2009年02月28日

おもしろい日だ(2009年2月28日)

 早いもので2月も今日で終わりである。明日からはもう3月である。春の足音が、日一日と感じられる今日この頃ではあるが、とりわけ今日は本当に春の陽気だ。暖冬と言われて喜ばしい部分と今朝のテレビでもあったがその影響で仕事が全く駄目になた地域や観光地もある。

 少し早いが、年末まであと306日(閏年では307日)である。閏年以外ではこの日が末日になる。ビスケットの日と言われているのをご存じだろうか?ビスケットとはラテン語で「二度焼かれたもの」という意味で「二度焼く」のごろ合わせでもある。

 水戸藩の柴田方庵という人が、長崎周辺で外国人向けに作られていたビスケットが保存がきく食料として、安政2年のこの日留学先の長崎から水戸藩に手紙を書いたという史実が残っている。この2つの事例から全国ビスケット協会が、1980年にビスケットの日に制定をしたそうだ。

 また、パンの製法を学ぶために長崎に留学していた柴田が同藩の萩信之助に、パン・ビスケットの製法を書いた日本初の文章とされる「パン・ビスコート製法書」を送ったのが、1855年の安政2年2月28日であることからもビスケットの日と命名された。

 なるほど全然知らなかった。皆さんは知っていたでしょうか?。また、面白いのは「バカヤローの日」でもあるそうだ。1953年麻生総理のおじいちゃんである当時の吉田茂首相が衆議院予算委員会で「バカヤロー」と発言したことに由来しているそうだ。

 この日だけは、日頃頭にきている事に対して「バカヤロー」と叫んで良い日となっているとのことである。本当なのか?疑問ではあるが、思い切り『バカヤロー』と叫んでみてはすっきりするかも知れない。

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2009年02月27日

夫の反省(2009年2月27日)

 育児は、仕事にプラス作用する側面があるというのである。企業でのダイバーシティ・マネジメントの促進・定着をサポートしているNPO法人J-Winが昨年秋に会員の大企業約90社で働く女性社員を対象に調査を実施した。

 それによると、育児との両立により変化したことで最も多いのが「日中、集中的に働かなければいけないため、効率的に働けるようになった」で70%、これに「子供に関連した地域社会へのかかわり、多様な人との付き合いを通じて、視野が広がった」が56%で続いている。

 「保育園からの呼び出しなどにより、職場の同僚などに迷惑をかけることが多くなった」といった仕事面へのマイナス影響を挙げた人を大きく上回ったということは、育児との両立でワーキングマザーが効率的にも働けるようになったというのである。

 回答者の90%は、20代後半から40代で管理職者が32%、3人に1人は、一日の労働時間が10時間を超えている。大企業だけに育児休業や短時間勤務など両立支援制度の利用は進んでいるもののピーク時で、月5〜10万という子供を預けるための費用を支出できる収入は得てはいるが、ワーキングマザーの負担はまだまだ大きい。

 しかし、育児への夫の貢献度はまだまだ低いようだ。安心して子供を預けられる人として夫より両親を挙げるお母さんが多いのも私も含め残念である(反省)。今日から一般質問が始まった。育児と保育所に関する勉強会での話である。

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2009年02月26日

初日の感想(2009年2月26日)

 今日から代表質問が行われた。「前知事時代は、夢を見せるだけ、語るだけの県政だった。企業誘致を成功させ具体的に成果を出している現在の村井県政は、夢の持てる県政だ」え〜〜〜〜〜〜!?

 いくら与党といえども冒頭から持ち上げ過ぎでは・・・・。と思ったのは私だけではないだろう。内閣府が16日に発表した2008年10月〜12月期のGDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質の前期比で3.3%減、年率換算で12.7%の減少と第一次石油ショックの1974年1月〜3月期の年率13.1%減に続く35年ぶりの大幅な減少となった。

 今後の見通しについても、低迷は必至でエコノミストからは平成21年度の年間GDPはマイナス5%越えという戦後最悪のマイナス成長となる公算が大きいとの指摘もある。また、雇用情勢も悪化の度合いを深めており、雇用調整が期間労働者から正規労働者にも及び始めており、過去に経験したことのない失業率が6%を越えるような事態が現実味を帯びている状況にある。

 そんな状況下で2元代表制の地方議会がこれで良いのだろうか。地方分権・自治体経営・地方の自立が求められている議会人として緊張感をもって質疑をするべきではないだろうかそう思うのは私だけではないはずだ。自民党の長老の中からも「慣れ合いになり過ぎてはいないか?今秋には知事選だぞ!」と声が飛ぶ。

