厚生労働省の雇用政策研究会が2005年7月に発表した推計では国が新たな対策を講じないかぎり、2015年までの10年間でわが国の労働力人口は約410万人も減少すると言われている。
その報告を見るかぎり、高齢者や女性の再雇用などの対策が提言されているが、それだけでは将来の労働力不足は補えない。
労働過重や年金の負担増などで高齢化のしわ寄せを受けた若い世代が日本車機に見切りをつけて海外に飛び出していく可能性もある。
そうした人材の空洞化が今福祉の世界で広がっている。特にヘルパーの人材が不足している。今日、伺った特別養護老人ホームでは、入所が100床なのにお世話する人手が足りなくて、60床しか可動していない。一方では入所に退所なのに・・・。
ヨーロッパを見てもそろそろ外国人労働力の受け入れが現実をおびつつあることを感じた。
