岡崎議員の話は、「全てにおける格差是正と、年金問題における社保庁の件は、国民として絶対に許せない」とのことであり、私も心から拍手を送った。是非頑張っていただきたい。
住民税の一部を自分の好みの自治体に治める「ふるさと納税」が実現をおびそうだ。寄付税制を使えば、今でも好きな自治体に資金支援ができます。寄付額は所得控除されるので寄付額の５０％は取り戻せることになっている。
「ふるさと納税」は、それを１００％取り戻す制度だと自民党関係者は言っている。『ふるさと』の範囲は、総務省の研究会がこれから検討するようだが、住んだところに限定するか、好きなところに決めていいのか、議論は様々あるようだ。
こういった新税が議論されるのも、逆に言えばそれだけ地方の荒廃が深刻になってきているという表れである。しかし、一方で東京の羽振りのよさだけが目立ってきている。地方は介護や医療の負担さえ、やり繰りができない状態になってきているが、東京だけは税収が好調である。
東京都知事選でも争点となった『オリンピック誘致のお祭り気分』である。因みに税の偏在は島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山。この８県合わせた２００７年度の税収は７,９８９億しかない。（財政力指数で下位の県である）
ところが、東京は５兆３,０３０億円、上場企業が増益に転じたこの４年間で東京の税収は１兆３,６７０億円も膨らんでいる。２年間の増加分は、先ほどの８県の税額に匹敵する。この状態からすると本年は法人税の配分をどうするかという税収格差を地方分権と同時に考えるべきと思う。
