こういった議論が始まったばかりの２００８年度税制改正論議は、基礎年金の国庫負担増を行うために消費税を引き上げなければならないと思われていた。 また、企業も競争力を確保する策として法人税率の引き下げ、さらには個人所得税の改正等、生活と国力に関わる重要な税制改正が早々に先送りされることとなったようだ。
本音、裏にあるのは総選挙をにらんでの先送りだ。早ければ年末か年明けにも予想される総選挙をにらんで、増税を避けたい自民党の思惑がある。 そして、参議院で圧勝した多数を背景に、ほとんどの自民党案に反発し、早期の総選挙に追い込もうとする民主党の圧力が自民党を悩ませているといった状況のようだ。
総選挙をにらみ政局と衆参ねじれの勢力図が税制改正を停滞させているといったところが正直なところかも？・・・・・・。
しかし、油断もできない。そういった状況下で、実は本来の税率を２〜３年程度の期限付きにして特別に引き上げたり、引き下げたりする租税特別措置の延長という知られざる問題もあるようだ。
そういった裏の情報も注目していかなければならない。円高、株安等、ガソリンや灯油が値上がりを続けている中で、税は私達の生活に直結するからである。
