人クラブの総会やその他の会合に顔を出すが正直、「会そのものが、元気でやっています」というような雰囲気のところはほとんどない。ただスタジアム周辺は、何となく活気があるのはどうしてだろう。

 2007年4月に発足した地方分権改革推進委員会は、私達地方ににとっては大きな期待を寄せていた。しかし、それがいつの間にか委員会での議論は、完全に尻すぼみの状態に陥っているとしか言いようがない状況である。

 分権委員会は、昨年5月に直轄国道や一級河川の管理業務の国から都道府県への移譲を柱とする第一次勧告、12月には地方整備局など国の地方出先機関の見直しを柱とする第二次勧告の答申がなされた。

 ところが第一次勧告を受けた地方分権改革推進要網では、内容が玉虫色になり、二次勧告を受けて政府が3月末にまとめた「工程表」でも出先機関の統廃合案や職員の削減目標がすっぽり抜けおちてしまっている。

 つまり、すっかり骨抜きにされてしまったというのが実態である。霞が関の中央省庁の抵抗に加え、各省庁の意を受けた自民党の族議員たちが猛烈に巻き返しを図ったためだとも言われている。

 分権委員会は、今年の秋までに地方の税財政制度のあり方を柱とする第三次勧告をまとめる方向にある。それを受け、来春までには、地方分権の裏付けとなる法案が国会に提出されるスケジュールとなっているが果たして・・・・・・・・・。

 国から地方に権限や仕事を移しても、肝心なおカネを持たせられなければ地方分権は成り立たない。その意味で地方の税源や財源のあり方をまとめる三次勧告は重要である。

 だが、霞が関や族議員が“介入”する現状を見ると、地方分権が望ましい方向に進むことはほとんど期待できない状況にある。地方議員経験者が多い自民党において地方のことをよく理解している“ハズ”なのにこういった時に地方議員出身者の声を聞かれないことは残念である。

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2009年04月28日

内需不振からの脱却(2009年4月28日)

%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B9%B8%E7%94%BA[1].jpg 国内の深刻な消費不振を背景に商品開発からマーケティング、小売りに至るまで従来型の手法を見直すという動きが出てきているようだ。マーケティングの最前線で手掛けておられる営業部長の話である。

 2006年から業務提携の関係にあるNTTドコモと共同で5月25日に新会社を設立するイオンの話である。携帯電話からの情報発信に対する所費の行動分析などから潜在的なニーズを探り、商品開発やサービスに活かし、ケータイによるプロモーション活動を行い、イオングループの顧客洞察力を高めていく、そして新しいショッピングのあり方を提唱・実行していくことを目的としているとのことである。

 『待っていても顧客が買いに来る』という待ちの姿勢から『顧客が欲しいと思う製品・サービスを先読みする』という攻め手の手法への転換である。消費者の行動や内面を徹底的に知ることが大事である。

 確かに情報化が進展する中で消費者意識も変化してきている。既存の業態とネット社会を組み合わせた新たな消費者の動機付けが必要であることに違いはない。

 なるほど、マーケティングリサーチ力はそこまで進んでいるいようだONE TO ONEマーケティング、個々の顧客、それもロイヤルカスタマー(最優良顧客)を意識したマーケティングにシフトしていなければ駄目のようだ。

 私達消費者は不況でお金を使うことに何となく後ろめたさも感じている(私はお金がないが・・・・・と言った方が正直なところ)。一方お金を使う理由も探している。消費不振が叫ばれているが消費の低迷は景気の悪さばかりが理由ではないようだ。

 消費者の潜在意識を探って、どう購買意欲をかき立てられるか日本企業の取り組みもそういった視点がないとなかなか内需不振からの脱却ができないかもしれない。

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2009年04月27日

新しい時代への判断(2009年4月27日)

ph_01[1].jpg
 ここに『2025年までに275万人の雇用増という予測もある!?医療・介護産業。公共支出拡大へ舵を切れるか?・・・・・』という本がある。世界最速で進んでいる日本の少子高齢化は経済成長にとってマイナスだが医療・介護産業にとっては重要拡大の大きなチャンスでもある。

 今現在、介護士やホームヘルパー不足による『介護難民』が社会問題化しているように、供給さえ増やせばすぐに市場が拡大する分野でもある。医療・介護産業は、どこまで成長が可能なのだろうか。これについての資料がある。

 昨年10月に社会保障国民会議が発表した医療・介護サービス費用シュミレーションというものである。これによると2007年の医療・介護サービスの市場規模(公的支出の部分のみ)は、対GDP比で7.9%だが、2025年には11%弱(マンパワー不足を解消した場合には12%弱)に拡大する見通しである。

