資料の中で（2007年6月7日）

　原子力発電の問題で、いつも指摘されるのが電力会社の隠蔽（いんぺい）体質にあるといっても過言ではない。　本県にも女川原子力発電所がある。原子力発電所とはいえ、人が作るから劣化するし故障もする。「インシデント」（出来事）と「アクシデント」（事故）を区別せず騒ぐ風潮もあるが、とにかく隠すのが良くない。

　このたびのサミットの主要テーマも地球温暖化、ＣＯ2の削減と京都議定書の目標値をいかに達成させるかということである。

　温暖化ガス削減の長期戦略「美しい星５０」の中で、世界中で原子力の利用拡大が必要であると明記している。しかし、よくよく考えてみると原子力大国日本の技術を大きく誇張をいているが、足元では高レベルの放射性廃棄物の処分問題の解決は高知県東洋町の町長選挙にも見られるように解決の道は遠く、説得力を欠くのが現実である。

　『美しい星５０』は原子力利用拡大の国際取り組を柱にしてある。石炭火力を原子力で代替することで世界の原子力発電所比率（１６％）が日本並みの３０％になれば、年間で世界の総排出量の７％程度（約２０億ｔ）のＣＯ2を削減できると試算している。

　「原子力ルネサンス」に沸く世界の原子力業界は昨年から、開発力強化のため、日本の重電３社（三菱重工業、日立製作所、東芝）を軸に再編されたようだ。効率が高い新型炉の開発や中小型炉等、米国での仕事も請負や受注が相次いでいるが、しかし、自国で核廃棄物を処分できないのに、原発技術を売るのはどうなのかという指摘もある。原発問題も企業誘致も、廃棄物処分が絶対的条件でもあるようだ。