国の麻生政権が末期症状を示している中で、隣の山形県では現職のそれも2期目!非常に優秀な斎藤氏ですら政権交代の大波にのまれてしまったのに・・・・・。地方の与党議員はあまりにも問題意識が無さ過ぎるのでは・・・・と初日からそういう感じである。

 我が会派の内海議員は、「やっぱり、自民党の知事だね。言葉では県民党などとは言っているものの自分の政治姿勢さえ、役人の原稿を読んでいる。笑ってごまかす村井政権!」と痛烈に批判していた言葉が耳に残った。

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2009年02月25日

これからの視点(2009年2月25日)

 一台の車を複数人で利用する「カーシェアリング」の市場が広がりを見せている。今現在、事業者は20社までに増え、今年一月には三井物産の全額出資子会社カーシェアリング・ジャパンが東京都でサービスを本格的に開始したようだ。会費は月額1,980円、利用料金(30分=590円から。プラス1km=20円)が別途にかかるとのことである。

 ネットで予約し、最寄りの指定駐車場に行けば利用できる。従来のレンタカーと違い、短時間の買い物に利用でき、ガソリン満タン返しが不要という手軽さが特徴である。当初の見込みより会員が集まっているとのことである。大都市圏を中心に5年後に所有車両1,000台、会員2万人突破を目指しているそうだ。

 2002年に他社に先駆けて事業を開始した国内最大手のオリックス自動車も勢いづいている模様だ。オリックス自動車では5年かけて1,000人到達がやっとだったが昨年の暮れには3,700人に急上昇したのこと。石油高や不景気も影響しているようだ。

 利用者は、30代の男性が最も多く高級車を手放して入会するケースもあるとのことである。カーシェアリングが最も盛んなスイスでは総人口の1%が利用していると言われている。エコブームも追い風に広がるカーシェアリング市場といったところである。

 午前中、東北経済連合会の渡辺常務理事を含め5人の方々と民主党県連の団体対策(大石・桜井参議院議員、郡衆議院議員、木村幹事長、藤原政調会長、私)のメンバーで意見交換をさせて頂いた。外需頼みの企業誘致から東北のポテンシャルを生かした内需型産業の振興へシフトを計っていかなければならない。

 そのためには社会資本等、例えば高速道路の無料化などのドラスティックな視点とのセットで考えていかなければならない。ということで意見が一致した。これからもこういった意見交換会は大事であり、民主党県連が一番に取り組まなければならないのはこういった新たなネットワークの構築である。

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2009年02月24日

新しい保育制度は機能するのか(2009年2月24日)

 午前中、親戚の墓参りにと大崎市へ向かった。高速道路を使うとさすがに早い。一時間もかからずに到着する。午後二時から議運が開かれるのでとんぼ帰りである。

 それにしても雪が少ないように感じてしまうのは私だけだろうか。この旧古川市内でそう感じてしまうと、地球温暖化という問題が身近に感じてしまうのと、何かをしなければという“焦り”を覚えてしまう。しかし、こうやって車を飛ばしていくのも地球温暖化を増長させていることに一役買っていると思うと益々やるせない、そんなことをあれこれと考えながら仙台に戻ってきた。

 26日からは代表質問が行われる。私も3月3日、2番目の予定で質疑をさせて頂く予定だ。「経済危機を乗り越えるための施策について」という題である。昨年12月9日、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で、同省が考える新たな保育制度の枠組みが示された。

 厚生労働省によれば、市町村が受け入れを決めている現在の仕組みを見直し、市町村は保育の必要度を判断し、「受給権」を与える機関に変わるつまり介護保険制度における要介護認定と同様の仕組みだ。保育園の利用にあたっては施設と保護者間で契約を結ぶ形になる。

 保育料の徴収も国自体が行う仕組みになる。保育園に『実施責任』や『応諾義務』を課すことから、厚労省はこうした方式も『公的契約』と呼ぶそうだ。しかし、契約の仕方は、保育園と保護者で自由に決める『直接契約』と今までと大差ない。

 今月政府は、保育園の受け入れ児童を10年間で100万人増やすことを目的とした『新待機児童ゼロ作戦』を発表したが、果たして“新しい保育制度”は本当に目標に向かって機能するのだろうか。

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2009年02月23日

心配(2009年2月23日)

 平成21年の厚生年金と国民年金の財政検証の結果が公表された。財政検証とはどういう意味かというと、5年に一度公表される公的年金の財政見通しのことである。将来の年金財政の収支バランスの他、2004年改正で導入された給付削減の仕組みがどのように適用されるかを示すことになっている。

 給付削減で公的年金財政は健全化されるが、過剰な給付削減を避けるため、2004年改正では給付水準の下限が設けられた。財政検証には、将来の給付水準が次の財政検証までに「モデル世帯の所得代替率=50%」という下限を下回るかどうかをチェックする役目がある。