 現在のGDP約500兆円で考えると、15兆円〜20兆円程度増える計算になる。このシュミレーションでは、マンパワー増加のための資金増などを絞りこんでおらず、実際にはさらに金額が膨らむ可能性もある。

 また、人員ベースでは現状に比べ、医師が6.5万人程度、看護職員が60万人程度、介護職員が130万人程度の雇用増が見込まれると言うのである。そうしたことから医療・介護サービス全体としては実に、約275万人の雇用増加が推測される。

 しかし、成長性は大きくとも、留意すべき問題点もある。それは国民が負担増となる支出面である。医療・介護市場が拡大するということは私達の負担もそれぞれ拡大するということで、社会保障費の負担がそれだけ増加するということを意味する。

 公的医療保険が占める割合が、非常に高くなる。つまり医療・介護市場の拡大とともに国民が支払う保険増に比例するならさほど問題ではないような感じもする。

 しかし、現状の医師・介護師・介護士不足を解消し、救急医療でのたらい回し、介護難民などを無くすような医療・介護体制を築くには社会保険料率の増加や消費税の増税まで踏み込んだ国民負担増が必要になってくる。その時、私達はどう判断するかである。

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2009年04月26日

ありがたい(2009年4月26日)

kakuryou1[2].gif 世襲について、特に政治の世襲はおかしいというのが私の持論である。新聞紙上でも様々な議論をされていることは大変良いことだと思っている。「世襲対照的、107人の自民(制限)公約難航も16人の民主公約に盛る方針!!衆議院選の争点に浮上」とも書かれている。

 「世襲制限 総選挙の一大争点に!」といった見出しもある。世襲議員のほとんどが新自由主義であると言われている。無理もない話であるが、その結果が正直格差社会を生み、それが進んでさらに階級社会となっていくことを私は危惧している。

 絶対にそういう社会にしてはならない。勤勉や節度、道義等を旨としてきた私達の日本、努力した人が報われる、だから頑張れる。こういったことがなくなれば私達国民もやる気をなくしてしまうことになり、国益そのものが低下してしまう恐れがある。

 自分達のご都合主義で「二院制は無駄が多く、意思決定に時間がかかるので一院制でいいと思うが・・・・」等、自民党の世襲議員からはこんな話まで伝わってくる。自分達が過半数を制している衆議院は問題なし、しかしねじれている参議院は、無用であるとの目先を変えようとするようなまったくの都合の良い話である。

 あの自民党もいつしかすっかり自分党に変貌してしまった嘆かわしい話であるが、しかしそういったところとは、しっかりと戦っていかなければならない。会合や親戚の結婚式に出席をしながらそういった会話になる。冷たい雨が降りしきるあいにくの日曜日であるが多くの方々と会話をし、闘志がみなぎってきた。熱い気持ちで活動をしていきたい。

 平成19年4月の選挙から丸2年、ちょうど折り返しの年である。少し目標を見失い気味であったが久しぶりで気持ちが高ぶった。市民の声はありがたい。

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2009年04月25日

徐々に変化(2009年4月25日)

hlt014-s[1].jpg 豚インフルエンザが話題となっているが日本はワクチンの後進国である。“子宮頸がん”もワクチンで防げるのに国内ではまだ未承認である。国家としてのワクチン戦略も必要である。

 昨年12月、日本で20年ぶりの新規ワクチン「アクトヒブ」が発表されたHID(インフルエンザ菌b型、インフルエンザウイルスとは別だそうだ)感染症を予防する小児用ワクチンで120カ国以上で使われている。

 しかし、日本では米国に送れること20年余りでの発売になった。発売後4ヶ月間市場に供給できる数よりも接種希望者が上回っているというのである。こういったことを国民はほとんど知らされず、まさにワクチンの鎖国状態が続いている。これはまさに予防できる病気を放置していることになる。

 2008年10月1日現在、日本の総人口は1億2769万人そのうち女性は男性より319万人多い6544万人で総人口の51.2%を占め、女性100人に対する男性の割合(人口性比)は95.1人となった。この人口性比は、1980年以降、一貫して低下傾向をたどっている。その背景には、高齢化が急速に進展する中で男女間での平均寿命の差によって男性に比べ女性の高齢者が増加しているという事情がある。

 年齢別に見ると2008年の人口性比(女性を100)を見ると65歳で92.9、75歳で80.4、85歳で47.1、94歳以上では30を下回っている。75歳以上の高齢者の62.3%は女性である。

