後出師表（ごすいしのひょう）（2007年10月11日）

　久しぶりに三国誌に目を通してみた。昼の議論とは別に秋の夜長を読書で・・・・・・・・。

　“臣　鞠躬（きくきゅう）して尽力し、死して後己（のちや）まん”　三国誌の英雄の一人、諸葛孔明の有名な『後出師表』の中の一文である。「私は身をかがめて一生懸命に努力を続け、死して後やむの気持ちであります」と孔明は言ったそうだ。

　蜀の建興６年（西暦２２８年）の１１月、諸葛孔明は再び魏領に陣を進めるべくその方針を打ち上げた、その出陣の前に、劉備玄徳の息子に当たる第２代蜀の皇帝劉禅に上書して出陣許可を賜った。これが“後出師表”である。

　この中で彼は、蜀の国内にはびこっていた対魏宥和論（たいぎゆうわろん）を批判し、今こそ戦うべき時だと主張する。その“後出師表”の最後に記されてある文章が“臣　鞠躬に・・・・・・・”の文
面である。

　時に諸葛孔明は、齢（よわい）すでに４８歳である。決死の覚悟で出陣する気概が、この文章からよく伝わってくる。地方議会も馴れ合いからの脱却が必要だ、政党や会派間のカルテル化が心配されている。私は、最後まで妥協せずに信念を貫きたいと思う。

ラストバトル（2007年10月10日）

　昨日に続いて『仮称・みやぎ発展税』の論戦が行われた。「発展税を投入する企業立地奨励金の制度設計が不明確すぎる。まだまだ増税に頼らず財源をひねり出せるのではないか」「なぜ宮城より財政力が弱い県が増税せず、奨励金をアップしているのに、なんで宮城が増税しなければならないのか」

「企業ニーズは奨励金だけで立地を決めるわけではないことは国のものづくり白書でも明らかだ」「新たな行財政改革を思い切ってやらないと理解できない」「増税を理由に下請けに値下げ圧力を懸ける企業が必ず現れる。実態調査が必要だ」「課税対象が将来、拡げられるとの懸念がある」「税収の使途を明確にすべきである」・・・・・・・等々

　今日もラストバトルが繰り広げられたが、「財政状況が厳しく、発展税で安定した財源を確保し、県内経済の発展を促したい」との相変わらずの答弁。「増税をして経済が発展した、とは有史以来聞いた事がない」それに対して「企業様が立地を決めるには奨励金が大きな要素となる。課税企業様から頂く税金で経済活性化を図る」水かけ論に終始した。

　セントラル自動車の立地が本県に間もなく決定されるだろう。これだけの工場が「みやぎ発展税」と関係なく進めら、立地が決定されることはおのずと知れたことではないだろうか。

駄馬（だば）（2007年10月9日）

　今日からは各分科会に分かれての論戦がスタートした。なかなか超過課税の根拠となった１．０５％の課税数値の決定の論拠や奨励金の制度設計、また課税を理解して頂くための行財政改革の取り組み等、４時間近い議論の中でも明らかにされない、疑問が深まるばかりである。
　その上、当初見込んだ平成１９年の税収がここにきて、１００億程減少になる。こんな状況では、執行部が説明する数値さえ信憑性がとわれる、とんでもないことである。

　昨夜、史記を読んでいる中で心に残る詩があった。
　“驥（き）は一日にして千里なるも、駑馬（どば）も十駕（じゅうかい）すれば、則ち亦（また）これに及ぶ”

　足の速い名馬は一日千里を走ることができるが、足ののろい駄馬でも怠らずに十日も走り続ければ、追いつくことができる、鈍才も努力しだいでは大事を成す事が出来るという苟子の例え話である。

　いくら天才でも怠けていてはどうにもならないし、愚鈍であっても一生懸命にやればものになる。普段の努力が大事であると教えている。

　同じ話しとして“騏驥（きき）も一躍に十歩にする能（あた）わず、駑馬も十駕するは、功、舎（す）てざるに在り”とある。

　名馬でもひととび十歩はいけないし、駄馬でも走り続けたら遠くにいけるという意味である。数の横暴には、決してくじけないと自分に言い聞かせた。

郵政民営化(2007年10月8日)

