例えば、耐震偽装事件を受けて建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法や、投資家の保護をうたって金融商品の顧客への説明責任の徹底を求めた金融商品取引法などがそんな疑問を加速化させている。
２００７年度の新設住宅着工戸数は改正建築基準法の影響によって対前年度比で２０％も減っている。これは過去２番目の落ち込みだそうだ。消費者に対して安全・安心を確保することはとても大切なことである。
しかし、そのことだけに目を奪われて、経済活動を無為に犠牲にしてはいないだろうか？二律背反しがちな２つの事柄だけに、慎重に議論すべきである。
また、電源開発（Ｊパワー）を巡る外資規制の問題についてもイギリスの外資ファンドが１０％以上のＪパワー株をも持つことを認めなかった。
これを受けて諸外国では「投資家から閉ざされた日本」ということで喧伝されている。電力の安定供給や原子力発電所計画は国にとって大変重要である。しかし、外国からの対日投資を閉ざすような政策も問題である。
国民にとっての税金を支払うコストや国民が受け取るサービス等のベネフィット（利益）のバランスを考えることが重要である。真に国民にとって本当の便益は何なのかを政治は考えなければならないのではないだろうか。政策を政局の道具にしないことが大事だと思う。
