直轄工事については、その実施個所等について事前的な話合いが行われるような形にようやくなってきたが、事前通知的なことで、地元住民が優先的に求める工事に適切な予算が投下されているかは疑問が残るような状況だ。
宮城県も含め各自治体の負担率が高いのも問題であります。道路の共同溝や河川の都市環境整備事業は５０％。道路・河川の維持修繕が４５％。道路新設・災害復旧については３分の１が都道府県の負担である。
このように国直轄負担金は、地方財政を圧迫しているし、何ら地域にメリットがあるとは思われない。国が勝手に決めて勝手に使っている状況だ。
地方は、厳しい財政状況下において緊縮型の予算編成を強いられる中で、公共事業に占める国直轄事業負担金の割合は年々増える一方である。逆に建設事業費は、減る一方である。自治体経営の健全化のため、暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化して、地方の自立度を高めていくことが必要と思われる。
何が何でも「道路」「道路」なのであろうか？分権・自立という大事な視点が欠けているのではないだろうか？自治体のトップよ！
