明るく考えることも必要だ（2007年12月5日）

　人口減少社会の中で自治体も金がない、金がないと、つい悲観的に物を考え暗くなってしまうが、目線を変えることも必要だ。核家族化や女性の社会進出などにより出生率の低下が著しくなる一方で平均寿命が伸びたことから少子高齢化が進行し、総人口も２００５年前後に減少に転じた。これは豊富な人的資源をもとに成長を遂げた日本の経済成長の根底を揺さぶる事態である。国立社会保障･人口問題研究所の人口推計では、出生率は標準ケースで２０００年代約１．３人から２０５５年に１．２６人へ低水準を続け、日本の人口は約９０００万人に減り、６５歳以上の人口の割合は２００５年の２０％から４１％に倍増すると予測している。

　人口減少や高齢化により（１）生産活動を担う労働人口が減少し、ITなど新しい技術の採用が難しくなったり消費需要が停滞して、経済活動が停滞する、（２）公的年金や医療・介護などのコストが高まり、現役世代の負担が増す、（３）負担と給付をめぐる世代間の対立や外国人労働者の増加による摩擦の増大など、社会的連帯が弱まる、等が懸念される。このため、高齢化に対応する年金や医療・介護制度の改革が進められる一方、「少子化対策」とよばれる政府・民間をあげての取り組みがなされている。

　現段階では、少子化や人口減少を止めることは困難である。しかし、いたずらに悲観的になる必要はない。考え方を変えれば、人口減少社会は、労働力が貴重になり、個人の個性や能力が尊重される社会である。日本の産業構造は多くの非効率な部門を抱えてきたが、労働力が減っていく中では、得意とする分野に特化せざるをえない。それによって生産性が上がれば、国民一人当たりの所得は増え生活は豊かになる。労働力の減少は、元気な高齢者や女性の一層の社会進出と外国人労働者の参加である程度カバーできる。江戸時代の中期にも晩婚化・少子化で日本の人口は一割減ったが、農業技術の発展で経済は成長を続け、洗練された技能と文化が花開いた。

　量的には生産は鈍化しても、生産は本来、人々にとっての価値、値打ちによって測られるものであり、顧客のニーズにピッタリあった商品・サービスを迅速に供給するためにの技術力、知識、アイデイアがあれば、経済は発展を続けることが出来るのである。そういう風に明るく考えることも必要だ。