“呑舟（どんしゅう）の魚は枝流（しりゅう）に游がず”（2008年2月8日）

　”呑舟の魚は支流に遊ばず”舟をひと呑みにするような大きな魚は小さな支流では泳がないし、こうのとりのような大きな鳥は空高く飛んで、たまり水のような小さく汚い池には、降りてこないという例えである。

　大人物は、些細（ささい）でつまらないことは問題にしない。この言葉の作者は「列子」という人物である。中国の春秋戦国の時代、この列子が梁王（りょうおう）に語ったことわざである。
“鴻鵠（こうこく）は高く飛んで汚池に集まらず”とも言われている。（※鴻鵠とは大きな鳥のことをいう）

　大丈夫たるものは、あまり小さなことにこだわったりはしない。世俗的なことにくよくよしたりしない方が良いとも言っている。つまり人の風評を気にず泰然自若としていることだと私達に教えている。

　２月１５日に民主党本部で面接がある。泰然自若でのぞみたい。政権交代こそが日本の再生である。希望のもてる社会の実現ＹＥＳ，ＷＥ　ＣＡＮ！である。

スーパーチューズデー（2008年2月7日）

　米国の共和、民主両党の大統領候補者選びは、２４州で予備選の党員集会が一斉に実施された「スーパーチューズデー」の結果、共和党はマケイン上院議員が優勢になり、民主党はヒラリー･クリントン、オバマ両上院議員の接戦が続く展開となった。新聞等のマスコミの論調は、この結果に基ずき、両党の事情は、ともに米国政治の変化の予兆のようだ！「これから米国の政治が変わる前兆ではないだろうか」との報道である、私もそう感じる。

　特に、民主党は８０年代、リベラルでなければ候補者になれない、リベラルだから一般投票で勝てないという、リベラルジレンマに陥ったそうだ。それを解決したのが９２年の選挙で中道路線をとって勝利したビル・クリントン大統領である。いま民主党の指名を争っているクリントン、オバマ両氏も政策的には、ほぼこの前大統領の中道路線踏襲しているそうだ。
　
　一方は女性であり、もう一方の方は、アフリカ系という新しい候補者であり私達に新鮮さと変革を感じさせる２人である。おそらくアメリカ国民の有権者にも新しさを感じさせるものがあるであろうと思われる。女性であれ、アフリカ系であれ、どちらも初めての米大統領候補になる。そして共和党に勝てばそれこそ真の意味で初の米大統領である。米国市民がそれを選択するのか、もしそうなれば過去２回の選挙で語られてきた米国社会の新保守主義の傾向は大きく変化することになる、日本においても前首相に代表されるような新保守主義時代の終焉を意味することになるのではないだろうか。それを期待したい！。

検証（2008年2月6日）

　東京都、４４７万８０００円。沖縄県、２０２万１０００円。この数は何の数値か？新聞等で皆さんももうすでにご存じの金額である。

　内閣府が５日、２００５年度の都道府県ごとの県民所得を発表した。一人当たり所得が一番高いのはいつも通り東京都である。一番低いのは沖縄県で２．４倍の所得格差である。前年度の２．３倍よりこの格差は広がりつつあるのはこの数値からも明らかである、しかも４年連続である。宮城県はちなみに２６２万円で全国第３０位であり、東北地方は一様に下位にある。

　都会と地方の富める人と弱者の溝を作らないことが大事であり、差をつけない公平配分の政治ケインズ型の政治こそが日本の取るべき政策の道ではないかと私は思う。市場原理・徹底して規制緩和型のアメリカ型政治は、資源のない日本にはなじまないのではないだろうか・・・・・・・・・。

　都会と地方を対立させるのではなく、お互いの役割を担える、つまり役割分担を認め合い協調していくコンセンサスの政治こそが今の政治には大事であり求められているのではないだろうか。構造改革が間違った形で推進され、名のみの「改革」「規制緩和」の大合唱が私達の為に果たして本当になったのだろうか？

　道路財源の一般財源化・郵政民営化何だったのだろうか？扉を蹴とばしただけではなかっただろうか？しっかりと検証することが必要であると思うが、皆さんはどう思われるか。
　そういった検証から真の国民政治の春が訪れると信じている。頑張らねば！！！。