　 今日は��体育の日″であるが、朝から雲行きが怪しい。各種スポーツイベントに参加をする。宮城野区にも今年6月に体育館がオープンした。体育館が出来て良かったと感ずる。そうでなければ雨で中止になっていたことだろう。お昼前には、発表会が催されている民謡しののめ会の電力ホールに顔を出す。会場は溢れんばかりの盛り上がりだ。その後自宅に戻って明日からの議会の資料に目を通していた。

　��郵政民営化に期待する？「する」「しない」に二分″

のアンケート調査の結果が面白い。紹介したい。10月1日から郵政民営化がスタートした。小泉純一郎前総理が一昨年の衆議院議員選挙の争点に揚げた「郵政解散選」から2年目、今改めて、郵政民営化に期待するかどうか聞いたところ「期待する」という回答が��大いに″��まあまあ″で16.0％、38.4％で54.4％の過半を占めた一方で、驚くなかれ��期待しない″の声も45.6％を占める。意見が結構割れる結果となっているのに不思議な思いを感じた。あの郵政選挙の結果は何だったたんだろうか？期待しないと言っておられる方々の意見は因みに以下のとおりだ。


　○格差が拡大する日本社会において、日本の個人金融資産は日本の為に使われるべきだ。外資による買収リスクをわざわざ広げる必要はなかった。

　○何を目的にした民営化なのか焦点が見えてこない。単なる外圧による分散化でしかないのではないか、郵政の上層部には銀行のOBの方々が招かれている現状を見ると疑問を抱く。

　○効率化のみが追求され、遅配（1ヶ月以上のこともあった）誤配（先般は他家宛の書留便が届けられた）などのミスが多く出始めている。


　変われば、変わるものだ。この結果をどう受け止めるべきなのだろうか？悩んでしまう。う〜ん・・・・・・・・・。

税の目的と使途(2007年10月7日)

　　朝の討論を聞きながら“ふと”思った。

　国の道路財源は約3兆4,000億円。旧本州四国連絡公団の債務返済の肩代わりに年約4,500億円があてがわれてきた。それが終ったので’07年度は自動車重量税のうち1,800億円を一般財源としました。この税金は法律に使途の定めがなく創立時の了解などで80％を道路に使われている。

　揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源を何にでも使われるようにする一般財源化が来年度予算編成の大きなテーマになってきている。

　昨年安倍内閣において閣議決定された一般財源化の方針について福田総理は「払う人の利益に関係のないところで使われるのはどうか？」と納税者に配慮する姿勢を示している。一方民主党の税制調査会の藤井裕久会長は、自動車重量税と自動車取得税の廃止を提案する考えを明らかにされた。

　ドライバーが負担をしていない「自動車の社会的な費用」は膨大である。

　道路財源を環境対策中心に一般財源として活用し、財政健全化に役立てるのは賛成である。

　一方経済界の方々は「道路に使わないなら本来の税率より高い暫定税率を来年3月の期限切れをもって下げるべきだ」と主張している。2050年までの世界の排出量削減だけでも多額の財政負担が避けられない。揮発油税はその有力な財源である。

　この道路特定財源の使い道も、しっかりと議論されるべきだ。道路が地域活性化の第1位の政策であると言っている背景もあることを忘れてはいけない。

十人十色 (2007年10月6日)

　 今日もすばらしい天気に恵まれた。朝から幼稚園の運動会に参席する。園児の一人ひとりの顔を見ながら、中国の春秋時代の“人心の同じからざるは、其の面の如し”ということわざを思い出す。人間の心が同じでないように、顔もそれぞれ違うと言うのと同じことだ。

　“十人十色”“十人十腹”“十人寄れば十国の物”などという日本古来のことわざも、これとほぼ同じ意味である。人間は一人ひとり見る顔や姿が違うように、考え方や好みも同じではないのである。だからこそおもしろい。現実は小説より奇なりとなる。

　部下や学生を指導するときには、原則は同じでも、具体的手段は、相手の性向や特徴に適合するように、少しずつ変えるのが効果的であるとは、園長先生の話しである。千篇一律の方法ではききめが薄い。

　幼稚園の先生方はまさに大変だ。この個性を統率するのだから。まさに幼稚園は、100人100色である。

みやぎ発展税に反対 (2007年10月5日)