 公表された標準的な見通しによれば、厚生年金に加入する専業主婦(夫)世帯を仮定したモデル世帯の所得代替率は、2009年の62.3%から、2038年には50.1%に下落する見込みとなっている。20%近く減少するが、下限である50%はわずかに上回るかたちだ。これを受けて「かろうじて50%」「前提が甘い」「数字合わせだ」といった批評が相次いでいるが、それよりも基礎年金の大幅下落の方が私は心配である。

 今回の財政検証では、2009年のモデル世帯の所得代替率62.3%のうち、基礎年金分(夫と妻の2人分)は36.6%だが、2038年にはこれが26.8%にまで下落するとの見通しとなっている。これは、基礎年金の水準が、実質的に現在の4分の3程度(26.8%÷36.6%=0.732)に低下するということを意味する。

 自営業者や厚生年金に入れない正規・非正規労働者など国民年金の加入者は、将来、基礎年金のみを受給することになるが見通しによればもともと低い年金額がさらに目減りすることになる。この結果、老後のために自ら貯蓄する額を積み増す必要が出てくるが、十分に貯蓄ができない人が出てくれば生活保護の受給者が大幅に増える可能性もある。厚生年金と国民年金の給付削減のアンバランスな状況が明らかになった。基礎年金をめぐる議論が活発になることを期待したい。

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2009年02月22日

西低東高(2009年2月22日)

 今日は岩切地域を中心に町内会の総会6ヶ所程に顔を出す。地域に関する話を端的に説明しながら最後に『定額給付金の給付を装った“振り込めサギ”』等について注意してほしい旨の話で挨拶を締めくくった。

 最近寄せられた振り込め詐欺の“新たな手口”は「仙台市役所市民課○○○です。2週間ほど前に定額給付金のハガキを送りましたが、あなた様の手続きがされておりません。期限がせまっているので、すぐ手続きをしてください。今日の夕方までに通帳とキャッシュカードを持って、どこどこの銀行のATMに行ってフリーダイヤルに電話して下さい。ついでに家族の構成も教えて下さい」といった手口の内容である。

 これまで定額給付金の給付を装った手口のフリーダイヤルは下記の通りである。
 0120−292−224
 0120−52−5587

 この番号は要注意である。ここで注意しなければならないのは「俺は大丈夫だ」「私は、騙されないわ」と自信を持っている人たちである。それにしてもこの振り込め詐欺、西高東低の冬型天気図とまるっきり正反対の被害状況である。東日本の人達は、あまりにも人が良いのか?騙されやすいようだ。

 まだ、定額給付金の給付金手続きは始まってはいない。また、ATM(銀行・コンビニ等の現金自動預け払い機)の操作をお願いするようなことは絶対にない。その上、振り込みの手数料を求めることも絶対ありません。

 「とにかく、お互いに注意しましょう!!」と申し上げたら、「もう一回フリーダイヤルの番号を教えてください」という質問をされた。こんなことは、町内会の総会に出席をして挨拶した後に質問をされるということはめったにない。逆にそれだけ高齢者の方々の関心が高いようだ。私自身も騙されないように注意しよう!!『明日は我が身』ということでもある。

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2009年02月21日

古老と子ども達(2009年2月21日)

 地域おこしの一環として行われている。田子っこまつりに顔を出す。小学生からおじいちゃん・おばあちゃんまで、日頃趣味としている歌や踊り、手芸や絵画等がところ狭しと会場内に展示されている。

 また、舞台の上からは賑やかな音楽が聞こえてくる。会場となる市民センターの前では、今朝取り立ての“ほうれん草”などの野菜が売られている。新興団地と元々の農村であった集落が融合した地域であるが、季節行事も含め活発に様々なイベントが行われている地域である。

 西暦791年に坂上田村麻呂が征夷大将軍に任じられ、大伴弟麿に従い、陸奥に赴く際、東街道を通り木ノ下の国分寺に到り、これより宮城野を東に進み、泉川(今の七北田川)をさかのぼり田子の二木明神で休憩した時に、西の方を望んで多数の湖沼があったのでここを多湖(たご)と称するようになった。

 その後、西暦1189年源頼朝が平泉の藤原泰衝を追討すべく、坂上田村麻呂の歩いた道しるべに従って、多湖の二木神社に詣で西の方を望んだところ、これまた湖沼は満々と水を湛え、泉が岳が美しく見えた。

 その風景が、駿河の田子の浦によく似ていた所より多湖(たご)→田子(たご)と改称したと言われているそうだ。また、その時源頼朝が泉川(今の七北田川)を渡るとき風のため冠を川に落とし、川下に流れ去っていったので以降、この七北田川を冠川と称するようになったと言われているそうだ。