知らないうちに（2008年2月5日）

　地球温暖化が進んでいる。私達は日常生活の中で温暖化の実態を必ずしも正確に把握しているわけではない。自分自身の経験の中から、たとえば４０数年ほど前にこの仙台に生まれ長年ここで過ごしてきた。そのころ冬には必ず一回は３０�pを越す雪が降った。近隣の与衛沼には氷が張っていたし、道端や畑には霜柱が立っていた。その霜柱を踏みつけ「さくっ」「さくっ」と音を立てながら小学校に通ったのを記憶している。

　また、田んぼに張った氷の上でスケートまがいの滑りっこをしてよく遊んだ。家の水道も頻繁に凍り、夜間には少し水を出したままにしておくこともあった。また、洗濯物が物干しさおで“カチン”“カチン”氷っていてシャツなどを折ったりして母親に良く叱られたことを思い出す。

　近くの堤防や山の冬景色は、基本的にグレイや褐色のイメージの世界だった。同じ場所は現在どうなっているだろうか。冬でも水辺（川）には氷が張ることもまれになってきている。道端に残雪や霜柱が立っていることも珍しい。水道はまず凍ることはなくなった。冬の景色も何となく緑が目立つような感じがする。桜の開花、鳥のさえずり、やはり温暖化の影響で足もとまで代わっていている。

　今朝ジョギングをしながら、やたらとそう感じてしまった。皆さんの周辺はどうだろうか？

福寿草（2008年2月4日）

　今日から立春、立春とは言え名のみの春と言った感じである。外はまだまだ厳しい寒さであるが立春と聞いただけで、少し明るい気持ちになるし、日差しも何となく弱々しいが春の陽光を感じるのは私だけだろうか。

　美容組合宮城野支部の新年祝賀会に出席をする。さすがに女性の方々である。会場内は花でいっぱい、春爛漫と言った感じである。「ガソリン下げて！」「灯油高いね！」仕事はそれぞれに大変のようだ。

　“日のあたる窓の障子や福寿草”（永井荷風の俳句である）　寒い寒いとコタツで縮こまっていても世の中は変わらない。まして春の訪れが早まるわけではない・・・・・・。雪の天井を押し割って、頭をもたげる春の草花。福寿草は太陽を思わせるような暖かい黄金色をしている。毎年この時期になると山林の雪が少し溶けはじめた間から福寿草が花を咲かせる。自然の偉大さを思わせる。

　地中に封じ込められた数えきれない生命が一気に賑わいを見せる。少しずつ春の訪れが近づいている。春は人間を“うきうき”させてくれるそんな一日であった。

節分（2008年2月3日）

　２月３日は節分の日である。『節分』は本来、季節の移り変わる時の意味で、立春・立夏・立秋・立冬の前日を指している。一般的に“鬼は外”“福は内”と言って豆をまくのが慣習的である。豆まきは年男（その年の干支を持つ生まれの人）または一家の主人が煎った大豆をまき、家族は自分の歳の数だけ豆を食べるとその年は病気にならず長生きすると言われている。

　しかし、ここ数年恵方巻と言われる『巻き寿司のまるかじり』が節分のイベントとして世間に浸透してきている。なぜだろうと気になる。発祥の地は大阪と言われている。大阪海苔問屋共同組合が道頓堀で行ったイベントをマスコミが取り上げ、全国の食品メーカー等がそれに便乗して全国に拡まったそうだ。

　太い巻き寿司をラッパを吹くようにくわえて恵方に向かって（今年は南南東）私語を交えずに丸ごと食べることにより、一年間良い事があるそうだ。巻き寿司を使う理由はなぜなのか？「福を巻き込む」という意味からだそうだ。また、まるごと食べるのは「縁を切らないために包丁を入れない」という事のようだ。なるほどそんな意味があるのかと感心する。

　ちなみに恵方とは陰陽道でその年の干支に基づいて、めでたいと決められた方角のことを表しているとのことである。日中、町内会等の新年会や民謡の会などに出席した後、夕方帰宅。知人より鮨かんの恵方巻を頂戴した。“福は内”“福は内”“福は内”でいきたいものだ。

