わが国の出生率が１．２５％まで下がった（女性が一生涯で産む子供数）。人口の絶対数も２００５年から減少に転じており本格的「人口減」社会到来である。今少子化と高齢化が同時に進んでいるのでこれから労働力不足や社会活力の低下が心配される。
福祉や年金など行政需要の増大で財政が逼迫（ひっぱく）することも懸念される。その点で政府も地方自治体も新しい時代に向けての新システムづくり（体制づくり）にやっきになっているのである。
しかし、世界の状況を見ると、先進国といわれる全てと途上国の一部で少子化に遭遇しているのが現状である（国の数で三分の一、人口数でいうと４０％が少子化傾向。）『悲観論』だけでこれを据えると問題の基本を見誤るかもしれない。
よく考えてみると現在の１億２５００万人というピーク時の人口が日本にとって適正人口なのかは、分からないからである。
乗り物には「定員」があるように、それと同じようにその国にも定員があるのではないだろうか。
仮に現在の人口を乗車率１５０％の状態なら三分の一に減ることでむしろ適正化されることになる。８,０００万人が日本の人口定員だとすると、１００年後の人口予測値とほぼ合ってくることになる。つまり決して人口減は悲観すべきことではないということになるのではないだろうか。
そう考えると、今やるべき少子化対策は保育所を増やすとか出産祝金を増額すると言った目先の話だけではなく、「若者が夢を持てる国」をどのように創るかで議論をするべきではないだろうか。そうした議論が今の政治に大きく欠落しているような感じがする。
