07年度に成長率が最も高いのは、茨城県（2.46％）愛知県（2.17％）東京都（2.02％）となっている。宮城は（1.16％）となっている。因みに茨城県の工場立地面積は全国第1位の１８７ha、立地件数は全国６位、県外企業立地件数は２年連続で全国第１位となっている。
みやぎ発展税のような超過課税の税源を、活用する企業奨励金は0である。茨城県の橋本知事の談話は、「全国に例のない優遇策で企業活動の支援を平成15年から始めた。新増設に伴う法人事業税・不動産取得税・市町村と連携して固定資産税も課税免除を行っている。対象地域は、県内全域で適用除外は風俗営業系・県税の滞納法人・大規模小売店である。」こういった形で税を一切取らないという形で、県内総生産額の向上を計っていますとのことである。つまり、産業の振興・経済の活性化の基本は、“欲するところに従う”という経済原則にのっとることが大切であるとのこと。
経済界の方々の「減税して企業誘致をするのが世界の潮流で、新税はその流れに逆行する」という意見に真摯に耳を傾けることが、必要である。また、今年7月に発表された“ものづくり白書”の中でも、企業ニーズに対応した立地環境整備は大事だ。しかし企業が重視する立地選択要因は、①高度技術人材の獲得②市場の近接③原材料入手の便④関連企業への近接性を重視する。奨励金や補助金等の金銭的なインセンティブについてはあまり重視をしていない。
逆に「近年、誘致企業に対する奨励金のアップ率の競いになっているが、必ずしも企業誘致に有効とは言えない。自治体は、企業ニーズを十分に認識し、企業誘致施策を講じていく必要がある」と警告をしている。
つまり、官と民との間に大きな認識の乖離が見られると言うことを指摘しながら、小1時間予算委員会での質疑をさせて頂いた。私は決して景気が回復基調にない仙台の地域経済において、いくら企業誘致の為にという名目であれ、この“みやぎ発展税”には断固反対する。