 もっとも、構成比こそ高まっているものの、女性の人口自体が増えているわけではない。総人口は2004年をピークに減少に転じており、すでに2005年からは減少し始めた男性に加え、2008年には前年まで増加を続けていた女性も比較可能な1950年以来初めての前年比マイナスを記録した。

 これには、少子高齢化に伴う出生児数の伸び悩みと志望者数の増加という自然増加の縮小(日本人に限れば2008年10月まで1年間における自然増はわずか2455人)と共に、社会減(入国者数<出国者数)も影響している。ちなみに日本人女性の同期間の出国者は入国者より6.1万人多い62.1万人。2004年から5年連続で入国者数を上回っている。つまり、総人口に占める女性の割合が高まっている。徐々にではあるが、日本も本格的な変化の時代を迎えていることは、確かだ。

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2009年04月24日

三面記事(2009年4月24日)

無題kusanagi.jpg SMAPのメンバーである草g剛氏が公然わいせつ罪で現行犯逮捕された。朝から大ニュースになっている。かなりの酒の量で泥酔しており、事件の起きた公園周辺の住民もかなり驚いていたようだ。

 地上デジタル放送普及のCMにも出ており、2011年7月24日の完全移行するまで若干の影響が出るかどうか。それにしても私自身納得がいかないのは、あの総務大臣の会見での言葉である。

 先の『もうろう会見』の時は、この総務大臣はこれだけの批判を展開したのか!と言いたい。国益を損ね、先進国日本の立場を失墜させた責任問題を総務大臣はその時相手はどうあれ、あの時にどれだけの発言をされたのか。”身内には優しく、外には手厳しく”これが2世・3世議員の典型的な言動であると言わせて頂きたい。

 今日は、個人の立場とはいえ、国民的人気のある人の行為だけに、私達国民もメディアもヒートアップしているのだと思う。しかし、こうした話は興味本位ではなく、しっかりと冷静に見守ることが大事である。

 それにしても耳を覆いたくなるようなニュースが続いている。大阪で小学4年生の女の子の死体が遺棄されていた事件で、その子の母親と、母親と同居していた男らが逮捕された。何と言ってよいやら、何ともいたましい事件である。

 自分のお腹を痛めた母親がなぜ我が子を殺すのか?日常的に虐待されていた可能性もあると報じられているが人間でない行為に憤りさえ感じる。

 本来、自分を捨ててでも子どもを守るのが親の務めであり、それが親の愛情である。この母親、そして内縁のバカな男とはどんな人間なのか?気が滅入ってしまう出来事であり、美しい日本のかけらもない事件だ。

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2009年04月23日

305万円(2009年4月23日)

無題123.jpg 娘も今年で大学2年生になる。高校から首都圏の私学へ通うことになって5年目になる。結構金がかかるが我が一人娘である。本人の希望通り学ばせてあげたいと思い、私自身も頑張っている。

 そんな折、東京地区私立大学教職員組合連合会が実施したアンケート調査を見つけた。昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭(父母)を対象にした結果によると。自宅外通学者の場合は受験料・住居費(家賃・敷金・礼金)・生活用品の購入・大学への初年度納入金を含む「受験から入学までの費用」は215万円。

 これに仕送り額を加えた「入学の年にかかる費用」は305万円に上るというのである。確かに私も計算したことはないが、財布に重くのしかかっていることは事実である。

 給料の収入が伸びない中、世帯の税込年収に対する割合は2003年度の30.8%から2008年度には33.3%に上昇している。

 家計に余力が乏しいのは月々の仕送り額の推移からもうかがえる。何とか物入りの春を経て出費が落ち着く6月についてみると、2001年から8年連続で減少している。2008年の95,700円という額はピーク時の1994年より29,200円も低い。割合にして23%も少ないのである。

 しかし、最大の費用である「家賃」が横ばいのままなのをはじめ、生活日の大幅な切り詰めは困難である。仕送り以外の収入を確保することが学生生活を維持する上での切実な課題となっている。

 奨学金を申請した家庭の割合は2008年度に73.6%となった。ただし、現行の奨学金は貸付中心であり多くの家庭が返済不要な国の直接助成を求めているとの結果である。親の気持ちがよーく分かる。

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2009年04月22日

次世代戦略(2009年4月22日)

118332[1].jpg あるメーカーの幹部と話をしていると、一昨年ソウルの仁川空港で見た路線図を思い出した。正直、成田とは比べ物にならないほど世界中に直行便が飛んでいる。韓国のビジネスマンは、日本以上に世界を飛び回っているのだろうとその時感じた。

