「官から民」への構造改革は、民間経済を活性化させる一方で地方の様々な「格差」を生じさせた。これからの日本の政治は強者の論理ではなく「弱者」の視点に立って、その論理でつくり直す必要がある。特に生活を守る、地方政治の中心はそこになるのではないか。・・・・・佐々木 信氏(中央大学大学院経済学教授)の話しである。
日本の行政は3分の2の自治体(宮城県、仙台市等)によって担われている。これだけ地方の活動量が大きな国はカナダと日本ぐらいだと言われている。その中で特に予算や条例、政策を決める地方議会のあり方が問題となる。
なぜなら、地方議会が自治体活動の基本的な意思決定者だからである・・・・・皆さん、このことをよく理解してください! 地方議員は現在、都道府県、区市町村を合わせて45,000人いる非常勤の特別職公務員として、地域の世話役から政策決定まで幅広く活動している。議員の数が多い、報酬面ではどうか、条例提案が少ない、住民の意見を聞かないなど様々な批判もある。
しかし、大事なことは自己決定、自己責任を求められるような地方政治の中心は議会であるということである。
2000年の分権改革で地方の権限は増している(まだまだ足りない)。これまでの自治体は国の下請け機関のように自治体業務の70%〜80%を国の機関委任事務として行ってきた。大臣の地方機関として首長(知事、市長等)を位置づけ、国の業務を執行委任するという機関委任事務制度があったからである。そういう中で地方の議会は審議権も条例制定権も予算の減額修正することができなかった。
地方において議会は極端に言えば何の力も無い『脇役』に過ぎなかった。
分権改革でこの制度は全廃された。帰りの新幹線の中でこばやしの牛タン弁当を買った。紐を引張って約7〜8分、ホッカホカのご飯が食べられるう〜ん≠、まい! 誰が考えたのだろう、牛タン弁当を食べながら夜のとばりが落ちた車窓を眺め、これからは地方から日本の政治を変える試金石となるということを確信した。