 年輩の方が、小学生などにそんな話をされていた。こういった地域の年代を越えたふれあいというのは、非常にほほえましいものである。そんな思いを受けて会場を後にした。その後、NPO法人 チャイルド フライト ジャパン(高次医療機関等への搬送を必要とする小児及び、妊産婦を対象に航空機に努め、救急医療等に寄与することを目的として取り組んでいる団体)のシンポジウムに出席をした。救急ヘリの導入が財政的に厳しい状況下の中でこういった民間団体との連携は大変勉強になった。

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2009年02月20日

なぁ〜るほど(2009年2月20日)

 女性のボランティア団体のチャリティーに出席をした。そんな中で面白い話を聞いた。夫婦関係が子供に影響しているというのである。子供にとってパパとママの喧嘩は、日常茶飯事のようだ。子供の前では夫婦喧嘩はしないと決めているママは22%。中には「うちはラブラブなので、子どものいる前でなくても喧嘩はしない」といううらやましい?ご夫婦もいるそうだが、多くの方々は、つい夫婦喧嘩が、態度にでてしまうというのが実態のようだ。

 そういった中で、子ども達にその様子を聞くと、子ども達の反応は本当に様々だそうだ。「泣きながらパパとママに抗議する」「ママの味方をしてパパを責める」「パパとママの間を行ったり来たりしてお互いの要望を伝えてくれる」等など、子どもの反応というものは、面白い。なぁ〜るほどねぇ!!としきりに感心させられたが『夫婦関係が子どもに影響していると感じる時』というアンケート結果も頂戴したので紹介したい。

・ ママと同じ口調で弟を然る
・ パパの真似をしてママを怒鳴る
・ ママがパパを無視すると一緒になって無視
・ 子供にパパの愚痴を話したらパパを遠ざけるようになった
・ ママの機嫌をとるためにパパに反抗する
・ 夫婦喧嘩をしたら子供がイライラする
・ 親に気を使っている様子が見える
・ 夫婦関係が悪い時は子供が過剰に甘えてくる
・ 夫婦が仲良くしていると子供もうれしそう
・ 夫婦円満だと子供も明るい

最後にその先生曰く、喧嘩をした翌朝は「おはよう!」と声を掛け合うことが大事だそうだ。これまたなぁ〜るほどである。

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2009年02月19日

自己資本比率規制が貸し渋りにつながった?(2008年2月19日)

 自己資本比率算式の分母は、信用リスク+市場リスク+オペレーショナル・リスクで分子は自己資本で≧8%となる。経営者は企業を存続させることと成長させるとの2つの目的の間で、資本と負債のバランスを取り、リスク管理を行っている。だが、銀行はこれとは別に、預金者保護と決算システムの維持が求められるため、規制により、最低限必要な資本の額が定められている。

 金融の国際化に伴い、1988年以降は先進国の間で国際的な基準が採用されている。いわゆるBIS自己資本規制でリスクアセットに対して、8%の最低所要自己資本の保有を義務付けている。リスクアセットとは資産にそのリスクに応じた掛け目(リスクウェート)を乗じて算出する。

 ただし、日本では海外に拠点を持たず国際業務を行わない地銀の多くは国内基準に基づいており、自己資本は4%以上あればよいとされている(基準はBISに準拠している)。不況期に自己資本比率が低下することは間違いない。ただし、銀行がその結果、融資を減らすかどうかは規制資本と現在の自己資本との間にどれくらいの余裕があるかにもよる。

 今回の金融危機では現在までのところ規制に抵触するほど自己資本比率が下がっている銀行はないそうだ。融資も全体としては伸びている。ただ、中小企業向け融資は減っており、中小企業の皆さんからは「貸し渋り」批判の声が出ている。

 しかし、銀行からすればこれは資本規制によるものでとは言うものの実際はそうではなく、融資した債権が貸し倒れになることを恐れているだけの話である。今後金融市場がさらに混乱したり、景気の一段の底割れによって銀行財務内容が悪化することになれば、相対的に財務が弱く、自力調達できない銀行が出てくれば公的資金による資本増強は必要とされることになる。

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2009年02月18日

二次補正(2009年2月18日)

 午前10:30分より、国の二次補正対応(生活対策臨時交付金の活用)の平成20年度2月補正予算案の概要の説明があった。考え方としては、1つ目は急激な景気後退局面においての中小企業の経営安定化を図るための金融対策を更に拡大させ、国の二次補正予算の成立に合わせて各種基金の造成・生活対策の為の交付金を活用した公共事業等を措置したとのことである。