 半導体、液晶、さらには携帯に至るまで様々な分野で一度は世界のトップに躍り出た日本ではあるが、ずるずるとその座を奪われていった。自動車産業にも不安がよぎる。デファクトを握る欧米専業ベンチャーと、圧倒的なコスト競争力と生産規模を誇るアジア企業の狭間で、多すぎる日本メーカーが苦戦する歴史が何度も繰り返されてきた。

 太陽電池産業分野でも同じ波が、起きつつあると言うのである。エコ、自然エネルギー開発で先行してきた日本、太陽電池の世界でも日本の技術がリードし続けるためには、これまでの失敗の教訓を活かして、積極的な設備投資と果敢な海外展開で早くデファクトとシェアを握ることが必要だ。

 太陽電池は、地産地消の分散型電源である。つまり徹底的な現地化で世界展開がたの自動車産業を大いに見習うべきでは、と言った話も聞かれる。国の支援によって国内市場も活性化しつつあるのは事実である。しかし、世界に占める日本の割合はまだまだ小さい。巨大需要地である欧米や中国の市場をいかに押さえるかが課題である。

 既にモジュール(組立)工場はいくつも海外に進出しているが、早く中核のセル工場も海外に持って行くべきだとも思われる。

 また、高級品だけではなく、汎用品との組み合わせも視野におくべきである。そうしなければ世界市場のシェアは席捲できない。携帯端末のノキア・サムスンはその良い事例であろう。国の政策的なバックアップも欠かせない。

 具体的にいえば、中長期的に太陽電池産業を国の基幹産業として位置づけ、日本メーカーの積極性を促すような土壌を作る産業政策を取り、強力にバクアップすることが大事ではないだろうか。そういったことが次世代産業の育成ではないだろうか!

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2009年04月21日

市民目線(2009年4月21日)

H20.2.20_honkaigi[1].jpg 午前10時より、定例の常任委員会が開催される。報告事項7ヵ件が報告される。

 一、平成20年度公的資金保障金免除廃止償還と借換債の調達結果について。

 二、宮城県内市町村等立病院の公立病院改革プランについて。

 三、平成20年度県有施設のアスベスト調査分析結果及び対策について。

 四、北朝鮮による飛翔体の発射に係る対応について。

 五、第二次宮城震災対策アクションプランの概要にいついて。

 六、平成21年4月10日に発生した角田市及び山元町林野火災の概要について。

 七、平成21年度国の施策・予算に関する「提案・要望」の実現状況について。

 その後、所管事務の質疑で紛糾する、今年の3月31日、鹿島を代表とする企業グループを県教委が民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で建設する教育・福祉複合施設の施工維持管理業者に選定したことに異論と批判が相次いだ。

 なぜ、営業停止処分中の代表グループを選定したのか?それも年度末31日の選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間(3月26日〜4月9日)中、よりによっててである。それも他グループよりも総合評価システムとはいえ3億9000万円も高い金額で選定とは・・・・・・・・・・・?。

 自民の与党側からも「非常に不自然な判断であり、営業停止中の企業を落札者に選ぶことそのものに疑問がある」等、指摘が相次いだ。鹿島が営業停止処分を受けたのは、1993年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われ、元副社長は、最高裁において有罪が確定したためである。

 その質問に対して、県は当時、鹿島に5ヶ月間の指名停止処分にしたので必要な処分はもう済んでいるとの解釈である。しかし、私は「県の処分というものは、16年も前の話であり、実際このたびの営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定を決めるとは、道義的に説明がつかないのではないか。行政の目線で判断すべきではない!市民目線が大事だ!」と申し上げた。
 いずれにしろ、正式契約には県議会の議決が必要である。官側の理論ではなく、あくまでも市民目線で捉えるべきである。今後も追及していきたい。
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2009年04月20日

裏切らないことだ(2009年4月20日)

touhyoubako_1[1].jpg 桜もとうとう散ってきた。解散総選挙の時期はいよいよ5月から9月の間に絞られた。ここまで来てしまうと、もはや抜き打ちで解散でも任期満了選挙でもさしたる違いはなくなってくる。

 総選挙の後は政権交代か?麻生政権と自民党の生き残りか?有権者の審判の時は日に日に近くなってくる。細川政権で非自民の政権ができ、政治改革4法が成立してから今年で15年になる。

 この間、紆余曲折はあったものの、日本でも2大政党制が進んできた。この制度が本当に根付きつつあるかないのかはもちろん選挙後の結果がすべてである。大連立や政界再編の可能性も無視できない状況であることに変わりはない。

