脱官力（2007年4月17日）

　公務員制度改革が進みつつある。各省庁割拠主義が縦割行政を招いてきた。その結果、社会システムの硬直化をもたらしていることは、各界各層の市民から指摘されてきたことである。

　各省庁や自治体にぶら下がる特殊法人の数が不明朗な補助金の�Wガン�≠ﾆもなっている。こうした問題が解決されていく過程に″公務員制度�♂�革が位置づけられなくてはならないと思っている。

　３月２６日に内閣官房に財務省が提出をした「公務員制度改革について（案）に対する回答」を見てみると、再就職規制の対象を営利企業とすべきだとしてある。

　裏を返せば、特殊法人への天下りは対象外で従来通りという主張になる。私たちの目線からすれば既得権益の温存としか見えない。
　官僚依存は、政治の弱さと裏腹であり、縦割り行政の中で「口利き」の政治が横行してきたことを如実に表している。
　
　公務員制度改革のコインの裏側は、政治改革である。責任ある政治の実現とはまさに議員のもたれあいからの脱却からスタートしなければならない。