 2つ目は、昨年の8月の臨時県議会において補正した岩手・宮城内陸地震の復旧対策に要する経費について、国の内示額が確定したことによる増減の整備(減額補正)である。3つ目は、歳入の予算見込みを大幅に上回るであろう平成21年度の財源不足に備え、減収補てん債を最大限発行し、財源調整のための基金を確保したとのことである。国の2次補正の対応6基金の概要は次の通りである。

・ 消費者行政活性化基金
 基金額は、3億7,400万円で4年間の事業。事業内容は、市町村で消費センターの設置をする場合や運営経費を支援でするための基金である。

・ 子育て支援対策臨時特例基金
 基金額は、22億9,800万円で3年間の事業。事業内容は、放課後の児童クラブ等の設置経費を補助(基金から3分の2、設置者3分の1)する。また、保育所等の整備・家庭的保育施設の改修補助、保育士研修費の補助等のため基金(基金から2分の1、市町村2分の1等)である。

・ 障害者自立支援対策臨時特例基金
 基金額は、26億1,500万円で4年間の事業。事業内容は、障害自立支援法による移行のための事業者支援を延長する(基金から10分の10)また、事業者の運営経費の支援(基金から4分の3、市町村4分の1)、介護人材の緊急確保(基金10分の10)のための基金。

・ 妊婦健康診査臨時特例基金
 基金額は、14億800万円で3年間の事業。事業内容は、妊婦さんの6回目以降14回までの健康診断を無料にしますという経費の支援(基金から2分の1、市町村2分の1)である。

・ 緊急雇用創出事業臨時特例基金
 基金額は、31億3,000万円で4年間の事業。6ヶ月未満の就業機会創出効果がある事業を実施する企業等への委託(市町村をも含む)または、事業を実施する市町村への補助支援金(基金から10分の10)である。

・ ふるさと雇用再生特別基金
 基金額は、59億9,900万円で4年間の事業。事業内容は、1年以上の雇用創出効果がある企業を実施する企業等への委託金(基金から10分の10)である。

果たしてこれで効果は上がるのか?、しかし、少しでも効果が上がるように期待したい。

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2009年02月17日

本当にカゼ薬かよ(2009年2月17日)

 “正直、え〜〜と”「未曾有の経済危機が叫ばれている時に・・・・」「テレビを見ていて驚きました」「あの姿はちょっとねぇ〜、それも財務大臣でしょう。恥ずかしいわ!世界が見ているのですからねぇ〜・・・」「色々聞いていましたが、これほど酒癖が悪いとはびっくりしました」等々、テレビを見ていると色々な声が寄せられている。

 昨日久しぶりの雪模様ではあったが友人の野田譲市会議員(泉区選出)のご尊父が亡くなられ、涌谷町まで通夜に行ったので昨日はほとんどテレビは見ていなかった。今朝の新聞のテレビ欄を見ても、大きな話題となっている。世界恐慌が起きないようにローマで開かれた先進7ヵ国財務省・中央銀行総裁会議での記者会見の様子がテレビから映し出される。

 寄りによってこの大事な時期にこの醜態である。辞任は免れないであろうし、世界第2の経済大国日本の財務大臣として一刻も早く辞めるべきではないだろうか。新聞を見ると野党4党(民主・共産・社民・国民新)は問責決議案を参院に提出する方針のようだ。参議院は野党で過半数を握っており、可決される見通しであるが問責決議が通ってからではなく、自らお辞めになるべきだと私は思う。

 「首相並びに日本にご迷惑をおかけ、申し訳ない」と総理に対して陳謝したのに対して、総理は「体調管理をきちんとして職務に専念してもらいたい」と注意しつつ続投を支持したとのことだが、おそらく午後になったらブレるのではないだろうか?と思いきや案の定『辞任』ということになった。

 もう少し支持率が上がるように潔く対処するべきではなかっただろうか。この二桁を切るような支持率で日本にこの難局を乗り切れるのだろうか。内閣はもつのだろうか?自民党はもつのだろうか?この国はどうなってしまったのであろうか。ただただ笑っちゃう

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2009年02月16日

外需頼みの欠陥(2009年2月16日)

 GDPマイナス12.7%(2008年10月〜12月期の国内総生産の速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%、減年率換算では12.7%となった)とは驚きである。35年ぶりの減少率だそうだ。マイナス成長は3・4年期連続であり減少率は私が中学2年の時の第一次石油ショックだった1974年1月〜3月期の年率13.1%減に続く記録の大きさだ。

 『世界不況の影響は、日本はそれほど大きくはない』と言っている政府見解とは大きく違うのではないか。輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。2009年1月〜3月期も大きなマイナスとなる公算だそうだ。