金利と景気（2008年2月2日）

　朝午前９時過ぎに学生のドットJPの２人が来所し、これからの活動の打合せをする。１０時過ぎに元県議会議員の黒川郡選出であった文屋公先生の所にお伺いをする。高齢ではあるが、いつまでもかくしゃくとしていらっしゃる。近年の県議会の話をしながら、色々な角度からご指導を頂いてきた。

　午後からも各種新年会に招かれるが景気の動向がそれぞれに気になるところである。一般的に景気が良くなると人々の収入は増加し、人々は消費や投資行動を活発化させる。一方企業は、これに伴いより多くの物やサービスが供給できるように、積極的に設備投資をするようになる。その設備投資をするためには資金が必要であり、経済全体としてもお金に対する需要が高まる。この動きにつれて、金利は上昇していくことになる。

　その後、景気が良くなりすぎて加熱気味になるとインフレになってしまう。景気が過熱し、日本銀行が金利を引き上げると、今度は逆に徐々に人々のモノやサービスへの購買意欲が減退してくる。その結果、値段を下げないとモノが売れにくくなり、企業の売上も減ってくることになる。モノが売れにくくなると、企業の方も設備投資を控えたり、社員の給料も増えなくなり、段々に消費行動も控えられるようになる。

　加熱気味であった景気も落ち着いてくる。そして徐々に今度は後退の兆しを見せ始める。こうして、経済全体として、お金に対する需要が減ってくるので金利は下がってくる。この循環が行き過ぎるとデフレになる。景気後退は経済全体としては困ることなので日本銀行は金利を引き下げようとする。これは引き上げとは逆で消費や設備投資に資金が回りやすくなる、これによりまた徐々に景気が回復してくる。

　つまり、日本銀行が金利を引き上げることによって景気が後退したり、景気が明るくなってきたので金利が上がったりするように、日銀の金利と景気は相互に密接に関連しているので、その辺を注意しているのも面白い感じがする。

消費者問題（2008年2月1日）

　午後１時より毎年恒例の生協メンバーとの懇談会に出席をする。今年のテーマは消費者問題である。坂下（康）県議・庄子県議と私の３人である。最近の中国製冷凍餃子問題をはじめ、昨年は食品表示偽装で明らかになったように、数１０年にわたってそういったことが行われてきた問題が発覚。

　また、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒、家庭用シュレッダーで幼児の指が傷つけられた事故も、２０年以上前から起きていたのに対して行政や政治が有効な対策を打たなかった、薬害エイズやC型・B型肝炎問題も根っこは同じような実態である。

　食品表示や耐震強度の偽装が相次ぎ、安心・安全への関心は非常に高まっている。製品やサービスが高度で複雑になってきているのも事実である。その上、高齢者をねらった悪徳商法や振り込めサギなどの件数も一向に減ってはいない。

　事前規制から、事故チェックの機能強化へと消費者の視点に立った迅速な対応と被害拡大の防止や損害の回復を図っていく必要がある。

　日本の行政は殖産興業の明治以来、業の振興に主眼が置かれてきた。業界ごとに細かく法律を作り、それに基づき監督官庁が保護・育成の任を担う、つまり『業法行政』だった。その中で消費者保護は残念ながら二次であった。

　消費者行政に関する法律は主要なものだけで２０以上もあり、管轄は１０省庁にまたがる。相談窓口を一本化して情報を吸い上げ、速やかに被害拡大を防ぐ努力が大切だと私は思っている。「内閣府国民生活局や国民生活センター等に役割のすべてを一元化すべきである」と申し上げてきた。

　「強い権限を持つ新組織を発足し、担当大臣を常設するというのはいかがであろうか」米国では独立性の高い連邦取引委員会（FTC）の消費者保護局が消費者問題に広範な権限を持っている。フランスでも経済財務雇用省内局に消費者問題のサギ防止総局が所管している。平成１６年にようやく消費者基本法が制定された。消費者行政は始まったばかりであるが、実のある取組が望まれていると感じた。