（2007年7月5日）

　我が国の地方自治体は二元代表制になっている。言うまでもないが、二元代表制とは『市民が議会を選ぶ、選ばれた議員の方が条例を発議する立法権を持つ、そして議会が決定する。首長（知事・市長等）は、決められたことを執行する行政権を持つ。また議会が決めた動議を首長が執行しているかどうか監視する監視権を持つ』ことである。

　しかし、現実には、年間議員発議条例数が一都道府県あたり平均３件である。しかも、ほとんどが報酬条例や議員定数条例が多数を占めており、政策条例はわずかしかないと言われている。その一方では知事部局による年間発議条例は平均７０件となっている。

　つまりは、二元代表制が十分に機能せず、権力の抑制と均衝が働いているとは言い難い状況だと言われている。だからこそ緊張関係を保たなければならない。執行部に遜って「ご指導下さい」では何の為に議員になったのかである。首長が何か新しい政策を作成する時に、県のホームページに掲示して住民からのパブリックコメントを求めるようになってきた。こうした方法で首長と住民の間に直接パイプができ、『改革する首長』というイメージが生まれた。

　しかし、一方では昨年に１２月の地方分権一括施行以降、地方議会がどのように変わったかといえば「減額修正権や対面型の一問一答方式など」の議会のあり方程度である。そういったことを認識しながら、住民の代表ということを責任を持って日々の活動をしていくことが大事だと強く感じている。