 10月〜12月期の実算成長率への寄与度から見ると輸出から輸入を差し引く外需が3.0ポイントマイナスだった。マイナス幅は、1973年4月〜6月期など過去4回あった0.8ポイントを大きく上回っている。外需が急激なスピードで落ち込んだことを物語っている。

 内訳を見てみると輸出が前期比13.9%減とこれまでの最低だった1975年1月〜3月期の9.7%を下回る過去最悪の減少だった。輸入は2.9%増だった。内需の寄与度は逆に0.3ポイントマイナスである。

 GDPの5割強を占める個人消費は前期比0.4%減っている。設備投資でも5.3%減となっている。2001年10月〜12月期以来の減少率である。輸出の落ち込みに伴う収益言や先行き不安に見舞われた企業が投資を中止したり、先送りしたりした。

 住宅投資は5.7%増となっている。名目GDPも5年ぶりのマイナス成長となった。春になると自然界の生き物はみんな元気になるが、この日本経済は短期なものなのか、それとも長期に渡るものなのか?は分からないがいずれ内需を拡大するような大規模な公共投資が必要なことは言うまでもない。

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2009年02月15日

朝ごはん(2009年2月15日)

 朝はしっかり食べるようにしている。今日も高菜でご飯をしっかり食べて家を出た。今の時代、朝食を取らない人が増えているそうだ。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると『何も口にしない』というケースと菓子・果物・乳製品のみ、あるいは、錠剤やドリンク剤などによる栄養補給だけという場合を含めた朝食の「欠食率」は男性で、1997年の11.1%から2007年には13.3%に。女性は、同5.9%から10.1%にまで上昇している。

 性別・年齢層別でも高いのは、30代の男性で、30.2%(10年前比9.7ポイント増)にまで上がっている。「たかが朝食であるが、されど朝食である」しっかり朝食をとっているかどうかで夕食を取る時間(朝食を取らない人の方が遅い)や、1日の野菜類摂取量(朝食を取らない人の方が少ない)に差異が見られるなど、朝食以外の食生活にも関連して、栄養摂取や健康状態に少なからず影響すると言われている。そうでなくても健康の維持・増進という点からすると30代男性の生活の状況や習慣には問題が多いようだ。

 総じて長い労働時間や高い労働強度など厳しい勤労環境下にあるのは否めないのは確かである。また同調査からは運動習慣のある人、睡眠で十分休養がとれている人の割合は30代男性が一番低いのに対し、ストレスが大いにある人や、習慣的に喫煙している人の割合は30代男性が最も高い結果になっている。健康増進、『食の観点からも朝食をきちんと取る習慣に見直していくことが必要』なのではないだろうか?

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2009年02月14日

ホームレス視察(2009年2月14日)

 民主党の緊急雇用対策本部長を務める我が党の菅直人代表代行が仙台市内へ視察にこられた。佐々重ビル前で街頭演説後、五橋公園で行われているホームレスの方々への炊き出し活動をしておられる市民団体の活動等を視察された。私もご一緒させて頂いたが“春一番”が吹き荒れる中ではあるが約100人近い方々へとん汁等のお世話をされている人達に私自身も直接話を伺った。その中で少し気になる話があった。

 「実はここに来ておられるホームレスの方々にまじって近所の方なのか判らないが便乗して食事をもらいに来る方も2〜3割はいるんです。」「え〜〜、ホームレスの振りをしてですか?」「そうなんです。私達はそれをダメとは言えないですよね・・・・・」

 また、毛布や衣類を提供されている方々からも話を伺った。「今の時代、ホームレスの方々も裕福で贅沢になってきているようで、ここから持って帰られた衣類も、途中で気に入らないとポイと捨てていかれる方もいるんです。残念ながら・・・・・そうであれば持っていかなければいいのにねぇ・・・・」という言葉に時代というものを感じた。

 次に勾当台公園市民広場で行われている『なんでも労働相談ダイアル』等も視察をした。帰り際に菅直人代表代行は、皆さんからのお話を親身になって聞き取りをさせて戴いた上で、「生活支援・就職支援を早期に行うことが重要だ。まだパーフェクトとは言えないが仙台での路上生活支援センター等の官民あげての取り組みは大きなモデルである。こうした活動が全国主要都市でも展開されるよう国会でも反映させていきたい」とコメントされ、次の盛岡市へ向かわれた。

 それにしても、本当に困っておられる方の中に便乗者がいるということに何とも後味が悪い気分になった。こういった方々がいるので生活保護や様々な支援の話になると「ズル」をしている者がいる。「正直者がバカを見るのではないか?」といった意見が出されるのもうなずける。こういった方々がいる為に窓口での審査が厳しくなり、本当に困っている方々から不満が出るのである。ム・・・・・・・・・、由々しきことである。

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2009年02月13日

ヒント(2009年2月13日)

