６２２億円の財政不足が生じ、保有株式の内 東北電力・七十七銀行等の上場株式時価総額１２１億円８０００万の保有株も約２０億円ほど売却を見込み、まさしく財政危機を通りこし、財政破綻寸前という状況下に置かれているという感じが強くなっている。
平成２０年度の財政不足は平成１８年２月の新・財政再建推進プログラムの策定時点においては、５７８億円でありました。今度の予算編成時点においては、県税収入の落ち込みにより７６４億円と１８０億円と拡大した。
プログラムに基づく対策を確実に実施しても、策定時点において５５億円そして平成２０年当初時点の２３６億円の財源不足が解消できない状況であり、また、財政調整基金の残高も現時点で数億円と底をついており、収支均衡を図るための必死の努力の跡が伺えます。しかし、総合的に考えるとプログラム策定当時から財政を取りまく環境は、大きく変化し、プログラムはすでに破綻していると思わざるを得ない状況である。また、定員管理計画の実施で歳出削減や人件費抑制に取り組んでいるが、これも財政健全化に至っていない。
本当にがけっぷちになってきた。私たち議員ももっと真剣に知恵を出さなければならない。そんな状況下で議論が進んでいる。
