当初、介護・福祉関連産業はこれから需要増が相当見込まれる成長分野であり、またこれを担う専門サービス職への期待も大きかった。ところが々々である。その労働の実態は極めて厳しいものがあり、介護報酬等の改訂によって現場従事者は、仕事も意欲もそがれるような現況だと言うのである。
日本医療労働組合連合会が全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネージャー、看護師をはじめとする介護福祉労働者（うち６５．５％が正職員）を対象として実施されたアンケート調査による結果である。
直近半年間に『こんな仕事もう辞めたい』と思うことが『いつも・しばしばあった』人が３０．４％『時々あった』人を含めると過半数の５５．３％になる。その主な理由はと言うと『忙しすぎる』『賃金が安い』がダントツで多い。
昨年１０月に時間外労働が１０時間以上あった人は３分の１でサービス残業や早出も多く見られる。２交代勤務でも休憩時間は２時間程度しか取れない６０％もあり、年次有給休暇の取得率も過半数の事業所で３０％以下になるそうだ。
賃金総額（各種手当・税金を含む）は２０万未満が５２．９％以下を占める。平均１９万５４００円、正職員に限っても同じような状況である。財政が厳しいことで福祉予算が削られ、結局は利用者（高齢者）にしわ寄せが行ってしまっている。ことを忘れてはいけない『十分なサービスが提供できる』と答えた人はわずか４．８％である。
誰の為の介護保険制度なのか介護制度改定へ向けて戦闘態勢を準備しなければ！固い決意である。