 昨日、全国で19の市長選挙が投開票された。同日告示された3市(栗原・登米・東松島)では、無投票で現職が再選され、22市で新市長が誕生している。県庁所在地の市長選挙も4市で行われ青森市は自民・公明が支持した現職が敗れ、富山市・松江市は自民、民主などの相乗の候補が勝利し、米子市では自民党は何と現職、新人二人を推薦すると言った異常なことが起こり現職が当選した。

 一人しか選べないのに二人を推薦するとは、ここまできたのか?まさにいい加減の極地である。現職が立候補して選挙になった12市では、6市の現職が負けている。やはり変化・チェンジを望んでいることが窺(うかが)い知れる。

 千葉県・秋田県で自民党寄りの人が勝ち、与党はぬかよろこびしているようだが決してそんなことはないと私は思っている。

 産経新聞の4月16日付けの東京周辺の男女500人による世論調査でも次の総選挙で、どの政党に投票するかという問いに、民主党27.6%、自民党24.4%で未定が39.8%である。まだまだ民主党に対して市民は期待している。この期待を裏切らないことが大切だ。

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2009年04月19日

日本よい国構想研究会(2009年4月19日)

20070928_367624[1].jpg 素晴らしい晴天に恵まれた。まさにお祭り日和である。午前中、地元原町のお祭り、千手観音・豊玉神社・平田神社に顔を出し、パレードに参加をしてその後、上京した。

 日本青年会館で行われている“フォーラム”に参加をする。もともと二大政党政治はイギリスやアメリカをモデルにしたものである。ところが、次の点がすっかり忘れているのではないだろうか?

 形のみにこだわりすぎて本質が問われずにただ過ぎるようにさえ思える。イギリスで二大政党政治が成立したのはイギリスが階級社会であり上流階級の利益を代弁する保守党と、新興階級の利益を代弁する自由党や労働党の間に、かなり明確な階級利益の対立があったからである。

 また、アメリカの場合にはその国家理念において二つの類型が存在している。アメリカをあくまで建国時代の白人入植者によって作り出された個人主義的で自立的かつ宗教的な国家とする見方と、アメリカを多様な民族の複合した大きな共同体とする見方である。

 共和党は前者であり、民主党の党是は後者の方にあると言われている。ここにアメリカの二大政党制の意味がある。

 しかし、日本にはその意味での二大政党の基盤がほぼ存在しない。冷戦時代の55年体制と言われる時代においてはまだしも自由主義陣営と左翼陣営という二大陣営の対立があり得た。しかし、冷戦以降軸は失われている。

 政治改革がもたらしたのは『ポピュラーリズム』似たようなふたつの政党が選挙の得票を巡って相争うことになる。当落を決するものは信条の相違というより大衆的な人気となってしまった。国民世論の平均値へ向けた政策を説けば二大政党の間でさしたる政策の相違いがなくなるのは当然である。

 となると、どちらがより効率的に大衆へ向けて訴えるかという演出やイメージがことを決することになる。そう考えると、今日の政治は政策論争どころではなく底なし沼のような人気主義へと落ち込んでしまっているのではないだろうか。

 人気政治や情緒的民主主義というべき政治的な混乱を招いてしまっているような感じがする。だから辞めたくなれば簡単に総理大臣を辞めてしまう。地方の首長はそうはいかない。昔の日本人の感覚からいえば、総理大臣を辞めるということは議員も辞するということが日本人の美意識ではなかったのではないだろうか。

 今、フォーラムに参加をして、改めてこの十数年の政治改革とは何だったのかを考えさせられた。

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2009年04月18日

レッドクリフ(2009年4月18日)

090116_redcliff2_main[1].jpg 今日4月18日は、「よ(4)い(1)は(8)」の日だそうだ。日本歯科医師会が、1993年に制定した語呂合わせでもある。因みに11月8日は”いい歯の日”である。

 昨年11月に公開され、アジア映画史上最高の興行収入50億円を突破した「レッドクリフPART1」その前作に続き、中国四大古典とされる三国志演義の最大のクライマックスを描いた“赤壁の戦い”が前作に引き続きいよいよ公開された。

 西暦208年中国全土を支配せんと100万の大軍を率い、対立していた他の勢力を次々と討伐していく曹操。それに対抗するため劉備と呉の孫権が同盟を結び対決する。しかし、その連合軍の数はたったの5万〜10万。

 圧倒的な数の不利を団結力と軍師諸葛孔明の天才的な発想とユニークな奇策で五分の戦いを繰り広げる。そして最後は、曹操軍の大軍を撃破してしまう。長江を挟み対峙する両軍、いよいよ決戦の地、赤壁(レッドクリフ)へ・・・・

 今から楽しみである。前作でもスローモーション等を取り入れながらの迫力ある戦闘シーン・アクションは、ジョン・ウー監督ならではの出来と評されている。周瑜(呉の大都督)の妻・小喬役の人気モデル、リン・チーリン(台湾)のどこかはかなげでその実、固い信念を秘めたその美貌には、私もメロメロである。

 俳優トニーレオン・金城武・中村獅童の演技も楽しみである。時間があったらぜひ見てみたいと思っている。小喬の美しさを見ていると傾国の美女と言われる意味が何となくわかるような感じがした。映画って本当にいいですね!