　 民間の経済調査機関「湘南エコノメトリクス」というシンクタンクが、日本経済マクロモデルと都道府県別のマクロモデルと連動させ、06年度から07年度の県別成長率を試算した結果、日本経済全体としては07年度は1.6％の伸びとなるだろう。

　07年度に成長率が最も高いのは、茨城県（2.46％）愛知県（2.17％）東京都（2.02％）となっている。宮城は（1.16％）となっている。因みに茨城県の工場立地面積は全国第1位の１８７ha、立地件数は全国６位、県外企業立地件数は２年連続で全国第１位となっている。

　みやぎ発展税のような超過課税の税源を、活用する企業奨励金は0である。茨城県の橋本知事の談話は、「全国に例のない優遇策で企業活動の支援を平成15年から始めた。新増設に伴う法人事業税・不動産取得税・市町村と連携して固定資産税も課税免除を行っている。対象地域は、県内全域で適用除外は風俗営業系・県税の滞納法人・大規模小売店である。」こういった形で税を一切取らないという形で、県内総生産額の向上を計っていますとのことである。つまり、産業の振興・経済の活性化の基本は、“欲するところに従う”という経済原則にのっとることが大切であるとのこと。

　経済界の方々の「減税して企業誘致をするのが世界の潮流で、新税はその流れに逆行する」という意見に真摯に耳を傾けることが、必要である。また、今年7月に発表された“ものづくり白書”の中でも、企業ニーズに対応した立地環境整備は大事だ。しかし企業が重視する立地選択要因は、�@高度技術人材の獲得�A市場の近接�B原材料入手の便�C関連企業への近接性を重視する。奨励金や補助金等の金銭的なインセンティブについてはあまり重視をしていない。

　逆に「近年、誘致企業に対する奨励金のアップ率の競いになっているが、必ずしも企業誘致に有効とは言えない。自治体は、企業ニーズを十分に認識し、企業誘致施策を講じていく必要がある」と警告をしている。

　つまり、官と民との間に大きな認識の乖離が見られると言うことを指摘しながら、小1時間予算委員会での質疑をさせて頂いた。私は決して景気が回復基調にない仙台の地域経済において、いくら企業誘致の為にという名目であれ、この“みやぎ発展税”には断固反対する。

次世代電気自動車 (2007年10月4日)

　 県議会では、トヨタ自動車の立地を巡って議論が活発化されているがここにきて電気自動車の普及がにわかに現実味を帯びてきた。現に三菱自動車と富士重工業は、電気自動車を開発済みで、日産自動車も2009年に市場投入する見通しのようだ。トヨタ自動車は今年8月に、プラグインハイブリッド車を発表し、2010年代初頭にも販売を開始するとの発表があった。

　経済産業省が電気自動車の普及を目指し、2009年度から3年間のタウン構想を実施するとの事が明らかになったが、既に自動車メーカーと水面下の調整を始めており、今秋にも協議会を立ち上げる。

　こうした産業界での動きを後押しするべく、経済省はEVタウン構想の準備を進めている。エリアは、東京都と神奈川県が有力で、電気自動車が一回の充電で走行できる距離を考慮して、５０km四方の長さになりそうだという。エリア内には、電気自動車の最大の課題である電池切れの不安を払拭できるように複数の充電設備を準備する。スーパーやホテルの駐車場などに充電コンセントを準備してもらい、無料で充電できるようにする。「コンセントを付ける数十万円の出費で集客力がアップするといった具体的な効果も感じてもらえるのでないか」（経済省の言い分）。

　さらに、東京電力の営業所や自治体施設には、15分で60�q走行分を充電できる急速充電器も設置する。電気自動車は、燃費規制の強化をきっかけに、世界的ブームが今までに２回あった。しかし一般ユーザーに浸透することはなかった。だが今たびは、これまでとは状況が違うようだ。

ドラフト (2007年10月3日)

　今日は、プロ野球高校生のドラフト会議の日である。仙商時代時代の同級生佐藤均氏の息子佐藤由規投手（仙台育英高校）が、果たして意中の球団東北楽天に決まるか!さて、結果は・・・・・・・・・？

