国の道路財源は約3兆4,000億円。旧本州四国連絡公団の債務返済の肩代わりに年約4,500億円があてがわれてきた。それが終ったので’07年度は自動車重量税のうち1,800億円を一般財源としました。この税金は法律に使途の定めがなく創立時の了解などで80％を道路に使われている。
揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源を何にでも使われるようにする一般財源化が来年度予算編成の大きなテーマになってきている。
昨年安倍内閣において閣議決定された一般財源化の方針について福田総理は「払う人の利益に関係のないところで使われるのはどうか？」と納税者に配慮する姿勢を示している。一方民主党の税制調査会の藤井裕久会長は、自動車重量税と自動車取得税の廃止を提案する考えを明らかにされた。
ドライバーが負担をしていない「自動車の社会的な費用」は膨大である。
道路財源を環境対策中心に一般財源として活用し、財政健全化に役立てるのは賛成である。
一方経済界の方々は「道路に使わないなら本来の税率より高い暫定税率を来年3月の期限切れをもって下げるべきだ」と主張している。2050年までの世界の排出量削減だけでも多額の財政負担が避けられない。揮発油税はその有力な財源である。
この道路特定財源の使い道も、しっかりと議論されるべきだ。道路が地域活性化の第1位の政策であると言っている背景もあることを忘れてはいけない。