 世界のトヨタが今期3,500億円以上もの減収・赤字を経上するというのに、高級スポーツカーのメーカーであるフェラーリの売れ行きがびっくりするほど堅調のようだ。「え〜〜、この不景気に!?」と誰でも思ってしまう。フェラーリは、今月10日に2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は2007年に対して2%増しの6,587台で過去最高だそうだ。経常利益は前年比で27%増の3億3,900万ユーロ(約390億円)というからこれまた驚きである。こちらも過去最高記録を更新とのことである。

 過去最高の販売台数と言われる中で『フェラーリ430スクーデリア』などの売れ行きが大きく貢献しているとのことであるが1台が3,026万円もする車である。北米で約1,700台が売れ全体の26%、中東と南アフリカでもフェラーリの人気は高いようで、前の年に比べて12%増の366台が売れたようだ。

 アジア地域では1,089台売れたとのことで、この大不況の日本でも15%増の433台が売れたそうだ。次が中国で20%増の212台と本当にびっくりするような伸び率である。フェラーリのルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロCEO(舌をかみそうな名前であるが)は決算発表の席で「2009年は世界経済動向を注視しながらも、我々は積極的な研究開発への投資を続けていく」と強気の攻めの経営スタイルが強調されている。

 世界的な不況の中で、全てがそうなのかと思っていると高級車の代名詞と言われるフェラーリが過去最高の売上を記録したとの報道に正直信じられない心境である。なぜだろうか?日本のトヨタがこれだけの未曾有の状況下にあるのに・・・・・・。経済はいくら方程式のようにはいかないにしても・・・・・・・・。しかし、この辺に何かヒントが隠されているのかもしれない。それにしても高額(3,000万円以上)の車が売れるとは驚きである。

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2009年02月12日

蕗のとう(2009年2月12日)

 2月は如月(きさらぎ)と言われる。なぜだろう?陰暦の異称で『衣更着』『着更着』『生更木』“きさらぎ”とも書くそうだ。平安末期の歌人藤原清輔(きよすけ)がその歌論書という書物の中で『正月のどかなにしを此月さえかへりて、更にきぬを着れば、きぬさらぎといふをあやまれるなり。按(あん)ずるに、もとはきぬさらぎ也(なり)』というように、『更に衣を重ね着る』という意に解したことによると考えられている。

 江戸中期の加茂真淵(かものまぶち)は『木久佐波利都伎也(きくさはりつきなり)』と説き、草木が芽を張り出すという意からできた言葉とするが。他にも『気更に来る』の意とし、陽気の盛んになることをいうとする説があるそうだ。正直なんでそうなったのかは、この文章からは理解できないが、寒い時期なので衣を更に重ねてきた季節であるというが最も説得力があると思うが、皆さんはどうとられるだろうか?。

 また、時候の挨拶としては、春寒の候、残寒の候、雪解けの候、春雪の候、終梅の候、梅鶯の候、余寒厳しいおりから、三寒三温と申しますが・・・・等が使われる。これだけ私たちの国には季節を表す言葉がある。

 梅田川の堤に蕗のとうを見つけた。知らず知らず時は移っているがそれを感じなくなるようではダメなのかもしれない。余裕を持ちながらゆっくり考えることも必要なのかもしれない。

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2009年02月11日

春(2009年2月11日)

 いつもより早く目が覚めた。東の空はオレンジ色に染まっている。何とも表現しにくいが、素晴らしいコントラストである。県庁の北側には帽子をかぶったようなドコモビルが見える、その上に大きな満月が・・・・・もうすぐ奥羽山系に沈んでいく様子がこれまた素晴らしい。

 “東の野に 炎(かぎろい)の立つみえて 
      かへり見すれば 月かたぶきぬ”
 という柿本人麻呂の歌が頭に浮かんだ。まさにこの歌がぴったりの風景である。何とも徳した気分にさせられた。窓からしばらく(30分以上は黙って見とれていたかもしれない)その情景に見とれていた。この時期、春を待ち焦がれて詠たわれた俳句も沢山ある。

 “菜の花や 月は東に 陽は西に” 与謝蕪村
 この俳句なんかはまさに柿本人麻呂が詠った情景と朝と夕方の時間帯の差はあれども同じような気持ちを読んだものと思われる。

 “海すこし 近くになりたる 二月かな”
 須田保子の俳句だが『今は名のみ』の春だが少しづつ気温が緩み、海への親近感がわいてきた。そんな季節感を詠んだものであろう。

 “梅が香や どなたが来ても 欠茶碗”
 この小林一茶の俳句も絶妙なコントラストで春を詠んでいる『梅が香』という雅さ、『欠茶碗』という世俗的取り合わせは一茶 特有の言い方であり、俳句のもっとも伝統的な雅俗を取り合わせた技法と言われている。

