今や地方自治制度、そして本県のみならず他の地方自治体も財政的に危機に瀕している。自治体のトップには、抜本的な行財政改革による自治体経営の取り組みが強く求められている。
北海道の夕張市に代表されるような迫りくる自治体の財政危機を回避し、自治体の自律を促し抜本的な地方分権改革を進めるため、地方自治体財政健全化法が昨年６月に公布され、新たな自治体の財政再建の枠組みが構築された。
健全化法制定の契機となった当時の諮問機関の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会報告書」では、行き過ぎる国の関与と地方の財政依存体質、景気対策、交付税の制度設計などによる累積債務の増加、人口減少による地方制度の持続可能性の劣化等を問題点として指摘し、小さな政府・都市間競争・住民の監視・ガバナンス・情報開示等改善の方向性を示唆しております。
この法律では、普通会計・公営企業会計・国民健康保険や介護保険事業そして公社・３セクも対象にして、健全化を判断する４つの指標について監視委員の意見を付けて議会に報告することとされています。
その中の４つの判断指標とは、①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費率に加えて自治体が将来負担することとなる公営企業や３セク等の保証債務等の実質的負債を示すこと ④将来負担比率である。
宮城県の借金額と言われる総額は約１兆４０００億、それに公営企業債や、隠れ借金といわれる第３セクターや公社等外郭団体に対しての出資金や貸付金などの債務保証は全体で何と約１兆９０００億を越えている。村井県政になってから「浅野が悪い」と言いながら、加速度的に増していることが明らかになった。