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2009年04月17日

過去の過ちを繰り返さないためにも(2009年4月17日)

ph_01[1].jpg 地域を歩いていて真っ先に必要なことは医療・介護・教育など人に関わる公共サービスの再建である。小泉元総理時代の改革の最大の誤りは、こういった政策に対して“量入制出”のアプローチをとったことであると言われている。

 社会保障支出をあれだけ削減されてしまえば医療や介護の供給体制が崩壊してしまうのは当然といえば当然である。その上後期高齢者医療制度の導入である。サービスを受けられる人と受けられない人との間には巨大な格差が生じる。

 全ての国民に対して憲法でうたわれている最低限度の生活を保障するためにはこれらの公共サービスの需要を計算した上でそれに見合う供給体制を構築するという“量出制入”のアプローチに転換することが必要だと言われている。

 それではそういったお手本や参考になるようなことはあるのだろうか。ブレア首相によるイギリスの労働党政権は21世紀にはいってから毎年医療支出を10%ずつ増やし、保守党政権時代に荒廃した医療制度の立て直しを行った。

 結果として日本はイギリスに追い越されGDPに対する医療予算の比率は先進国中で最低となってしまったもちろん借金による臨時の支出には限界がある。社会経済の混乱が収まった後には、今後の国民負担のあり方についてしっかりと真面目に議論する必要がある。

 政府が将来の日本社会について明確なビジョンを持って政策を提示してくれれば私達国民もその議論に参加しやすいのは言うまでもないことである。逆に政府が思考停止のまま景気対策の数字だけを語ることに腐心するならば、これまで以上の発展はないことになると思う。

 思い切った発想で政策を論じあうことが次の総選挙の大きなテーマであると私は思う。重大な分かれ道の時代ではないだろうか。

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2009年04月16日

星槎国際高等学校(2009年4月16日)

09nyuugakushiki1[1].jpg 不登校や引きこもりと言ってもその背景には「発達障害」があることも多く、見えにくい生涯のために、本人も親も気が付けないことがある。今だ社会的な認識が、不十分で他者から理解されにくい面もあるため「怠けている」「わがまま」「自己中心的」「だらしない」「親の愛情不足」「しつけがなっていない」などの誤解による非難や中傷、叱責を受けることもある。そういった状況から心が傷つき、自尊心の低下や心の問題を引き起こすことも少なくない。

 こういった子ども達を医療・教育・就労など多方面の観点から包括的に支援をしながら教育をしている星槎国際高等学校仙台校の入学式にお伺いをした。10年程前にフリースクールの子ども達の通学の学割実現に向けて取り組まさせて頂いた。

 当時の”フリースクール森遊”との出会いからのご縁で、現在関わらせて頂いている。見た目には、どこにでもいる高校生ではあるが、それぞれに「悩み」を抱えている。それが卒業まじかになると見間違えるように成長している。その子供たちの姿はまさに感動である。

 特にこの学校の特徴は“社会性は集団の中で育つ〜ソーシャルスキルトレーニング”が素晴らしい。不登校や引きこもりの青少年はコミュニケーション困難を抱えていることが多く、また、そういった機会の損失により、より社会性の獲得が困難になるという悪循環に入りがちになる。

 この学校では、そういった成功体験を基に社会性を身につける方法や実際にどのようにしたらよいのかを具体的なスキルを提示し、学校と家庭での役割などを丁寧に教えている。

 「一、他人を認める
  一、他人を排除しない
  一、仲間をつくる」

 こういったことを申し上げ「たいはっくる」の会場を後にした。子ども達の成長を大いに祈りたい。夜は、仙台商業高等学校の同窓会役員会に出席をした。仙商も百数十年の歴史に幕を閉じ、今年から新たに仙台商業、仙台女子商業の統合により、仙台市立仙台商業高等学校として第一歩をスタートさせた。