 欠茶碗しかない貧しさというか生活感を感じさせながら、庭の梅の香といったものが春らしさを伝えてくれる。寒い冬から待ち遠しい春へと日本人の気持ちを詠んだものがこの季節に多いのもうなずける。たまにはこう言った風情を日本人として感じたいものである。

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2009年02月10日

詳細(2009年2月10日)

 非常に読み難くて恐縮だが、議員として報告しなければならないわけで、以下お付き合いいただきたい。21年度の一般会計予算は8,362億6,788万5,000円で20年度当初予算と比べ6.7%増加した。特別会計も106億7,749万2,000円とこちらも6.6%の増加となった。

 準公営企業会計は234億2,559万2,000円で1.9%の減少、公営企業会計でも530億9,135万7,000円と同30%の減少となり、予算総額は20年度当初予算比で3.9%増加の1兆1,234億6,232万6,000円となった。

 また、一般会計における普通建設事業費は1,096億2,423万5,000円(補助事業=508億6,315万3,000円、単独事業=328億2,460万9,000円、受託事業=7億9,323万4,000円、国直轄事業=251億4,323万9,000円)で20年度当初比0.8%の減少となった。

 岩手・宮城内陸地震関連として、河道閑塞(土砂ダム)対策などの砂防激甚災害対策等特別緊急事業費に15億4,853万円や林地崩壊対策などの治山激甚対策等特別緊急事業費23億2,029万9,000円の債務負担行為を設定したほか、荒砥沢ダムなど農林水産施設災害復旧に2億3,135万7,000円。

 国道398号線などの土木施設災害復旧に19億7,700(うち債務負担行為2億5,000万円)。栗駒レストランハウス等の県有施設等災害復旧に3,441万4,000円を予算措置している。普通建設事業費と災害復旧事業費を併せた投資的経費は1,152億8,000万円となり、歳出全体に占める割合は13.8%。このうち補助事業は岩手・内陸地震対応などにより561億6,900万円で対20年度当初比6%の増加となった。

 単独事業は地方道路整備授業や県立学校の校舎改築等の所要額を確保したが338億3,700円となり、3.6%の減少となった国直轄事業は国営土地改良事業江合川地区の地元負担金償還の完了に伴い、252億3200万円で4.2%減少となっている。

 主な事業としては、仙台塩釜港の改訂港湾計画に基づいて高砂コンテナターミナル等の整備促進に17億4,454万円、三陸自動車道・仙台北部道路・県道築館−登米などの高規格幹線道路網の整備に49億1,180、角田高等学校などの県立学校施設整備費として82億8,937万9,000円などが盛り込まれている。

 ざっとこんなところです読むのに疲れるかもしれません、あしからず。

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2009年02月09日

定例会へ向けて(2009年2月9日)

 お昼に会派総会(改革みやぎ)があり、午後2時から平成21年度の予算概要の説明があった。予算編成にあたっての基本的な考え方は、以下の通りである。宮城の将来ビジョンの着実な推進を基本に据え、子育て充援、学力向上、地域医療の充実と地球温暖化対策を含む11の分野に対して重点的に予算化したとのことである。

 詳細は別にして特に拡充・強化された事業は、68件で77億円(−21億円)。また、今年度前半(20年度)から取り組んできた事業棚卸しによる経費削減等については、休廃止を前提とした対象の事業が934件で203億円(−102億円)。そのうち160件、4億円(−3億)を休廃止した。経常的経費と言われる政策的経費に関わる事業についても、1,963件で1,359億円(−578億円)のうち15件、0.6億円(−0.3億円)を同じく休廃止された。

 今回は、特別職(給料9%〜12.%)一般職(給料5.5%・管理職手当5〜10%)の給与や手当を削減する議案も出されている。私達議員も平成18年度から給与を10,000円減額し、その上で(議長5%、副議長3%、議員2%)自主的に削減をしてきた。一方では、オンブズマンになにやらかにやらで提訴され裁判費用も嵩さんでいる。財布中は細るばかりであるが、未曾有の財政危機に直面している。残念ではあるが私たちも給与を削減しなければならない状況である。

 しかし、国会中継を聞いていると。「最初は賛成だったわけじゃない。詳しくなかった。自分なりに勉強して最終的には民営化を呑んだ」と述べられていたが、5日の答弁では「賛成でなかった・・・・」と言っている。またまたブレの迷走である。「民間の会社では、利益が出ないとどうするか。見直しもあって良い」とまで話が広がる。これが日本トップリーダーなのか政界は仙台市政も含め、益々混述の度合いを深め、景気回復は大丈夫なのであろうか。


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