　５球団使命の抽選の結果、ヤクルトに一位指名が決定。少し残念だと思いながら、テレビの記者会見で「ここまで来たのは両親の支えがあったからこそ。家族孝行ができる様に精一杯やりたいと思います。」と、涙ながらに語っている姿に感動を覚えた。あの由規君が・・・・・。

　感謝の気持ちを素直に、そしてあこがれであり、夢だったプロ野球選手への道を歩むことになった。その感激を、決意を込めた尊い価値ある涙で語っている様子が素晴らしかった。今の日本の若者も捨てたものではない、若者としての純真さ、一途さを久しぶりに「家族を思う若者」といった気持ちを垣間見た。

　リトルリーグやシニア、そして仙台育英高校のエースとして頑張ってきた。是非とも目的・目標に向かって人生を歩んでほしい。佐藤由規投手の大成を心から願いたい。

　佐藤君の涙の会見。自分自身もテレビの佐藤君を見て政治家を志した当時を振り返ってみた、原点を忘れてはいないか、信念がブレていないか、教えられることが多い

枡添厚労相何様？「バカ市長、文句言うなら地方交付税もらうな。」こういう政治家には絶対にならない。

損して得取れの発想 (2007年10月2日)

　地方の活性化が県議会でも大きな課題となっているが、しかしこれがどちらかというと東京中心の視点で語られることには違和感がある。また「地方」といっても政令指定都市から中規模の市、過疎の町、村まで種類は様々である。これらを区別せず、「（東京以外の地域を）地方」という言葉でくくって語ることが、これまた議論を困難にしている。

　日本の景気は回復基調であるが、東北は3年連続で後退といったように！みやぎ発展税の議論がこのたびの県議会の中心であるが、地方には、東京とは異なる人生観もある。また、物質的な豊かさを追求する価値観のみで測ろうとする視点も間違っていると思う。

　経営がなかなかうまくいっていない地方企業は、仙台でも確かに多い。しかし、それは地方の人材が劣っているからでは決してない。都市部ほど競争が激しくないために、潜在能力を磨く機会が少なく、やり方を知らないだけなのかもしれない。では地方企業の持つ力を引き出すのは・・・・・・・・・・・？

　学ぶ力や先進地の事例を真似することも重要だと思う。地方独自の「成功モデル」を造ることが今求められている。もう二度と回復することができないと思われているような業界でも、他業種の人や改革の手法を知る第三者が客観的な目で見ると、やるべきことはたくさんある。また「当たり前のこと」に、なかなか気が付かないでいることも多々ある。

　その当たり前のことを導入し、緊張感を持って経営に取り組む。そして市場環境にふさわしい戦略の転換を計ることが大事である。

　運輸、温泉旅館等も以前はハード面を重視していたが、「おもてなしの心」等ソフト面を提供することで、活性化されたようなケースもある。超過課税で、企業誘致を計ると言うことではなく「損して得取れ」といった発想も大事だ。税を免税している都市が栄えていることを忘れてはならない。

省事(2007年10月1日)

　またかよ〜〜、食品メーカーや人材派遣会社による不祥事が後を絶たない。企業倫理が問われている。来年4月からは上場企業に内部統制の構築が義務づけられるようになる。内部統制が不祥事に効果があると思うかというアンケート調査の結果表を見ると。「非常にある」「ややある」が合わせて73％に上がっている。ただ「モラルを向上させないと、制度だけでは限界がある。」とのご意見も多い。しかし、企業の方々の意見は以下のとおりである。

　○“百害あって一利なし”とは言わないが、業務量を多くされるだけである。極端な性悪説に立った主張にはうんざりする。

　○書類作成がまず先にあり、何のために書類を作成するのかといった内部統制の目的や意義が疎かになっていると感じている。

　○内部統制が確立されても結局のところ、経営陣のモラルがないと“絵に描いた餅”だと思う。

　こういった効果がないという会社員の意見もある。不祥事が続くとその対応策として様々な対策が立案されるが、なかなか効果が出ないことも多い、事務量だけが増えてしまうという反面もある。全てにおいて、そういった現実がある。

　蒙古の英雄チンギスハンの補佐役、耶律楚材（やりつそざい）の座右の銘は「省事」（事を省く）「一利を興すは一害を除くにしかず」であったと言います。歴史に学ぶことも必要だ。