 校名・校章・校歌が全て新しくなり、同窓会も統合に向けて話が進んでいる。新たな校訓は“自律、友愛、創造”である。我が母校が替わっていくのはさみしい気持もあるがこれが時代の潮流であろう。時代の流れの中で生きていることを実感させられた。

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2009年04月15日

コンビニ(2009年4月15日)

rad51154[1].gif 駐車場で料金を払おうとしたら財布がないことに気づく。「あっ・・財布を忘れてしまった。この辺に銀行はないだろうか?」「あっそうだ・・・コンビニがある」便利な時代になった。銀行のATMに行かなくてもカードでお金が引き出される。 やっと駐車料金を払うことができた。

 総務省が5年毎に実施している『全国物価統計調査』の直近である2007年11月の調査がある。それによるとコンビニ価格が小売業全体の平均より高い品目が87%もあるそうだ。その調査結果から、食品の平均価格を業態別に見ると、量販専門店やスーパー・生協等に比べてコンビニの価格水準が高いことがよくわかる。

 コンビニの調査対象51品目のうち42品目で価格が小売業全体の平均を上回っていることが目立っている。商標指定品目など価格比較がより明瞭な食料工業製品24品目に限ると87.5%に当たる22品目でコンビニの方が高い。

 他の業態の店舗に比べてもコンビニ価格がスーパー(売り場面積450u以上)量販専門店、生協より安いのはそれぞれ1品目、0品目、2品目にすぎない。百貨店より高いものも9品目を数え、一般小売店とともに平均価格が最も高い業態の一つとなっている。

 しかも70%以上の品目で前回調査時(2002年)から小売店舗全体の平均との価格差が拡大している。またコンビニの場合、ポイント制の割引・特典サービスを導入している店舗が多いもののスーパーのような『特売』などは実施されていない。

 価格は安くないけれど、公共・金融サービスを含む各種にわたり便利性や簡便性では一歩進んでいる。便利なコンビニではあるが価格への消費者の目が今後厳しくなる可能性があるような感じがする。

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2009年04月14日

帰り道(2009年4月14日)

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 朝7時半に家を出発し、大河原町議会選に二期目の立候補をしている“ます和也”さんの第一声に顔を出す。宮城県南の交通の要衝として栄えてきた大河原町。今、合併問題を含め諸課題が山積している。

 そういった地方でも30〜40才代の若い方々が頭角を表して来ている。新しい時代の流れを感じる。ぜひ圧倒的な勝利をお祈り申し上げたい。

 日本全国、土曜・日曜日は1000円で乗り放題、高速道路料金の大幅な引き下げが3月20日から始まり、4月29日までに完全実施される。先の定額給付金同様、景気刺激策として国民には好評だといわれている。

 しかし、これが本当の善政だろうか?家族連れが郊外で幸せそうに遊ぶ光景を、複雑な気持ちで眺めている人たちの存在を忘れてはいないかということである。

 失業や給与カットに泣いている人たち、乗用車を買えない人、あるいは車を持っている人もETC(自動料金収受システム)を装着する余裕のない人やクレジットカードを持てず高速台が下がっても、もともと外食や観光に出かけることがかなわない人々、そして遠出をされることで客を奪われてしまう地元の商店街の人たち。

 本来なら高速代補助の5、000億円はそんな人たちのために使うべきではないだろうか。雇用拡大に無縁のバラまきは逆に格差を広げる政策ではないだろうか。と言わざるを得ない。

 鉄道・航空・フェリーの需要を奪ってしまうことにもなる。また排出ガスを増やすのならいっそトラックの終日高速料金を減額した方が、私は良いのではないかと思う。そうすることによって製造業や農水産業への波及効果も期待できる。

 高速料金を節約するために長い時間をかけて普通道を走っているトラック運転手の過剰労働も解消されるのではないだろうか。

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2009年04月13日

水清過ぎても(2009年4月13日)

image[1].jpg 今日もうららかな春のきざしを感じる。以前、宮城県貸金業協会の顧問をさせて頂いていた時期がある。しかし、3年程前に貸金業法が改正されこの会は、解散に追い込まれた。

 2006年公布された改正貸金業法の全面施行が秒読み段階となってきた。今年6月までには、貸金業者に対する参入規制強化などが実施に移されるのに続き、遅くとも2010年春までには法改正の最大の眼目とされる上限金利引き上げや総量規制が正式導入される。

 上限金利引き下げは、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃する形で行われている。貸金業者の拠り所となってきた出資法上の上限金利29.2%を利息制限法に定められた15%〜20%に一本化するもので、完全施行後の新規契約から適用される。

