今日は久しぶりに本会議において一般質問をお行った。質疑内容は概ね以下の通りである。
介護保険制度は急速な高齢化の進展、寝たきりや認知症の高齢者の急増、家族介護機能の変化等から老後の最大の不安要因である高齢者介護問題に対応するため創設された制度であります。この制度の基本理念、意義としては1つ目に、高齢者自身が介護サービスを選択できる利用者本意の制度とし、多様なサービス供給主体の参入を認め、民間活力の導入、規制緩和を進めたこと。2つ目には保険料負担と供給サービスとの対応関係が、明確で国民の連帯相互扶助に基づく社会方式としたことにあります。このような制度改革の影の部分の是正措置を講じるとともに、国に対して制度改善要望を協力に行うべきと思うがいかがでしょうかお伺いいたします。
また、本来介護予防や地域包括支援センター等は、一般会計の負担とすべき事業だと思いますが、こういった事業に係る経費が介護保険財政に付け替えられたことに対しては、介護保険制度の財政安定を毀損する内容となったものと思われるがいかがでしょうか。
本県では、これまでの市町村の保険財政の悪化を回避するための介護保険財政安定化基金を設置、運営するほか、要介護認定審査会の共同設置への支援などを行ってまいりました。
また、保険者やサービス事業者の適正な事業運営のための指導や、施設介護サービスなど広域的な整備が必要なものについては、市町村間の地域格差が生じないようサービス体制を支援してきたと思いますが、制度改革によりサービス利用者への影響、具体的には、低所得者の施設サービス利用権の減少、在宅サービスでの利用、締め出しの状況の実態認識をどう把握しているのか、また改善に向けた市町村保険者への指導方針の取り組みを併せてお伺いいたします。
サービス事業者では介護報酬の大幅減額、介護予防の導入により採算が悪化し、介護勤務条件の低下や他産業での景気回復・雇用の逼迫により、人材確保が極めて困難な状況となりサービス基盤拡充の足枷となってきております。民間介護事業者の組織である介護ネットワークの方々からは、日給6,000円台〜7,000円台では介護現場の人材確保は困難であり、報酬が改善されないで、人手不足が続けば、介護サービス事業経営の持続可能性自体が危ぶまれるという悲痛な声が寄せられておりますが、こういった現状認識と今後の対応策はどう考えておられるのかお伺いいたします。
そんなことを聞いた。詳しい内容は議会のホームページをご覧いただいきたい。
posted by きくちふみひろ at 11:46|
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