 ただ、グレーゾーン金利を実質違法(みなし弁済=規定の厳格運用)とする最高裁判決に基づく過払い利息返還請求の急増を受けて、大手消費者金融などはすでに上限金利を20%以上に引き上げるなど、前倒し対応を既に終えている。

 一方、総量規制は年収の3分の一を超える貸し付けを原則禁止する仕組みがある。一社当たり50万円。他社分を合わせて100万円を超える貸し付けには所得証明書や源泉徴収票の提出が定められる。

 カードなどのリボルビング融資規制も行われ、50万円以上なら3年以内に完済する必要がある。上限金利問題と異なり、こうした規制への対応は大手でもほとんど進んでいないのが実情である。

 かえって借り手を“ヤミ金”へと誘うことになるのでは、と言った指摘もある。しかし、改正賃金業法で本当に何が変わるのであろうか。「水清ければ魚住まず」という言葉もある。あまりに水が清過ぎても社会は持たない。

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2009年04月12日

桜(2009年4月12日)

photo01[1].jpg 早朝6時30分に家を出る。石巻市長選の第一声に土井きみお氏の事務所に向かう。朝から本当に暖かさを感じる。ようやくみちのくにも本格的な春の到来を感じながら車を走らせる。今日から県内では、ミニ地方統一選挙が始まる。栗原市・登米市・東松島市それぞれの市長選挙と議員選挙が行われるが、石巻市を除く3市は無競争のようだ。県内第二の都市石巻市だけが、現市長と新人の街を二分した戦いになっている。

 候補者にとっては、無競争という形は掛け値なしで喜ばしいことと思われるが、しかし、民主主義の観点からすれば政策論争がない中で投票行動ができないことは、市民にとってそれはそれで残念なことではある。

 桜も地元仙台では、もう満開である。春を象徴する花として、日本人には、なじみが深い。桜は初春に一斉に開花する特徴があり、日本に春を告げる役割を果たしている。俳句の季語にもなっている。桜の開花予報、開花速報は春を告げる合図と言ってもおかしくはない。

 桜が咲いているまさに“春真っ盛り”と言った感じで各地域や町内会での春祭りや花見の行事に参加をしてきた。

 ひさかたの光のどけき
        春の日に
        しづ心なく花ぞ散るらむ
                   (紀友則)

という私の最も好きな短歌を申し上げ、挨拶をしてきた。

 午後には、榴岡の後援会の役員の皆さん30人と県政報告会をかねた懇談会に出席をし、午後3時からは民主党宮城県連の総決起大会(勝山館)に顔を出し、夕方仙台市議会議員の仲間と栗原市の佐藤勇市長の2期目の当選のお祝いに事務所にお伺いをしてきた。

 今日は県内を300qほど移動したが、全然疲れないのはどうしてだろうか。 充実した1日だったのか?それとも選挙と聞くと血が騒ぐのか?そうであれば職業病であろう!

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2009年04月11日

政府与党から(2009年4月11日)

ottn08-0246_pho01[1].jpg 事業規模で56兆円、財政出動15兆円の追加経済対策が発表された。100年に一度の不況と言うこともあり、「壮大なバラまき」と言う方もいれば、「景気浮揚、成長へ」という論調のメディアもある。

 消費税率引き上げを含む税制抜本改革もやると麻生首相は強調しているが、アメとムチの感じであり、選挙目当ての感じも否めない。今回の対策でさらにエコカー、ハイブリット車の購入等に25万円程度、省エネ家電購入に5%還元、地上デジタル対応テレビ購入にも最大で13%と私達消費者にとって嬉しい対策ではあるが、よくよく考えてみると自動車メーカーや家電企業はもっと喜んでいることだろう。

 しかし、よくよく考えれば、国の政策によって恩恵を受ける企業が企業献金、団体献金をしているとなるとどうであろうか。ゼネコン問題より深刻なことである。私達国民も大手建設業というと何かうさん臭いとすぐ思ってしまうが、予算や税制がとんでもない規模で企業収益に直結している可能性があるのではないだろうか。

 こういった点に私たちはしっかりと関心を持たなくてはならないのではないか。特定の企業や団体が政策のおかげで多大な利益を得るとするなら、政策決定する側にあるものはよほど気をつけなければならない。

 業界の声を代弁・主張し、その結果パーティー券を購入してもらったり、政治献金を戴いている政治家もたくさんいる。正直者がバカを見るようなことがあってはならない。お金がお金を生むような時代から額に汗して働く方々が報われる真に公平公正な社会の実現に向けて頑張らないと、この追加経済対策の発表を聞きながらそう思った。

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